日本ヒューレット・パッカード(HPE)は4月、ハイブリッドクラウドにおける無停止コンピューティングを実現するソフトウェア製品として「HPE Virtualized NonStop」を提供開始することを発表した（以下、マイナビニュースより抜粋）。
独自の「プロセスペア技術」により、障害時でもシステムを再起動することなく処理の継続ができるほか、仮想サーバ環境においてもプロセスペア技術を提供し、テイクオーバー機能により瞬時にバックアッププロセスが処理を引き継ぐため、サービスを停止させることがないという。
また、無停止システムの中核となる「HPE NonStop OS」および無停止対応のミドルウェアが仮想マシン上で稼働する。実行プロセスの冗長化、トランザクションの一貫性保持など、HPE Integrity NonStopのメリットを継承し、無停止ハイブリッドクラウド環境を実現する初めてのソリューションと位置づけている。
今秋から株式会社テクノ情報シンクのSES営業活動を拡大スタートしました。テックエージェント創業時より経営陣とのお付き合いも長く、業容拡大を見込み営業顧問としてお手伝いをさせて頂くこととなりました。
【会社名】株式会社テクノ情報シンク
URL: http://www.tj-think.co.jp
【所在地】東京都豊島区南池袋3-15-10 桐生ビル202
【最寄駅】池袋駅（東口より徒歩8分）
【資本金】500万円
【設 立】2014年4月
【事業内容】
・システム設計／開発
・WEBアプリ開発・WEBコンテンツ・サイト開発
・業務アプリケーション開発
・組み込み系開発
・サポート業務、ヘルプデスク、テスト支援
業容拡大に伴い若手社員数も増加、優秀なエンジニアが多数在籍しております。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。
9月から上野（東京都台東区）にあるシェアオフィスを拠点に活動を始めました。
いままでお客様先以外の場所での打合せとなると、スタバなどを使って接客せざるを得なかったのですが、営業拠点としての軸足が出来たのでとても充実しています。
当社のような小規模企業でも、いざ都内で事務所を借りようとするとそれなりのコストになります。特に技術スタッフの殆どが顧客先での作業が主となるSESの事業となると、賃料を払ってオフィススペースを確保しても、もてあますことになってしまいます。
その点シェアオフィスは1人からでもそれなりの環境で仕事ができます。来客用の会議室や、OA機器も充実していて、独立したてのベンチャー企業の他、最近は地方企業の東京ブランチ事務所として活用する企業さんももいらっしゃいます。
まだまだ専用事務所を持つまで程遠いのですが、シェアオフィスを有効活用して、営業活動や、技術者へのサポートに力を入れていきたいと思います。
（追伸） 是非一度、お立ち寄り下さい。コーヒーを御馳走します。
2014年12月、JAPiCOマーク（個人情報保護士）を取得いたしました。
近年、増加している企業の情報漏えい事故によって、IT業界は企業としての個人情報保護に対するスタンスを問われるようになりました。特に大手システムインテグレーターとの取引要件として、プライバシーマーク（Pマーク）取得を取引条件にする元請企業も増えたことから、Pマーク取得がシステムハウスにとって1つのステイタスにもなっております。
ところが、当社のような中小企業にとってPマーク取得にかかるコンサルティング初期費用や、人員体制など負担が大きく、更新費用も嵩むなど、本業を圧迫しかねない投資にもなります。
そこで、いろいろと調べた結果、ローコストで認可を受けられるJAPiCO（一般社団法人・日本個人情報管理協会）の個人情報管理士の認定試験を受けることにしました。
JAPiCOは、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）を認定の基準とした、プライバシーマーク（通称Pマーク）と同等の社会的価値があります（経済産業省認定 個人情報保護団体 平成23.07.20 情第12号）。
JAPiCOマークは企業が取得するプライバシーマークと異なり、個人でも取得することの出来る経済産業省認定資格で、資格試験に合格することにより、個人として合格証がもらえ、名刺などへのJAPiCOマーク掲載許可が得られます。
今後、当社としても個人情報保護の意識と知識の高さを証明した営業活動を行なっていく所存です。
参考：一般社団法人 日本個人情報管理協会
http://www.japico.or.jp/
先週、勤務していたコンピューターメーカーの二回目のOB会に参加しました。当時の営業、エンジニアなど一緒に仕事をした仲間と昔の商談時の笑い話や、近況の情報交換などもできて有意義な時間でした。やっぱり気心知れた昔の仲間はいいですね、楽しかった。幹事さん、ご苦労様です。次回も是非参加したいと思います。
昨日、勤務していたコンピュータ・メーカーのOB会に参加してきました！
懐かしい上司、先輩、同僚、後輩と再会できました。当時ＩＢＭ社を追撃すべく、ＩＴ業界に新風を巻き起こしたベンダー。当時の仕事の思い出話しなどに花が咲きました。
一緒に仕事をした人たちが今もIT業界の主要ポジションで頑張っているのを誇らしく思うと同時に、新たな人脈も拡大できてこれからの私のビジネスも拡がりそうです！
昨年の後半から、企業向けシステム開発案件の中で、VB.net（Visual Basic.NET）を使った開発案件が多くなり、私のところにも多くの問い合わせをいただいている。
中でも最近驚いたのは、未だにVB6（Visual Basic 6）が大手企業で使われていることであり、その多くがVB6のサポート切れにともない、VB.netへの移行するというプロジェクトであったことだ。
