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信頼されていないという自覚がない石破政権 -デマをただのデマで終わらせない-
日本政府がナイジェリア国民に対し、特別なビザを用意するという話。
これは誤報というか、認識の齟齬なのですが、
石破政権内からは
フェイクニュースに踊らされるな
デマに飛びつくな
という言葉が聞かれます。
しかし、こんな大騒動が続いているのは、
現政権が国民から信用されていないという事実があるからなのです。
時系列で見てみましょう。
JICA(国際協力機構)が「JICAアフリカ・ホームタウン」を構想し、
その一環として、今治市をモザンビーク、木更津市をナイジェリア、
三条市をガーナ、長井市をタンザニアのホームタウンとするとしていました。
ナイジェリア政府はこの構想をめぐり、
木更津に移住して就労を望むナイジェリアの若者向けに、日本政府が特別ビザを創設する
との声明を発表。
英BBC、アフリカ各国の地元紙などが
日本がナイジェリアへの特別ビザを発給する
と掲載し、日本では
日本がナイジェリアに譲渡される
移民の受け入れだ
などとSNSを中心に非難の嵐となりました。
騒動を受けて、日本政府はナイジェリア政府に抗議し、
ナイジェリア側も声明を削除。
JICAも現地メディアなどにも訂正を申し入れています。
木更津市などには抗議や問い合わせが殺到し、
たいへん迷惑しているとのことです。
JICAは、いわば日本のODA(政府開発援助)の実働部隊ですが、
その業務に途上国の行政官や技術者を
日本に招く「研修員の受け入れ」があります。
「ホームタウン」構想では、
JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催などを通じ、
4市をアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定。
移民の受け入れ促進や
相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定せず、
移民云々の話は事実からかけ離れた発表、報道だったといえます。
そもそも、JICAにそんな権限はありません。
しかし、SNSでは炎上が続いているという次第です。
まず、落ち度があるのは外務省と外務省が所管するJICAが、
相手国がどのような発表を行うかについて、
関知していなかったと見受けられる点です。
特に、こういうと失礼ですが、アフリカ諸国の各国政府は、
仕事が雑なところが多いです。
この件に限らず、事実と異なる発表が行われることも珍しくないでしょう。
そもそも、相手国が日本政府やJICAの意図を正確に認識しているのかどうか、
その確認もしていなかった可能性が高いと思います。
参政党の台頭で見るように、今、日本国民は
外国人の流入について、ナーバスになっています。
今回の件も参政党の党勢にはプラスとなるでしょう。
米でトランプ政権が誕生したのも、
欧州諸国で右派が台頭しているのも、
移民問題が背景にあります。
移民政策を誤ると、各国のように世論は分断されることになります。
既に日本では「不法入国の外国人を日本に入れている」という認識が広まっていて、
その認識は誤りではないでしょう。
とかく、石破政権は信用されていません。
石破茂が総裁選で掲げた政策のうち、
どれほど、着手しているでしょうか。
話半分どころか、一割にも満たないのではないでしょうか。
その総裁選で「すぐに衆院を解散するとは言わない」
「国民に判断材料を与える」ために
予算委で「野党と本格的な論戦を交わす」としてたのに、
予算委を開くどころか政権発足から8日後に解散してしまいました。
そして、石破政権大惨敗の歴史が始まったわけです。
事実上の選挙三連敗、いずれも大惨敗なのに、
その責任を取らない。
辞めるとしていた森山幹事長は辞めない。
これまで、自らの利益のために人を裏切り続けて、
有利なほう、有利なほうを選び続けてきたという過去も影響しているでしょう。
だから
今の政府ならやりかねない
と思われているのでしょう。
今は否定しているけれど、いずれは
とも思われていることを自覚してもらいたいものです。
川瀬巴水 旅みやげ第二集「金沢下本多町」
あと、余談にはなりますが、
時の宰相が誰であるかにかかわらず、
「○○国の開発に日本政府が××億ドルを支出」
などいう報道に対し、反発する人が少なくありません。
「外国にばら撒く金があるなら、国民のために使え」という論調です。
今回の騒動にも、こういう風潮が関係しているかと思います。
ざっくりお書きしますと、日本政府は大量の米ドルを持っています。
援助はドルで行われるのでしょうが、
このドルを国内で使うには、まずそのドルを円に換える必要があります。
大量のドルが売られて円が買われることになり、
円の価値が急上昇し、円高になります。
国内の円の量が大幅に増えて、インフレリスクが高まり、
物価が急上昇するでしょう。
「国民のために使え」という論は
国際的な信頼の低下、外交的な孤立という悪影響に加え、
日本国民にこのような実害をもたらすと考えておくべきでしょう。
もちろん、こんな大量のドル売り円買いをすれば、
アメリカが黙っていないはずです。