会計ソフトって？

ほんと、涼しくなってきました。秋の気配たっぷりです。今年の秋はぁ....やっぱり食欲に走るでしょうねぇ

ホックホクの栗ご飯や、生牡蠣、あとは.....と考えていくお腹空いてきちゃいます

さて、脱線する前に今日は、会計ソフトのお話です。

会計ソフトって？

文字通り、会計をＰＣ上でおこなってくれるソフトです。つまり、会計（簿記）でいうところの、仕訳（日々の取引を会計上に表す作業）を入力していくだけで、最終的に総勘定元帳（略して元帳とよくいいます）や決算書（貸借対照表や損益計算書）を作成できるソフトになっています。

それ以外にも、試算表や資金繰り表、予算設定、減価償却計算などなど、いまどきのソフトには経理上役立つ様々な機能がつきます。ソフトによっては、機能の差によって基本版や応用版というように区別して、もちろん料金設定も応用版の方が高くなるように設定しているのが多いですね。

どこで売ってるかというと、大型電気店などに行くと、ＰＣソフト欄の隅っこの方に会計ソフト欄があったりしますし、どこかに『弥生会計』と書いてあれば、その周辺が会計ソフト欄だったりします。

あるいは、最近ではネット購入するのが実は一番安かったりしますね。

どうやって選ぶか？

ソフト自体の仕組みは各社とも同じようなものです。そうすると、何が判断基準になるかというと、一つ目は全体的な操作性です。これは各個人の感覚によるものですが、操作の進め方が分かりやすいとか、ヘルプ機能が見やすいとか、作成できる表やグラフが見やすいなどなどですね。

もう一つは、簿記の知識を備えていないとわからないソフトなのかどうかです。ソフトによっては、伝票入力あるいは仕訳帳入力の機能しかついていないものもあります。一方では、簿記を知らなくても、取引例の選択候補が予め登録されており、該当する取引を選び出すだけで、仕訳ができてしまうというソフトもあります。

無料ソフトはいいのか？

最近では、ネット上に無料でダウンロードできる会計ソフトもあります。私はよく無料ソフトでもいいのか？とよく質問を受けます。簿記の知識に自信があって、ごちゃごちゃした機能なんて必要ないさ！と豪語できる方にはオススメかもしれません。

しかし、そうじゃない人が大変だと私は思います。そういう方は、自分でソフトを使って帳面を作る場合は、だいたいわかるんだけど、何か不安.....の状態になります。拠り所となるのは、ヘルプ機能や市販されているそのソフトの解説本となることでしょう。

つまり、無料のソフトではもちろん解説本やブログの書き込みはほぼないでしょう。それに比べれば、メーカー製ソフトはその点を十分に補えるんじゃないでしょうか？

また、専門家とやり取りする場合においても、無料のそのソフトがないと起動しませんので、なかには嫌がる人もよく見受けられます。

連動ソフト

経理の業務としては帳面を作る以外にも様々な仕事があります。それの手助けとなるのが、各専門のソフトです。具体的には、請求書の発行から入金の確認などを行うのが「販売管理ソフト」、給与計算を行うのが「給与計算ソフト」などのソフトがあります。

それらの製品については、会計ソフトと連動できるソフトがあります。つまり、請求書の発行を「販売管理ソフト」で行うと、それが売上として「会計ソフト」側にデータを送るという仕組みです。

経理の効率性を考えると、この連動ソフトが充実しているかどうかも、一つの考え所ではないでしょうか？

新しい減価償却

おはようございます。めっきり寒くなってきましたね

Ｆ1の話ですが、ライコネンが初タイトルみたいですねただ、少し審議中だとか・・・・

さて、今日は、減価償却のお話いってみましょう！

その前に、減価償却とは法人あるいは個人が長期的に事業のために使用する資産（固定資産）について、費用化する手続きのことをいいます。例えば、車を想像してください。車を使用することにより、走行距離は伸びます。すると中古市場で売れる価値はだんだん落ちますよね。あるいは、初度登録の年月から現在まで使用しているとすると時の経過に従って、売れる値段もだんだん下落していきますよね？

