前和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト -404ページ目

監査委員報告に質問をしようと思ったら・・・・

監査委員宛の質問を通告したところ、なぜか監査委員事務局から執拗に一般質問に振り替えてほしいという要請

別にどっちで聞いてもいいのですが、今回は私、あえて監査委員報告に対して質問を通告してみました。それだけに、一般質問に振り替えたくはなかったのですが、けんかをしても意味はないし、今後どうせ、機能する監査に向けて監査委員事務局についてはメスを入れていくのだから、別に急ぐことはないです。ということであっさり議長の仲裁に乗って一般質問に振り替え。

次回以降、監査のイロハから質問により解明していくつもりです。


今回、質問でテーマにした中身は、給食費にかかる会計の取り扱いと監査上の考え方について。

学校給食会計は自治体により取り扱いが異なるものの、和光市ではまだ、滞納の実績が比較的少ないため、監査の対象となる公会計からは外れて、校長先生の管理する準公会計的な区分で管理されているのです。これは今後、滞納が増えて対処が必要になった場合などには問題が生ずるということもありうる形のため、監査委員の問題意識を問う必要があると私は感じています。何しろ、今の形は校長先生の負担が重いため、少なくともその点について監査委員は十分に認識し、状況を把握し、将来に向けた確固たる意見を持つべきであると私は考えています。

具体的には滞納率が一定以上に上がれば公会計の上での処理とすべきでしょうね。


監査委員の機能停止というか、現時点では役所の監査自身の無力さが夕張では露呈するも、世間からはまったく無視されているなか、やはり、機能する監査を実現するためにはまず、議員には監査報告に関して質問をするということがこれからは求められる、という意識であえて監査委員報告に対して質問を提出したのです。

しかし、事務局では「監査委員報告」には触れられていない事柄だから出来れば避けてほしい、という一点張り。

むしろ、監査委員報告に入っていないからこそ、「それでいいんですか」と問いたわけです。

それと、そもそも役所の監査は監査の専門家が行うケースがまれで、特に規模の小さい自治体の場合は市内の税理士さんや弁護士さん、まれに公認会計士さん(会計士以外は監査の素人)が監査委員となり、議員から選ばれた素人監査委員がそれに一人つく、という恐ろしい仕組みになっています。要は監査の仕組みがおかしかったり、不十分でも、それがおかしいとか不十分だと気づかないであろう人々が手探りで自分で勉強しながら、あるいは役所の人の用意したレールに乗って、監査を毎年こなしているのです。

さらに、役所の監査は監査基準がまともな形で存在せず(公正妥当な監査基準に基づいて監査する必要がある)、仕組みとして論外なのです。

そもそも監査においては、実査やサンプリングなど、監査特有のテクニックによる適正な処理がなされているかどうかがわかる手続きで行われることが必要なのですが、素人が基準やまともなマニュアルもない中で監査を行うという現状に対しては、自治体がそれぞれ自分で対応を考えるしかないでしょう。

この、機能する監査、というのは今後取り組みたいテーマであり、継続的に取り扱っていくつもりですが、その第一弾としての質問がいきなり監査委員事務局により茶々をいれられた、というのは正直、ショックです。

誰がどういう意図でどのように妨害をしたのかも含めて、今後、少しずつ解きほぐしていくつもりです。

先般発売の『週刊SPA!』の記事「“2007年問題"が自治体財政を圧迫!・・・」のアドレス

<自宅PCがクラッシュし、レスポンスが悪くなっています。お許しください>


先般お知らせしたように、『週刊SPA!』2/13号の「“2007年問題"が自治体財政を圧迫! 退職手当債発行ランキング 」の記事構成に協力し、コメントも掲載していただきました。

実際に取材していただいたのはフリージャーナリストの佐々木敬一 さんです。粘り強い取材力と素直かつ庶民感覚満載の分析力をお持ちです。

私じゃあの半分も取材できないと思います。

ちなみに、私の意見と100%同じというわけではありません。

なお、20日発売の『週刊エコノミスト』の自治体特集では私もフリージャーナリストとして記事を発表させていただきますが、佐々木さんの土地開発公社の記事も密に意見交換をしながら作成しました。佐々木さんの取材力の結晶として必見の仕上がりになりました。


