technoteは今回、バブル（＝企業業績を無視した株価の上昇）にはならないと考えていました。
バブルの頃は、何らかの夢や熱に浮かれた雰囲気があります。
1989年の平成バブルでは「Japan as No.1」「カンバン方式！カイゼン！」「東京の地価がアメリカ全土を超える」「タクシーが捕まらない」などなど。
2000年のITバブルでは、近所に「〇〇どっと混む」という変な名前のお店が出来て、明らかに浮かれた雰囲気がありました。
でも今は、そんな雰囲気はありません。
東京では飲食店やスーパー・コンビニなどはほぼ外国人店員で、ちょっと異常な雰囲気はありますが、あれがそうなのでしょうか？
ちょっとバブルとは違うような(・・?
日本株は12月半ば以降、アメリカ株についていかなくなりましたから、袂を分かったのかもしれません。
なぜアメリカがバブルに走り出したのか？
これもはっきりとはわかりません。
実際、S&P500の2018年1月、2018年9月、2019年7月の高値は、とても良い高値候補でした。
機械で測ったように正確に直線状に並んでいます。
そしてこの直線を左に伸ばすと、2000年高値とほぼ一致します。
仰角年率3.6。アメリカGDPの平均成長率ともほぼ一致します。
3つの高値は、米中貿易戦争で低く抑えられていたのか？
そうでもありません。
PERは18倍程度。
18年保有すれば、キャピタルゲインと配当で資産が2倍になる計算です。
アメリカ企業の寿命がちょうど18年程度。
倒産してしまえば、投資金額は回収できません。
つまりPERとしても、リスクとリターンが均衡する丁度いい水準でした。
市場が冷静であれば、この水準で止まったと思われます。
なぜ冷静さを失ったのか？
もしかすると今までとは違ったタイプのバブルなのかもしれません。
S&P500のアナリスト増益予想は14％。
おそらくこれを見て、年金筋は「買わなければいけない」と自動的に判断していると思います。
しかしこれは実現不可能です。
アメリカは完全雇用。
全員が働いています。
今日も目の前の同じパソコンで事務を行い、同じ重機を使って工事をします。
GDPも利益も付加価値の積み重ね。
これ以上付加価値を積み上げようとすれば、残業するしかありません。
アメリカ全国民が14％労働量を増やす。
毎日一時間残業する。
1780時間の労働時間が2030時間になる。
全国民でこれが起こらないといけないことになります。
ちょっと考えにくいです。
アナリストはマクロ経済を知りません。
そして増益率の判断も結構いい加減です。
リーマンショック以降の平均増益率から、「このくらいだろう」とやってしまいます。
その増益率がどこから来たのか？
雇用回復ボーナスであったことは、アナリストたちは理解していません。
しかしこの見積もりが誤っていることは、決算で明らかになって行きます。
まだ第一弾の米中合意も調印されていないので、2月の決算が悪くてもスルーするでしょう。
しかし5月の決算でも結果が出なければ、「何かがおかしい」と市場も考え出すかもしれません。
バブルなのでいつ終わるかわかりません。
このまま走り続けた場合は、4-5月頃、S&P500で3600-3800あたりがターゲットになると思います。
そのあたりまで走るかもしれないなーという印象です。
PY1344497
◆前日終値
日経平均23740、米ドル109.5、長期金利0.000、原油60、
騰落レシオ104、２５日平均乖離+0.49、空売り比率38.2
◆寄り前動向
ダウ-0.42％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
1/6 大発会
1/13 成人の日
昨日のNYダウは続伸。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Jan 09, 2020 | 28,851.97 | 28,988.01 | 28,844.31 | 28,956.90 | ||
| Jan 08, 2020 | 28,556.14 | 28,866.18 | 28,522.51 | 28,745.09 |
NY株式相場は上昇。ダウは211.81ドル高の28956.90、ナスダックは74.18ポイント高の9203.43で取引を終了した。イランとの対立激化が回避されたことを好感した買いが継続し、終日堅調推移となった。また、中国の劉副首相が13日からワシントンを訪れ、15日に米中貿易交渉の第一段階目の合意について両国が署名する予定が報じられたことも好感された。
昨日の日経平均は反騰。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年1月9日 | 23,530.29 | 23,767.09 | 23,506.15 | 23,739.87 |
| 2020年1月8日 | 23,217.49 | 23,303.21 | 22,951.18 | 23,204.76 |
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比535円11銭（2.31%）高の2万3739円87銭で終えた。トランプ米大統領の8日（米国時間）の演説を受けて米国とイランの対立激化への懸念が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。9日のアジア株が軒並み上昇したのも買い安心感につながった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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前日日中陽線
