現在の退職金規程の不整合、積み立て不足を良く把握した上で、退職金規程（退職一時金・退職年金）を見直します。
就業規則や人事考課規程等の関連規程までも整合性を図る必要があります。
ただし、不利益変更とならないよう慎重さが必要です。
もし不利益変更がやむなしということであれば、労働組合や従業員からの同意がスムーズにいくような方策を慎重に検討し、実行する必要があります。
各企業様のご事情を判断したうえで、移行策をご提案しております。
厚生年金１０．１８兆円の赤字 国民の財産は目減りを続ける・・
社会保険庁は４日、平成２０年度の年金特別会計の時価ベースでの収支決算を発表し、厚生年金が１０兆１７９５億円、国民年金が１兆１２１６億円の赤字になった模様だ。
社保庁によると、時価ベースでの集計が始まった１３年度以降、両年金とも赤字幅は最大になるという。
厚生年金は２年連続、国民年金が３年連続の赤字となった。
給与明細を見ると、控除額でかなり大きい額を占めているのが、厚生年金保険料控除であることが確認できるのではないだろうか。
控除額では一番控除額が多い人も多いのではないだろうか。
企業年金もどのような運用水準だったのか、非常に気になるところだ。
国民の財産は、目に見えて現象を続けている・・
将来に不安を覚えてしまう人も多いのではないだろうか・・
昨年９月の「リーマン・ショック」後の世界的な金融危機による株価の大幅下落と円高による為替差損で、両年金の積立金運用の収支が悪化したことが響いたようだ。
厚生年金は１９年度は、５兆５９０９億円あって、びっくりしたが、それより２倍近く赤字幅を拡大したことになる。
国民年金も７７７９億円から大幅に赤字を積み増した。
社保庁は「年金財政にただちに影響が出ることはない」と説明しているが、今後も厳しい運用が続けば年金財政の圧迫要因となり、年金がさらに減額される可能性も否定できないのではないか。
２０年度末の積立金残高は厚生年金が１１６兆６４９６億円で前年度比１３兆５３１４億円の減少、国民年金が７兆１８８５億円で同１兆２７８９億円の減少となった。
また、積立金については０４年の年金改革で「必要に応じて取り崩し、給付に充てる」と制度変更された。
これを受けた取り崩し額は厚生年金が３兆３６０５億円、国民年金が１７３７億円となるようだ。
う～ん、どうすればこの不のスパイラルから抜け出ることができるのか。
中小企業緊急雇用安定助成金の申請用データダウンロードサービス
今回の08年終盤からのリーマン・ショック以降の世界不況は、あまりにも急激かつ強烈で、対策を講じる間も無いような状態かとお察しします。
この厳しい状況下に、助成金の存在、助成金の活用は忘れたくないところです。
助成金を知っていた企業と、知らなかった企業には大きな隔たりが出る可能性があります。
「中小企業緊急雇用安定助成金」について、書類作成の煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスを、期間限定でご用意しましたので、ぜひともご活用下さい。
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当該データを参考にしていただき、緊急雇用対策の各施策のご理解を深めながら、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸甚です
中小企業緊急雇用安定助成金とは
「中小企業緊急雇用安定助成金」は「中安金」とも呼ばれておりて、今さら「中安金かよ…」という声が聞こえそうでも無いですが、緊急事態をなんとか乗り切るのに有効に活用していただきたい助成金です。
この助成金は、補正予算で緊急事態回避のために策定されたもので、雇用保険事業ではなく公費（税金）が投入されています。
非常に厳しい状況の中で政府の掲げた不況対策の一環ですが、今年の09年2月より大幅に内容を緩和して、中小企業雇用対策の柱の一つと位置付けられ、運用されています。
前期決算が赤字か、売上が５％以上減少している中小企業を対象に実施されています。
社員を解雇しないで、休業させるか、あるいはその期間に職業訓練をすれば、休業費用の80％が助成されます。
（条件付で90％の上乗せ支給が最大限）
すなわち仕事が無く、いたずらに人件費ばかりを流出させるのことを防ぐことができるのです。
プラス、休業に替わって職業訓練を実施すれば訓練費用（１日当たり一人6,000円）も加算され、経営の苦境に立たされている中小企業にとっては、ありがたく見逃せない助成金です。
提出書類については20種類を超えるくらいありますが、大好評のデータダウンロードサービスで確認ください。
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市況激変下の確定拠出年金（401k）動向
今回は、企業や運営管理機関の方々の意見を参考に、401ｋの現況を確認したいと思います。
企業担当者からみた加入者動向
「社内の担当者に問い合わせが多数来ているのだろうか」
この件に関しては、導入時期による企業間のバラツキは小さく、従業員数別では若干大企業ほどマイナスが小さい傾向を感じます。
投信の解約件数、購入件数、また、加入者のＷＥＢアクセスやスイッチング回数について、大企業は一部プラスに転じていますが、ほぼマイナスのようです。
従って、積極的な動意が見られなかったと言えるのではないでしょうか。
企業担当者から伺うと、
「本当に静かです」
「もう少し質問や文句が来るかと思いました」
「怒鳴り込まれるのではないかとびくびくしていたのに何の反応も無いので拍子抜けだ」
などの意見があるようです。
それでは、この事実は何を意味するのでしょうか？
まず考えられるのは、“加入者に関心が無いので反応も無いのだ”と言うことでしょう。
または、“確定拠出年金担当者に聞いても、所詮役立つ情報が入って来ないというややあきらめ”に似た状況なのでしょうか？
運営管理機関の声
加入者の声が集まるのが「運営管理機関のコールセンター」です。
実はコールセンターは必ずしも充分に機能しているとは言い難く、利用状況も精々加入者全体の数パーセントがいいところではあります。
その中にあって、質問してくる内容は、
「今後の経済・市況の見通しはどう考えればよいのか 」
「 こんな時、どのように投資内容を変更すればよいのか 」
「配分変更やスイッチングのやり方を教え欲しい 」
といったところがベスト３のようです。
運営管理機関における、それ以外の感覚としては、
・ ＷＥＢによる運営管理機関ホームページへのアクセスは増加している
・ 同様に、スイッチング・配分変更は増加している
・ 市況急落直後は、明らかに狼狽売りと考えられる動きが一部にはあったが、今は完全に落ち着いている
・ 市況が悪化したからと言って、投信に流入している金額が減少している訳ではなく寧ろ着実に増加している
・ 日本株へのシフトが著しい
よく「ＤＣでは継続教育が重要だ」と言われますが、、ＤＣの資産配分を決めているのは、導入時教育と仮定しても矛盾を感じませんね。
分散投資を薦められたから、良く解らないままに投信を買ったが、その後は動かしていない、という加入者がまだまだ圧倒的だという事実が垣間見れます。
確かにまだまだ過半は、無関心むしろ放置を決め込んでいるか、市況の急転に驚愕し、慌てて投信解約に走った実態が浮かび上がって来ます。
そんな中で、加入者は、社内担当者よりも金融機関を頼る傾向があるようです。