取引主任者（登録の欠格要件）

<問>
宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)又は取引主任者について、宅地建物取引業法の規定に照らして適切か否か答えよ。
取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が,不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして,その免許を取り消されるに至った場合,当該取引主任者はその登録を消除される。（宅建過去問H14問35-②)
















<解>○
取引主任者が役員をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されると、当該取引主任者もその登録を消除される。

当該免許取消にかかわる聴聞の期日・場所が公示された日の60日以内に、その法人の役員であった取引主任者（取引主任者証の交付を受けず、登録しか受けていない者も）は、登録消除事由に該当するためである。

なお、不正の手段により宅建業の免許を取得したとして，その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。

単体規定

<問>
建築基準法の規定に照らして、適切か否か答えよ。
高さ25mの建築物には,周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き,有効に避雷設備を設けなければならない。（宅建過去問H12問22－②)





















<解>○
高さが20mを超える建物には避雷針（避雷設備）をつけなければならない。

試験はココが出ます？？

昨日、宅建業法の復習をしていたら、ちょっと記憶がゴッチャになってるとこがあったので、まとめてみました

僕だけかもしれませんが、この際皆さんも是非！！

宅地建物取引業の免許の更新：　有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

取引主任者の有効期間の更新：申請前6月以内に行われる都道府県知事の講習を受けなければならない。

ちょっとでも、みなさんの記憶に残るように・・・・コーヒーブレイクでした

あー雨だねー。早くかえりたいなー。

不動産登記の申請義務

<問>
不動産登記の申請義務について、適切か否か答えよ。
建物を新築した場合,当該建物の所有者は,新築工事が完了した時から1ヵ月以内に,建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。（宅建過去問H9問14-①)

































<解>×
新築した建物又は、表題登記がない建物（区分建物は除く）の所有権を取得した者は、所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければいけません。

しかし、権利に関する登記にはこのような義務規定はありません。

取引主任者証

<問>
取引主任者Aが,甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という。)の交付を受けている場合について、適切か否か答えよ。
Aは,取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは,取引主任者証を甲県知事に返納しなければならず,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。(宅建過去問H12問32－②）


















<解>×
取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければななりません。

しかし、登録自体は、消除されない限り生涯有効で、甲県知事は主任者証の更新をしなかったことを理由に、Ａの登録を消除することはできません。

よって、本問は誤りで、解答は×となります。

相隣関係

<問>
土地の相隣関係について、民法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
ただし,民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。
土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で界標(境界を標示する物)を設置することができるが,その設置工事の費用は,両地の広さに応じて分担しなければならない。(宅建過去問H11問2-②)
















<解>×
費用は、土地の広さに応じて分担するのではありません。
境界線、つまり塀等の長さは土地の広さに関係なく同じだからです。費用は、隣同士で平等に負担します。

なお、両地の広さに応じて分担するのは測量費用の場合です。

衝撃！！宅建０円模試

先日、宅建の0円模試をアメブロ内で紹介されたので、今日さっそく申し込んでみました。

⇒LEC宅建0円模擬試験

独学の方にとって、うれしい企画ですよね

自宅と各LECで受ける方法があるようですが、家で2時間集中してやれそうもないので、LECの教室でうけることにしました。

私の場合は、一番近くは金沢駅西校です。

どれだけの実力がついているかわかるので楽しみです。

全国で開催しているので、本番前に一度受けてみたい方は是非チェックしてみてください。

抵当権設定後の賃借権

<問>

次の事例について、民法及び借地借家法の規定に照らして適切か否か答えよ。

BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し,Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人がいる。

Bは,平成16年12月1日に甲建物をFに期間2年の約定で賃貸し,同日付で引き渡した。Fは,この賃貸借をAに対抗できる。(宅建過去問H17問6-④)





























<解>×

対抗できない。

抵当権設定登記後の賃貸借は、その期間の長短を問わず、たとえ対抗要件を備えていても、原則、抵当権者や競売による買受人に対抗できない。

根抵当権

<問>
根抵当権について、民法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
登記された極度額が1億円の場合,根抵当権者は,元本1億円とそれに対する最後の2年分の利息及び損害金の合計額につき,優先弁済を主張できる。 （宅建過去問H12問5-③)



<解>×
極度額までが優先弁済を主張できる限度額であり、それをオーバーした分までは根抵当権で担保されない。したがって、元本で極度額いっぱいの1億円となっているので、それを超えた利息等については優先弁済を主張できない。

なお、根抵当権の場合、極度額を超えなければ、普通抵当権のように利息等は最後の2年分という制限はない。

事後届出

<問>
国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)について、適切か否か答えよ。
ただし,地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
Eが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をFが賃借し,その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合,Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。(宅建過去問H16-③)








<解>×
事後届出について届出が必要なのは以下の通りです。
なので、都市計画区域外では、10000㎡以上の土地でなければ事後届出を行う必要がありません。

日本の国土
　都市計画区域
　　∟市街化区域-------------------------------2000㎡以上
　　∟市街化調整区域/非線引区域-----------------5000㎡以上
　それ以外（準都市計画区域/両区域外）------------10000㎡以上


上記は、らくらく宅建塾 で語呂合わせがありますね。持ってる人は再確認です。