株式取引に関する税務って？

一昔前に比べれば、株価はかなり回復してきました。

そんな中、水をさすような話が１９年度の税制改正の話で出ていますね。

来年度いっぱいで増税路線に切り替わるかもしれません。

株式の譲渡益は申告分離課税

現在、株式の譲渡益については、１０％の税率が適用されます。ちなみに所得税７％と地方税３％です。

本来であれば、確定申告により税額を届け出ます。

ただ、証券口座で特定口座を開設し、源泉徴収有りの制度を選択している場合は、確定申告を要しません。

取得費とは

株式売買にあたって証券会社に支払った手数料については、取得費として、売却代金から差し引くことが出来ます。

また、株式を取得するための借入金利子についても、一定部分は取得費として計算することができるのです。

特例として、平成１３年９月３０日以前から保有していた株式については、平成１３年１０月１日の株価の８０％を取得費として計算することができます。

　〔　収入金額－取得費＝課税所得　〕

損失がでたら

今年に出た損失を翌年以降３年間の間で繰り越すことができます。繰り越すためには確定申告が必要です。

つまり、ことし１００万円の大損をしたとしても、確定申告さえして繰り越しておけば、来年１５０万円の利益が出たとしても、

５０万円×１０％の５万円の税金で済むという制度です。

年明け以降、証券会社から順次年間の取引報告書が自宅に届くと思いますので、よく吟味して選択してください。

死亡保険金の非課税限度枠は５００万円

誰しも歳を取ったら死んでいきます。その時、あなたはどんな財産を大切な人に残してあげることができますか？

賢く財産を継承させる方法が終身生命保険の活用です。

たとえば、

【契約者】　親　【被保険者】　親　【受取人】　子　【期間】　終身　【保険金額】　７００万円

【保険料総額】　６００万円

このような契約であれば、課税される相続財産は、７００万円－５００万円＝２００万円

のみ課税対象になります。これに税率１０％を掛ければ、相続税は２０万円です。

一方、何ら対策を講じず６００万円相当の現金を持ったままだったとすると、６００万×１０％で、６０万円の相続税です。

なぁ～んだ、税金は４０万ぐらいの差じゃないかと思ってしまいますが、前者では手取りは６８０万円、後者では５４０万円。

保険を組むか組まないかだけで、１４０万円もの手取り財産が変動があるのです。

一度、考えてみるだけでも損じゃないと思います。

所得税率・住民税率の見直し

ちょっと、連休しちゃいました。

さてさて、本日、やっとコートを着て通勤しました。

ようやく、冬って感じですが、ここ数年季節の節目が本当に分からなくなってきました。

紅葉も見に行く機会がなかったなぁ～　まぁ、時間も無かったんですが・・・・・・

気を取り直して、今回は税率変更のお話です。

もう既にご存じの通り、平成１９年１月１日以降に支給される給与や賞与について、源泉徴収される金額が変わります。

といっても、所得税・住民税の総額では変更前と変わりありませんのでご安心を。

従来であれば、

所得税率　１０％　２０％　３０％　３７％

住民税率　５％　１０％　１３％

来年からは、

所得税率　５％　１０％　２０％　２３％　３３％　４０％

住民税率　１０％（一律）

となります。

【例示】扶養家族　配偶者　子一人の場合

（１７年１２月３１日まで）

給与　　　　　　　所得税　　　　　住民税　　　　　合計

３００万円　　　　　　　　　　　　　　９千円　　　　９千円

５００万円　　　　１１９千円　　　７６千円　　１９５千円

７００万円　　　　２６３千円　　１９６千円　　４５９千円

１０００万円　　　６８８千円　　４４２千円　１１３０千円

（１８年１月１日から）

給与　　　　　　　所得税　　　　　　　住民税　　　　　　　　合計

３００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　９千円　　　　　　９千円

５００万円　　　　５９．５千円　　　１３５．５千円　　　　１９５千円

７００万円　　　１６５．５千円　　　２９３．５千円　　　　４５９千円

１０００万円　　５９０．５千円　　　５３９．５千円　　　１１３０千円

給料が増える錯覚！？

１月以降は、従来より源泉所得税が減るので、実際に手取り額は増えるようになります。

ただ、住民税の負担は去年より多くなるので、住民税の特別徴収が開始される６月以降には、

去年ベースの手取り額に戻ります。

まぁ、少し勘違いしちゃうかもしれまんせが、結局なんら税額は安くなっていないので注意してくださいね。