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欲しいのは総理の失点 日中緊張状態の責任の多くは戦争を呼び込む立憲民主党
中国外務省が国民に対し、日本への渡航を避け、
日本に在留している国民に対しては、
自己防衛を強化せよと通達しました。
この問題は、11月7日の衆議院予算委員会で高市総理は
立憲民主党の岡田克也常任顧問などの質問に答える形で、
中国軍が台湾への海上封鎖を軍艦で行い
それを解くために米軍が来援すれば
それを防ぐために力行使も想定される
戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば
どう考えても存立危機事態になり得る
と発言したことから始まります。
これだけを聞けば、マズい回答だったと思います。
ただ、これはそもそも岡田らが
台湾・フィリピン間のバシー海峡での中国による海上封鎖などを例に示し、
存立危機事態の具体例を「曖昧にするな」と
しつこく尋ねた質問に対しての回答です。
ベストの答えは、何度訊かれても
我が国の安全保障に関わるため申し上げられません
でしょうか。
そもそも、そんな質問はするべきではないのです。
どこまでが自衛隊を動かす存立危機事態なのかがわかれば、
中国などは、そのギリギリ外側まで自由な軍事行動が可能になります。
こういった質問は、他国に付け入る隙を作るもので、
岡田も元外相、元副総理であれば、そんなことぐらいわかっていそうなものです。
10日には、大串博志前代表代行の総理が存立危機事態の発言の撤回を求め、
撤回しないと回答すると、小泉防衛相に質問。
防衛相は、立民の質問も意図がわからないとして、
個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか
と言いたいのか、
軽々に言うべきではない
と言いたいのか「何を求めているのかは、私にはよく分からない」としました。
大串は
存立危機事態認定されれば防衛出動だ。すなわち、日本の国として戦争に入るということだ。戦争に入るという判断をこれまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできた。それを、いとも易々と乗り越えて発言をしたから、撤回、取り消しをしたほうがいいと思った
としていますが、そもそも戦争を近づけているのは立民なんです。
要するに、立民は総理の失点が欲しいだけ。
それだけのために、日本を戦前にしようとしているわけです。
8日には中国駐大阪総領事がXで
台湾有事を日本有事とみなすのは、日本の一部の愚かな政治家だけが選ぶ死の道
勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない
と投稿。おそらく、これは北京にとっても想定外だったかと思います。
総領事とはいえ一外交官に過ぎない人物なのですから。
中国共産党の意向なら、こんな下手なケンカの仕方はしません。
ただ、中国共産党にとって核心的利益である台湾の問題ですので、
一歩も引けないので、日本に行くな、
日本人が中国人を襲うかもしれないから気を付けろなどと通達したのでしょう。
とはいえ、このような反応は初めてのことではありません。
2021年に、台湾有事は日米同盟の有事だと安倍元首相が発言した際、
中国外務省副報道局長は
台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民の限界線に挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう
と非難しています。
1941年の開戦前、日本は石油、鉄鉱石といった
重要な物資の不足に直面していました。
これはABCD包囲網、米英蘭中の対日経済断交などの影響で、
輸入依存度が高い物資が軒並み途絶えてしまいました。
それが対米、対連合国の戦争に突き進むことになったきっかけなのです。
今、台湾有事により、バシー海峡などのシーレーンが通れなくなると、
日本は物資不足に陥るでしょう。
台湾有事が存立危機事態にあたるかどうかなんて、
わざわざ質問するまでもないのです。
また、日本の南西諸島周辺海域も戦場になるでしょう。
それをわざわざ総理に言葉にさせる連中こそ、
国民を戦争に巻き込もうとしているのです。
とりあえず、2021年の事例からも、
大騒ぎすることなく、中国の反応に過剰反応するべきではないのは確かです。
クリフトン・カーフ「浄瑠璃寺・京都」