５万円ノ－トパソコン ヒュ－レットパッカ－ドが６月上旬発売
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５月２１日 Vol ２－０５２
大手パソコンメ－カ－で始めての５万円前後のノ－トパソコンが、ヒ
ュ－レットパッカ－ドから発売されます。ネットで購入できます。
ほぼＢ５サイズの液晶画面で、重さは１Ｋｇ強で、ＯＳ（基本ソフト）
は、ウィンドウズビスタを搭載しています。メモリ－容量は１ギガバ
イト、ハ－ドディスク容量は１２０ギガバイトですが、表計算、ワ－
プロ、メ－ルソフトは別途購入または、ウェブ閲覧ソフトでグ－グル
などから提供されているソフトを利用することになります。
メモリ－容量の大きさが特徴である反面、松下電器産業やソニ－の小
型軽量のノ－トパソコンに比べて重く、ＣＰＵ（中央演算装置）など
の機能が劣ります。
低価格のノ－トパソコンでは、台湾のアス－ステック・コンピュ－タ
から４．９万円のものが既に販売されていますが、ＯＳが古いことや
メモリ－が小さいことが指摘されています。
また日本の工人舎、台湾のギガバイト、アメリカのエバレックスが、
１０万円以下のノ－トパソコンを販売しており、２００７年中に６３
万台が販売されています。
かってのようにマイクロソフトによるソフトの独占販売が、ヨ－ロッ
パで独禁法違反で課徴金を受け、ＯＳの開放が進むにつれ、グ－グル
などによる無償のネット経由のソフトが普及し始めたことが背景にあ
ります。
今後高機能、高付加価値を標榜し１０万円以上の機種にこだわってい
た国内パソコンメ－カ－も２台目需要を見込み、低価格機種の開発販
売に取り組むことが予想されています。
インテルが販売する「ネットブック」が、２０１１年に年間５０００
万台を超えると想定しており、低価格のＭＰＵの投入を予定していま
す。
ノ－トパソコンに限らず、携帯電話、テレビをはじめいわゆる消費財
といわれるものが、メ－カ－の売りたいものを作るのではなく、消費
者が必要な機能のみを搭載する、消費者主権の市場が本格化していく
ことになります。
これらのことがあいまって、省資源による地球温暖化防止に役立って
くれればよいと思うのですが。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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ネットバンキング不正引き出し急増 ２００７年被害１.６５億円
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５月１３日 Vol ２－０５１
インタ－ネットを通じて銀行取引ができるネットバンキングで、預金
を不正に引き出される被害が急増しています。２００７年４～１２月
までの被害件数は１９１件、１．６５億円で、２００６年１年分の１
００件、１億９００万円から倍増しています。
利用者が入力した情報などから特殊な方法を使ってパスワ－ドやIDを
盗み出し、預金を引き出す手口が多いとのことです。特に対策を充実
させている金融機関を避けて、対策が未整備な金融機関に狙いを定め
ていると金融庁は指摘しています。
大手銀行などは、本人確認用のパスワ－ドを毎回変更したり、入力時
用に乱数表を配布したりして防犯に努めています。
預金者保護法では救済の対象としていないネットバンキング被害につ
いて、全国銀行協会が被害額の補償する自主ル－ルを２００８年２月
１９日に決定しています。
被害について、預金者に過失がない場合、たとえばフィッシング被害
（電子メ－ルで金融機関サイトそっくりの画像を送りつけ、暗証番号
を盗む）については全額補償預金者に過失がある場合、たとえばパソ
コンのセキュリテイソフトを更新していないために被害に遇ったなど
の自衛手続きを怠った場合は一部補償（被害者と金融機関が個別相談）
預金者に重過失があった場合、たとえば暗証番号を他人に知らせた場
合は補償しない、また同様に、預金者保護法の対象外である、盗まれ
た通帳を使って預金が引き出された場合についても、預金者に過失が
なければ全額を補償、過失がある場合（通帳と印鑑を同じ引き出しに
保管、クルマのダッシュボ－ドなど目に付きやすいところに放置など）
被害額の７５％を補償、重い過失がある場合（他人に通帳を渡すなど）
補償されません。
この被害補償はあくまで自主ル－ルのため、各金融機関によっては取
り扱いにバラツキがあるため、預金者保護法の改正も検討されていま
すが、預金者の自衛策としては、怪しげなサイトに近づかないなどが
必要です。
なおネットバンキング以外の預金の不正引き出しは、すべて減少傾向
にあり、偽造キャッシュカ－ドは６３２件から５５０件、盗難キャッ
シュカ－ドは６８６３件から３８１２件、盗難通帳は２５２件から１
７０件 となっていますが、今後も十分注意する必要があります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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２００８年税制改正 省エネ改修減税、ふるさと納税など
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５月６日 Vol ２－０５０
衆参両院の多数派が与野党で異なるねじれ国会のため、２００８年度
税制改正は完了していませんが、現時点（５月６日）での個人や企業
についての主な改正内容は次のとおりです。
新築住宅の固定資産税の軽減（１２０㎡までの居住部分を非耐火で３
年、耐火、準耐火で５年１／２とする）、住宅ロ－ン減税（２００８
年１２月入居が条件）は継続して利用できます。２００８年４月から
１２月までに、窓、壁、天井の断熱工事をした住宅リフォ－ムへの優
遇制度が新設されました。
自己居住の住宅の改修で、３０万１円以上の工事費用のうち住宅ロ－
ンが２００万円までの部分について、初年度に確定申告をすることに
よりロ－ン残高の２％を、５年間所得税額から控除できます。
また２００８年４月から２０１０年３月までに３０万円以上の省エネ
改修工事をした場合、翌年度の建物の固定資産税が通常の１／３にな
ります。
自分の居住地以外の都道府県、市町村に住民税の１０％以内を寄付し
た場合に、確定申告をすることにより、寄付金の領収書の金額の５，
０００円を超えた分は、所得税還付と翌年度の住民税の税額控除によ
り戻ってきます。確定申告をせず、市町村への簡易な申告のみをした
場合は、所得税の還付はありません。
２００８年４年から、個人がベンチャ－企業へ資金を提供した場合、
総所得の４０％か１０００万円のいずれか低い額を上限に、１年間の
出資額から５０００円を差し引いた金額を、課税所得から差し引くこ
とができます。課税所得が少なくなることにより低い税率が適用され
るようになり、所得税も少なくなります。
２００９年から、確定申告をすることにより、上場株式の譲渡損失と
配当所得が差し引きできる「損益通算」が導入されます。証券会社の
システム対応が整う２０１０年までは、「源泉徴収できる特定口座」
での損益通算ができない見込みです。
外国為替証拠金取引について、脱税が横行していることから、２００
９年１月からすべての取引記録を取引業者が税務署に提出しなければ
ならなくなりました。
企業の試験研究費を法人税から控除できる割合が最大３０％となりま
す。都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税のうち２兆６
千億円を地方法人特別税として切り分けて都道府県に再配分します。
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