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野党は総じて「消費税減税」 / 国民民主は反ワクチンを擁立か
消費税減税を主張する野党が増えてきました。
もちろん、7月までに行われる参院選を踏まえてのものです。
立憲民主党の野田代表は食料品の消費税をゼロする案を発表。
原則1年の限定的な消費税減税で、その時の状況次第で1回限り1年の延長が可能。
また、その財源を国債に頼らないものとしています。
2012年、総理大臣として消費税増税を決めたのが野田代表で、
消費税減税を否定して代表選で勝利したのも野田代表でした。
今回の食料品の消費税ゼロ策については、忸怩たるものがあったらしく、
悩んだり困ったり悶絶したり七転八倒しましたが、決めた以上はしっかりと訴えていきたい
とコメントしています。
ここに至るまでに、立民では枝野最高顧問が
『減税だ』『給付だ』って参議院選挙目当てとしか言いようがない。借金でやったら次の世代にそれツケまわすことだ。“減税ポピュリズム”に走りたいなら別の党をつくればいい
と話していて、かねてより消費税減税を主張してきた江田元代表代行は
物価高から国民生活を守る。救う。『減税ポピュリズム』とはどういう意味か分からない
と反論していました。
日本維新の会や国民民主党なども消費税減税を公約に掲げてくるとされ、
立民としては、出遅れて埋没したくないという
これをどう評価するかですが、引っ掛かるのは
食料品限定、1年限定、延長しても1回限り1年と、
年に4～10万円程度か、
少し家計の支出が助かる部分はあるものの、
その先に元の税率に戻ることがわかっているのですから、
戻る少し前に起きる駆け込み需要以外、
消費拡大はあまりないかもしれません。
あとは国債に頼らないと言っていますので、
立民の案どおりならば、当然、どこかの予算が削られるかと思います。
政権交代が起きた総選挙で「霞が関埋蔵金」の存在を主張して、
消費税増税はしない。議論もしない
と公約していた民主党ですが、野田政権がそれを裏切りました。
今回は、しっかり財源を示すとしていますが、
立民が何を切ろうとしているかも見ておく必要があるでしょう。
なお、日本維新の会は食料品の税率2年間ゼロ、
国民民主は単一税率として一律5％に、
加えて所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止を掲げるようです。
吉田穂高「コークス炉」
さて、一気に党勢が増してきた国民民主ですが…
反ワクチンでおなじみの須藤元気を擁立するそうです。
しかも、日々現場で戦っておられる薬師寺道代医師もですから、
何のジョークかのようです。
元は、毎日新聞が独自に報道していたものですが、
否定するコメントも出ていませんので、
現時点で党はそのつもりでいると認識しています。
党勢が急拡大すると、ヘンな候補者が出てくることがお決まりになっています。
郵政改革が問われた2005年の総選挙では、
当選の見込みが薄かった名簿の下の方まで当選し、
この新人議員たちは「小泉チルドレン」と呼ばれたものの、
その次の2009年の総選挙では、ほぼ9割の「小泉チルドレン」が落選しています。
日本維新の会は、自民には投票したくないが、
民主党系や共産党にも投票したくない人たちの受け皿となったものの、
さまざまな非行議員を作り出すことにもなってしまいました。
ただ、これらは選挙後に議員になってから起きていることで、
候補者になる前から有害な糞頓痴気を出そうとするあたり、
彼は当選するかもしれませんが、
党としてはマイナスになるかと思います。
彼は反農薬で、反慣行農法ですので、
国民の敵であり、農家の敵でもあるのです。
消費税減税の財源を国債だとしている点は評価したいのですが、
目先の議席欲しさに、こういう混ぜ物があると、
投票の選択肢から外れてしまうのです。
一方、CDC(米疾病予防管理センター)の報告では、
オミクロン株サブ系統のLP.8.1が約65％になっているとのこと。
オーストラリアでも急拡大しているとみられ、
ワクチンの需要が高まっています。
日本では今年度から新型コロナワクチンの定期接種に対する
自治体への国の助成を終了することが決定されました。
反ワクチン議員が増えると、アメリカのように
今後、さらに私たちの健康を害する決定が増えることでしょう。