使用又は時の経過により価値が下落する（これを減価という）ことを捉えて、一定の法則で毎期費用計上するとこが減価償却なのです。

新しい減価償却制度って？

今までは、取得価額の９５％までにしか費用にならなかった制度が、これからはある意味当たり前なんですが、取得価額の全額１００％まで償却できるようになりました。（厳密には、最後に１円の残存簿価が残るように計算します）

＜旧＞　取得価額－残存価額（５％）÷耐用年数　　　＜新＞　取得価額÷耐用年数

　※耐用年数は資産の種類ごとに法定されています。

いつから変わったの？

法人は、平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産から適用されます。

　ただし、３月３１日以前に取得していた資産でも、事業共用日が４月１日以降だったらその日に取得したものとみなすます。

個人は、平成２０年分以後（平成２０年１月１日から１２月３１日）から適用されます。

従来から持ってる資産の扱いは？

今まで通りの償却を続けていきますが、この改正を受けて、残存簿価１円を残すところまで償却可能となりました。

具体的には、９５％まで償却し終わった資産については、その９５％に達した事業年度の次の事業年度から５年にわたって均等に償却していきます。

ただし、これについても平成１９年４月１日以後に開始する事業年度から新法適用されますので、早くても平成２１年の３月３１日決算からということになりますね。

償却方法も変わったらしいけど？

従来の定額法、定率法よりも償却期間が早い新定額法と新定率法が導入されました。

参考　国税庁『法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ』 ＰＤＦファイル

会計の登竜門

亀田家問題について、処分が出た後もまだまだ論争が終わりませんね

「勝ったらええねん」　たしかにその通りですが・・・・個人的には、中小企業の社長が「儲けたらええねん」と熱く語る姿とダブるような気がします。

近頃は、コンプライアンスという言葉をよく耳にします。それぐらいルールを逸脱する事例が増えているということでしょうか？

さて、今日は簿記の登竜門についての話です。

日商簿記検定

日本商工会議所が主催する簿記検定のことをいいます。１級～４級の試験が実施されます。日商簿記検定以外にも、商業高校の方がよく受験している全商簿記（全国商業高等学校主催）や、全経簿記（全国経理教育協会主催）があります。

しかし、歴史や受験者数、認知度で言っても、日商簿記検定が一番権威を持つ資格となります。

また、日商簿記１級の合格者は税理士試験の受験資格を得られることになります（全経上級試験合格者も含みます）。

このようなメリットがあるという点でも会計の登竜門と言えますね。

試験状況

１級　実受験者　13,345人　合格者　1,811人　　合格率　13.6％

２級　実受験者　44,242人　合格者　12,911人　合格率　29.2％

３級　実受験者　85,872人　合格者　36,501人　合格率　42.5％

これは、前回の試験の受験状況です。ちなみに１回分です。これを１年で３回実施されます（２月、６月、１１月）。

ということは、受験者数だけで見ていくと、年間４０万人以上の方が受験しているということになりますね。

ただ、同じ方が合格できるまで受験し続けている数も含まれていると思いますが・・・・・

合格レベルで言えば、１級は上場企業向け、２級はそれ以外の企業向け、３級は個人企業向けといったところです。採用するときのある程度の判断基準になります。

実際の実務においては？

では、日商簿記さえ持ってれば仕事できるの？？？？と疑問に思っている方への解答です。

当たり前ですが、資格＜実務経験ですね。

ただし、経理経験はないけど、資格はもってるよねって場合はどうでしょうか？

中小企業の経理レベルでしたら、２級を持っていれば十分対応できます。ただ、その２級についても、ギリギリ７０点で合格したのか、余裕の９５点で合格したのかによって意外と実力は大きく異なります。

ギリギリで合格された方は、試験前に詰め込みでなんとか合格レベルまで達したという方がよくいらっしゃいます。そうなると一般企業の経理スキルとしての２級の知識を、全般的に把握できているかといえば、ちょっと疑問ですね。

９５点のような高得点で合格された方は、これから１級を狙っていこうかというぐらいの意気込みの方も少なくありません。そのような方は２級の全般的範囲については把握できています。

というこは、面接時に「余裕だった？どうだった」と詰問するのも一つの手段だと私は思います。

「合格すればええねん」という考え方もありますが、その過程の過ごし方、考え方がその後の実力に大きく影響を与えることになります。今、挑戦されている方は是非そこの意識改革をして頂きたいものです。