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イスラム革命とテロリズムの輸出 -イラン-
現在のアメリカ合衆国大統領は第47代ナルド・トランプですが、
人数にすると、46人。
そのうち、トランプが最も愚かな大統領として名を残すことになりそうです。
どうせ、ハメネイを排除すれば、国民の蜂起により、
体制は崩壊するとでも高を括ってたのでしょう。
そして、その目論見が外れた時のことを何も考えていなかった。
実に愚かです。
4年前、数日でウクライナの首都・キーウを落とせる、
ゼレンスキー大統領を排除できると高を括り、
その目論見が外れた時のことを考えておらず、
ずっと、人殺しを続けているのがロシアのプーチン大統領です。
トランプとプーチンは、
自分の考えを疑うことを知らないという点で共通しています。
私たちも、トランプの所為で多大な迷惑を被ることになります。
アメリカ国民の最大の関心事は物価高ですが、
アメリカは産油国なので影響は緩やかでしょうが、
それでも、エネルギー価格の上昇により、
物価はさらに上昇することでしょう。
北朝鮮では、金正恩が今まで以上に、
居場所の秘匿化を図るでしょう。
ただ、かの国では既に核兵器が実用レベルにあるとされ、
イランやベネズエラのようには手を出せないかもしれません。
ロシアは、自国の石油・天然ガスの需要が高まり、
プーチンが喜んでいます。
EU、あるいはNATO加盟国に対し、これらをダシに圧力をかけています。
ウクライナはイランが攻撃された直後に歓迎のコメントを出していました。
それは、アメリカの顔色をうかがうことに加え、
これまでイラン製ドローンにさんざん痛い目に遭わされてきたからでした。
ただ、既にロシアはイランからもたらされた技術によりドローンを国産化していて、
喜んでばかりもいられません。
また、アメリカの兵器が中東に送られることになり、
ウクライナへの供給が減ることになりそうです。
逆に、アメリカはイランのドローンに対処してきた経験があるウクライナに対し、
支援要請を出していて、
ウクライナと中東は相互に影響し合うかもしれません。
吉田穂高「コークス炉」
さて、トランプが愚かなのはともかく、
じゃあ、イランが単なる被害者かといえば、
そういうことでもありません。
1989年の天安門事件の死者数は数千人から1万人ですが、
それと同規模から、上回る数の国民を殺してきたのがイラン政府です。
1月のベネズエラの時と同様、
その国が国内外で悪事を働き続けているとしても、
他国が軍事力でトップを排除することに正当性があるのかという問題です。
1979年、イスラム革命(イラン革命)が起きます。
それまでは王朝がイランを統治していて、
石油の需要が激増する中、国内は深刻なインフレと貧富の格差が拡大していました。
国民に不満が募り、反政府デモと暴動が多発。
ホメイニら、法学者たちを支柱とするイスラム教勢力が支配する国になりました。
革命前のイランでは、女性が当時の流行であるミニスカートをはいています。
今では肌を見せない、体のラインが出ない服装が必要です。
違反すると道徳警察による拘束、罰金、10年以下の禁錮刑となります。
国外に向けてはテロリストを輸出しています。
ホメイニはイスラム革命を周辺のイスラム諸国に広めようと
「革命の輸出」が国是となりましたが、
国際的に孤立。武器などの調達ができないようになり、
正面から戦えなくなりました。
1982年にイスラエルがレバノンに侵攻した時(第5次中東戦争とも)、
イランはイスラム革命防衛隊を派遣。
これが後のヒズボラになります。
正面から戦えないのなら、ゲリラ的な戦い方ができる組織、
テロリスト集団を作ることになります。
このヒズボラが成功体験となり、
イランにとってのモデルケースとなりました。
2003年のイラク戦争により、フセイン政権が終わり、
イランにとっての目の上のこぶがなくなりました。
テロリストたちが活動しやすくなり、
ヒズボラ、ハマス、フーシ派などが各国で暗躍。
中東で、イランと関わりがないテロ組織はないとされます。
イランは武器をテロ組織に供給し、資金援助、
ドローンを含む武器の製造技術も与えているとされます。
自国民を大勢殺し、周辺国の人たちも大勢殺しました。
イラン製ドローンと、ロシアに伝えた技術により、
今後もウクライナの人を殺し、インフラを破壊し続けるでしょう。
彼らが育てて支援を続けるテロリストたちは、
直接的な武力行使のほか、麻薬密売やマネーロンダリング、
暗殺、児童虐待、女性迫害、人道支援の妨害を続けています。
それがイランの「正義」です。
倒されてしかるべきですが、
考えもなしにそのトップを殺してみたら、
次なる泥沼が始まったというのが現状です。