案内所等の届出

<問>
宅地建物取引業法について、適切か否か答えよ。
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。(H21 問43-③)



















<解>○
正しい。

案内所等の届出の届出方法・届出事項

1.届出方法
　免許を受けた国土交通大臣（案内所等の所在地の都道府県知事を経由する）または都道府県知事と、案内所等の所在地の都道府県知事に対し、その案内所等で業務を開始する日の10日前までに、届け出なければならない。

2.届出事項は、次の事項である。
①所在地
②業務内容
③業務を行う期間
④専任の取引主任者の氏名

消滅時効の援用（保証債務）

<問>
Aは,BのCに対する金銭債務を担保するため,A所有の土地に抵当権を設定し,物上保証人となった。民法の規定及び判例に照らして答えよ。
Bが,Cに対し,この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合,Aは,当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。(H12 問1-④)


















<解>○
時効が完成する前に債務者が債務を承認した場合は、物上保証人は時効中断を否定できません。

免許の欠格要件

<問>
甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下この問において「登録」という。)を受けている取引主任者Aについて、宅地建物取引業法の規定に照らして適切か否か答えよ。
Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み,懲役1年,執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ,登録を消除されたとき,執行猶予期間が満了すれば,その翌日から登録を受けることができる。(H15 問33-③)




















<解>×・・・宅建業法違反の罰金刑より、5年間欠格となる。
懲役刑に関する執行猶予期間が満了したとしても、罰金刑の執行を終わってから５年を経過するまでは、登録を受けることができない。

住宅金融支援機構の業務

<問>
平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され,独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務について、適切か否か答えよ。
機構は,事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し,財形住宅貸付業務を行う。(H19 問46-③)
















<解>○
正しい。

ここは問いて、パターンを覚えるしかないですね・・・。

錯誤

<問>
Aが,Bに住宅用地を売却した。民法の規定及び判例に照らして答えよ。
売買契約に要素の錯誤があった場合は,Bに代金を貸し付けたCは,Bがその錯誤を認めず,無効を主張する意思がないときでも,Aに対し,Bに代位して,無効を主張することができる。(H13 問2-②)

















<解>×
判例によれば、表意者が要素の錯誤のあったことを認め、第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合は、表意者自らが無効を主張する意思が無くても第三者は債権者代位権を主張する前提として無効を主張できます。

本問題では表意者Bが「錯誤を認めず」となっているため、第三者のCは無効を主張出来ません。よって、正解は×。

開発許可が不要な場合

<問>
都市計画法の開発許可について、適切か否か答えよ。
なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,特例市にあってはその長をいうものとする。
市街化調整区域のうち,開発許可を受けた開発区域以外の区域では,農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合,都道府県知事の許可は不要である。
(H16 問19-③)






















<解>〇
要するに、たとえ「市街化調整区域」であっても、農林漁業者の建築物なら、そこを拠点に「農林漁業」が行われるわけだから、乱開発の心配は無いので、どんどんやってもらって結構、別に許可は要らないということ。


参考⇒表-開発許可が必要な場合と不要な場合

37条書面

<問>
宅地建物取引業者が,その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に,宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項として、正しいか否か答えよ。
借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは,当該融資が成立しないときの措置（H11 問35-①)





















<解>×
必須なのは、売買のときです。
貸借のときは必須ではありません。

37条書面要約

規制区域と許可制

<問>
国土利用計画法の規定に照らして、適切か否か答えよ。
市町村長は,当該市町村の区域のうち,国土交通大臣が定める基準に該当し,地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を,期間を定めて,注視区域として指定することができる。（H13　問16-②)















<解>×
注視区域・監視区域・規制区域とも、“都道府県知事〔または指定都市の長〕”があらかじめ土地利用審査会及び関係市町村の意見を聴いて５年以内の期間を定めて指定する。

物件変動の対抗要件

<問>
Aは,自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが,Bはまだ所有権移転登記を行っていない場合について、民法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
Dが,Bを欺き著しく高く売りつける目的で,Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて,Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合,DはBに対して甲地の所有権を主張することができない。(H15 問3-②)






















<解>〇
背信的悪意者は、第三者にあたりません。登記なしに対抗できます。


不動産の物件変動は、登記がなければ第三者に対抗することができないが、この「第三者｣とは、登記が欠けていることを主張することに正当な利益を有するものである。

営業保証金

<問>
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合,Aの営業保証金について、宅地建物取引業法の規定に照らして適切か否か答えよ。
Aは新たに2つの支店を設置し,同時に1つの支店を廃止したときは,500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し,業務を開始した後,遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
(H16 問35-①)












<解>×
営業保証金を供託した旨を免許権者に届出した後でなければ、業務を開始できない。


関連問題

⇒H16 問35-③
⇒H16　問35-④