週間下落
月間下落
下落
昨夜のNYダウが上昇となり、今日の日経平均は堅調なスタート。
寄付き後も下げ幅を拡大しました。
ウクライナ機の墜落についてイランが誤爆であったことを認めました。
「冒険主義」という言葉で引き続きアメリカを非難するイラン外相の言葉からは悔しさがにじみ出ていました。
おそらく誤爆がなければ、アメリカへの攻撃を継続していたのではないかと思います。
誤爆事件により、しばらくはイランもアメリカを攻撃できず、アメリカもほとんど反撃を受けなかったのでこれ以上踏み込むことも出来ず。
しばらくイラン情勢は膠着しそうです。
相場のリズム的にはあと2営業日ほど堅調に推移する可能性があり、ちょうど1/15は米中貿易合意の調印もあります。
リバウンドもそのあたりまで継続するかもしれません。
イランが報復終了と表明したのが、1/8の日本の取引時間昼休み。
PY1344497
◆前日終値
日経平均23576、米ドル108.4、長期金利0.000、原油63、
騰落レシオ100、２５日平均乖離-0.16、空売り比率41.9
◆寄り前動向
ダウ-0.42％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
1/6 大発会
1/13 成人の日
昨日のNYダウは反落。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Jan 07, 2020 | 28,639.20 | 28,685.50 | 28,565.28 | 28,583.68 | ||
| Jan 06, 2020 | 28,465.50 | 28,708.02 | 28,418.63 | 28,703.38 |
NY株式相場は下落。ダウは119.70ドル安の28583.68、ナスダックは2.88ポイント安の9068.58で取引を終了した。引き続きイラン情勢の緊迫化で地政学リスクへの警戒感が広がっているほか、10-12月決算シーズンを前に様子見ムードとなっており、小幅な値動きに終始する展開となった。
昨日の日経平均は反騰。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年1月7日 | 23,320.12 | 23,577.44 | 23,299.92 | 23,575.72 |
| 2020年1月6日 | 23,319.76 | 23,365.36 | 23,148.53 | 23,204.86 |
7日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発した。大引けは前日比370円86銭（1.60%）高の2万3575円72銭だった。前日の米株式相場が安く始まった後、上げに転じて終えたことを受け、中東情勢の緊迫化による世界的な株安進行への警戒感が和らぎ、押し目買いが先行した。その後、短期志向の海外投資家による株価指数先物への買いや売り方の買い戻しが断続的に入り、日経平均は1日を通じてじりじりと上げ幅を拡大した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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前日日中陽線
週間下落
月間下落
下落
昨夜のNYダウが下落。寄り付き前にイランがアメリカに報復攻撃をしたことが伝わり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。
寄付き後も下げ幅を拡大しましたが、昼休みにイランの外相が「報復攻撃終了。戦争を望まない」と表明したことから急上昇。
窓を埋めた後は再び軟調となり、マイナス圏で終了しました。
昨夜のISM非製造業指数は上振れたのですが、小さな反応にとどまり、場味はよくありませんでした。
今日の日経平均はイラン外相の発言で窓を埋めたのですが、先に窓を埋めてしまったということは、また波形が悪くなる可能性があります。
イランは喪が明けてからアメリカ軍基地を攻撃したようですが、当然アメリカ側は移動を済ませており、死者は出ませんでした。
イラン側はおそらく承知で、戦争を避けたいというイラン側の意志が強く見て取れます。
しかし、ソレイマニ司令官の葬儀に数十万人が集まり、56人が圧死したという報道を見ても、イラン国民の怒りが沸騰しているのは容易に理解できます。
アメリカからさらなる挑発を受ければ、国民感情は抑えきれないと思います。
イラン国民の喪中に2回めの空爆を行ったことからも、戦争を望んでいるのはアメリカ側だと思います。
もしかすると1990-1992年あたりの政策を参考にしているのかもしれません。
アメリカ景況感が悪化する中、利下げと湾岸戦争でアメリカの株価はは保たれました。
そもそもソレイマニ司令官の殺害は、イランの攻撃でアメリカの民間人一人がなくなったことが発端となっていますが、北朝鮮でアメリカ人学生がなぶり殺しにされても静観していたアメリカが、本気で報復のために行動したとは思えません。
イランに喧嘩を売る。戦争そのものが目的のように思えます。
今晩アメリカ時間にトランプ大統領の演説が予定されていますが、「アメリカ側に死者が出なかった。これで手打ちにしよう」などという脳天気な結果が待ってるとは思えません。
安易にリバウンドを狙いに行かないほうがいいと思います。