会社等に勤務している場合、毎年５～６月頃に勤務先から渡される
「住民税決定通知書」みなさんご覧になられていますか？
（ちなみに、自営業の方は６月に、住居する自治体から郵送されます。）
なんとなく見られてポイってなっていませんか（笑）
そもそも…「住民税決定通知書」とは？？
昨年あなたは１年間にこれだけの所得がありましたので、
住民税はいくらになりますよ。という通知書です。
この中には「所得」「控除」「税額」が書かれています。
見て頂くところは全部！！と言いたいところですが…
その中でも、しっかり確認頂きたいポイント！「ふるさと納税」をされた方！！
「摘要」欄に「寄附金税額控除」として市民税・県民税などの金額が書かれていますか？
まずは記載があるかをチェックしましょう。
記載がない場合控除されていない可能性がありますので、居住地の管轄の税務署にご相談ください。※ワンストップ特例制度を利用した場合と、確定申告をした場合とで控除額の確認方法は異なります。
せっかくふるさと納税で寄附をしたのであれば、
税額控除がなされているのかしっかり確認して、控除のとりこぼしのないようにしましょう！
「遺言書」は知っているけど自分には特別な財産もないし必要ないと思われた方
実は「遺言書」を書いておいた方がよかったというケースがあります。
次の項目に一つでも当てはまる方は要チェック
です。
遺言書必要度チェック
□ 子どもがいない
□ 相続人が一人もいない
□ 相続人の数が多い
□ 内縁の妻（または夫）がいる
□ 自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配
□ 相続人の中に行方不明者がいる
□ 世話をしてくれた嫁（または婿）がいる
□ 障がいをもっている子に多くの財産を与えたい
□ 事業を継ぐ子どもがいる
□ 遺産のほとんどが不動産である
□ 再婚など家族構成に複雑な事情がある
□ 相続に自分の意志を反映させたい
□ 特定の人だけに財産を譲りたい
□ 推定相続人以外に相続させたい
□ 遺産を社会や福祉のために役立てたい
□ 隠し子がいる
★次回は遺言書作成編をお伝えします。
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弊社のBCP（事業継続計画）の取り組みについて毎月お知らせ致します。
BCPとは？
Business Continuity Planの頭文字をとったもので、事業継続計画と言われます。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
簡単に説明すると、不測の事態が起きたときでも、
企業が事業を継続できるように備えておく対策の事です。
今回は「特定感染症」に対するBCPの一部をご紹介いたします。
弊社では社員・お客さまの感染予防対策として、
出入り口ドアを常に開けておく（店内換気） 非接触型の自動検温システム
非接触型のアルコールディスペンサー 非接触型のハンドソープ
により、店内での感染予防対策を行っております。
また、通常の店内清掃に加え
机、ドアノブ、スイッチ、テーブル、いすなどの定期的な消毒も行っております。
特定感染症に対するBCPにおいて、もしもの時に慌てず行動するためには平時の備えをしっかり行うことです。地震などの自然災害のBCPに加え、マスクやアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムなどの購入も行いました。
来店されるお客様につきましては、
いつも感染症対策へのご協力ありがとうございます。
今後もお客様が安心してご来店頂ける環境をスタッフ一同作っていきます。
ご協力よろしくお願いいたします。
その他弊社のBCPの取り組みについてはこちらをご覧ください。
一生涯支出とは、何を思い浮かびますか？
例えば生活資金、住宅資金、子どもの教育費、そして死後の整理資金
人生１００年時代の今は、これだけでは足りません。
老後の生活資金を忘れていませんか？
定年後の収入は、年金だけ。
それなのに介護状態になり施設に入居しないといけなくなったとき
その収入だけで自分が望む施設にずっと入居できますか？
いつまで続くかわからない介護。
低料金の望まない施設に移りますか？
家族（お子さん）に介護してもらいますか？
家族（お子さん）にお金を負担してもらいますか？
５０代、６０代は本気で老後について考える最後の時期（年齢）です。
弊社は、そのような皆さまのご相談にいつでものります。
興味を持たれた方はぜひご連絡ください。
