7月8日に女性活躍推進法が改正され、301人以上の大企業に対し「男女の賃金の差異の公表」が義務化されました。
ブログをご覧の皆様は「女性活躍」というフレーズを耳にしたことはあるとは思いますが、なぜ、「女性活躍」を国が推進しているかを考えたことはありますか？
日本の男女の賃金格差は他の先進国と比較して大きく、またパートタイム労働者比率も女性が高くなっているのが現状です。
少子高齢化で減っていく労働力を確保すること、労働生産性を上げるため労働の付加価値を向上させていくことが日本の社会的課題となっています。
女性活躍を推進する理由は、女性を優遇したいということではありません。
多様化や社会情勢の変化に対応できる社会を作りだすことが目的であり、そのために国が「女性活躍」を推進しています。
今回の改正で、「男女の賃金格差の公表」が義務付けられますが、男女の賃金に格差がある（＝女性の力が十分に発揮されていない理由）を考えることが、女性活躍の一歩となります。
また、公表された男女の賃金差は、新卒者や転職者が企業を選ぶ指標の一つになると考えられています。
うちの会社は対象の企業規模ではないから取り組まなくても大丈夫だろう、ではなく、どうして男女の賃金差があるのかをぜひ考えてみてください。
女性が働きやすくなる取り組み（女性活躍の推進）は、男性の働きやすさにも繋がり、全体の労働生産性の底上げに繋がっていくのではないでしょうか。
ご興味がある方は、ぜひ厚生労働省の特集ページをご参照ください！
厚生労働省．「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html（参照2022-07-29）
伊井