VB6が最初に出荷されたのは1998年であり、すでに14年が経過している。私のような中高年オヤジ世代にとって、当時BASIC言語のビジュアル版として発表された記憶があり、当時のVB6は経験の少ないプログラマでも簡単に開発をができる言語として多くのシステム開発、特に部門コンピューティング向け言語としての役割を担ってきた言語だ。
その当時の資産が未だに企業の主要な業務で使われているのだ。
VB6がここまでサポートされるほどの長寿命となったのは、シンプルな構造だったからだとも言われている。事実、マイクロソフトもしばらくはVisual Basic 6（VB6）のサポート期間を延長せざるを得なかったし、開発ツール自体はもうサポート対象外ではあるが、Windows 8でもVB6のランタイムが搭載され、引き続きVB6で開発されたアプリケーションは実行できるようにしてあるようだ。
マイクロソフトはVB6の後継言語としてより高度な機能を扱えるVisual Basic.NETをリリースしたが、これまで移行されることはなかったということのようで、最近ようやくユーザーが移行に踏み切ったという事情のようだ。
ただ、ユーザー企業向けVB.netのデザインパターンに当てはめて新たな新機能を追加しようと目論むベンダーの移行戦略とは裏腹に、いまだ移行に前向きになれないユーザーに対しては、マイクロソフトはWindowsが9や10になってもVisual Basic 6サポートしなければならないかも知れない…。
国内大手調査会社、帝国データバンクが、年初の特別企画として、大変ショッキング、かつ興味深い統計レポートを発表した。以下、参考まで、その記事を勝手ながら抜粋させていただくこととする。
システム・ソフトウエア開発業者、2012年は221件で過去最悪を記録
～ 金融円滑化法の効果及ばず、淘汰さらに激化 ～
システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。
2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だという。
発表によると、2000年～2012年におけるシステム・ソフトウェア開発業者の倒産は1697件。2012年は221件で過去最悪となった。1697件の内訳を見ると、業歴別では設立10年未満が45.6%、負債規模別では5億円未満が93.7%、態様別では破産が92.7%を占めている。
私も新卒でエンジニア経験があるが、システム開発は失敗の連続である。
システム開発において、問題解決の意識が高いエンジニアは、自分のプロジェクトを取り巻く様々な問題をなんとかできないかと考え、理想的なソフトウェア開発を求める。向上心の高いエンジニアなら、休日も様々な資料やネットの文献を読み自己学習し、プロジェクト管理手法など、彼の周りに対して新しいメソッドを適用するように働きかける。
そのプロジェクトが比較的小さなチームで構成され、メンバーに仕事の進め方の裁量が与えられており、上司やメンバが彼を理解があれば、問題認識と解決も進みその中でレベルの向上を実感でき、彼と周りの人たちは充実感を感じるものである。
一方、中規模以上の組織では、既成のしがらみから抜け出すのは容易なことではない。老舗のSIerだったり、大企業の情報システム部門だったりすると、“きっちりやりたいまじめな人たち”によって品質の確保や均質化を目的とした決まりごとがルール化されているので、原則としてそれに従う事が要求される。
そのような環境で彼に出来ることは限られている。たとえば、組織の定めた標準開発プロセスがウォーターフォールであり、彼がアジャイル開発を試したいと思ったとしても、そのミスマッチを埋めることは困難だ。
そんな状況に失望した彼が考えるのは、「オレが偉くなってこの組織を変えてやる」と思う一方、「この組織にいたのでは何もできない。どこかにいるすばらしい仲間と仕事がしたい」と新たなフロンティアを求めて転職や起業を模索とか、そういうことになる。
一方、管理職世代になると、組織において与えられる責任が重くなって冒険しなくなる。自身の年齢の問題で転職が難しくなったり、マンネリ化しているからそもそも何が問題だったか忘れたりして、改革の志は尻すぼみになる。
若手の頃は経験が浅いが改革意欲に満ちているが、ベテランは経験豊富なのに波風立てなくなる。
転職・独立を志向する若手エンジニアには、そんな『革命児』が多いのかも知れない。
今日のニュースで以下のプレス発表があった＜朝日新聞から抜粋＞
『情報処理推進機構（IPA、藤江一正理事長）は、4月3日、プログラム言語「Ruby」が「国際規格ISO/IEC 30170」として承認されたと発表した。日本発のプログラム言語が国際規格になったのは、今回が初めて。
Rubyは、1993年にまつもとゆきひろ氏が発案したプログラム言語で、多くの機能を容易に記述できる操作性が開発者の人気を集め、世界で広まった。国内では、2011年7月にRubyの普及と発展を目的とした一般財団法人Rubyアソシエーション（まつもとゆきひろ理事長）が設立されていた。
IPAでは、2008年にRuby標準化検討ワーキンググループを設置し、Rubyの言語仕様の国際規格化へ向けた事業を進めていた。2011年3月にはJIS規格化が完了。ほぼ同じ時期に、日本工業標準調査会を通じて、ISO/IEC JTC 1へ国際規格案として提案を行っていた。』
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既にオブジェクト指向型のプログラミング言語として定着しつつある「Ruby」。いままでIT技術については米国発がほとんどだったが、今回のRubyのニュースは日本発のディファクト・スタンダードとして画期的なニュースだ。
これからもこのような日本が発信するIT技術の出現に期待したい。