1ページ目
http://www.team-nippon.com/spa_up/07.0213_B.html
2ページ目
http://www.team-nippon.com/spa_up/07.0213_A.html



ちなみに、前回の記事(実質公債費比率による財政危機自治体ランキング)はこちら。


1ページ目

http://www.team-nippon.com/spa_up/1128_B.html
2ページ目
http://www.team-nippon.com/spa_up/1128_A.html

雑誌『週刊エコノミスト』(毎日新聞社)の2月27日号に登場します

雑誌『週刊エコノミスト』 (毎日新聞社)の自治体特集で都市近郊自治体の急速な老いと団塊世代引退をテーマにした記事を寄稿しています。

高齢化で激増するお年寄り、その医療費や介護の支出を考えると、実は僻地の問題と思われていた自治体の財政危機が急に身近なものになります。

そんなお話です。

ぜひ、ご覧ください!

中村繁夫『レアメタル・パニック』(光文社)

レアメタル、つまり希少な金属、そして、レアアース、これをレアメタル類といい、これが現代のネット社会をさえている、という。(モリブデン、タンタル、イットリウムなどなどのこと。)

このレアメタル類は地理的に偏在しており、しかもかなりの部分がChinaにあるという。

また、大陸Chinaはその重要性を認識し、囲い込みを始めているとされる。

さらに、最近は急成長した経済力を背景に、海外の鉱山も買いあさっているとか。

そのような、普通に暮らしていると興味も持たない、しかし、我々の身の回りにある重要アイテムに直結した題材が本書のテーマだ。

日本は資源戦略として石油を重視してきた。成果は上がっていないが、石油が生命線という認識はあり、無理な中東への進出を続けてきた。

一方で、レアメタル類に関する資源戦略はと言うと、どうも動きが鈍く、海外では主要なプレイヤーはいないに等しい。

本書は商社一筋の探検商社マンである著者がこれまでやってきたこと、そして、これから目指すことを語りつつ、今後予想されるレアメタルの不足、レアメタル・パニックについて警鐘を鳴らす特異な一冊だ。

誰が見ても、読んで損をしたという気分にはならないと思う。


ちなみに、本書の7割は著者の商社マン一代記、という感じの内容。レアメタルのネタばかりではないことから、「あれっ」と思うだろう。

ただ、読んでみて損はない。

日本的大企業のあり方について再考することができると思う。


レアメタル・パニック Rare Metal Panic

都会と田舎の利害対立は世代間の闘争に続いて必ず激化する~加筆しました

若手渋谷区議の平田よしあきさんが都財調という23区における地方交付税のような制度についてR25でコメントしています。詳細は下記をご参照いただきたいのですが、要は、地方交付税や補助金と同様、都財調も自治体の自助努力を尊重しない仕組み、という特徴があります。

「今回の掲載は23区の再編問題について。
今の23区だと一部の区はものすごく
損をする仕組みになっており、
なかでも渋谷区と港区が大損している
という現実を書いております。

細かくはまた解説したいと思いますが、
今回は、R25のURLを貼っておきます。


R25.JP
 
http://r25.jp/

 http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/20070208110
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(平田よしあきblog  より)」


また、都財調に私が強い関心を持っていると言ったところ、平田さんから補足のメールもいただきました。そこで、下記のメールを送りました。


「おもしろかったです。特に、渋谷からIT企業が散ってしまったくだりあたりが。確かに都市住民は数字面で見ると「損」をしています。

ただ、都市住民のかなりの部分のもともとのアイデンティティはもともとの地元である「田舎」「僻地」にあります。
そして、戦後の発展は田舎、僻地から人をむしりとり、犠牲にして経済的発展を得てきたというところにポイントがあります。
田舎や僻地の犠牲、というツケを地方交付税などで払うことで輸出産業を振興したわけです。
そのツケは現在、巨額の財政赤字として形が見えてきました。また、一部は田舎や僻地への送金で払いつつありますがいずれパンクするでしょう。」
もう、私たちには地方の生活や伝統文化をカネで支える力がありません。グローバリゼーションは特権的な全国民がリッチ、という構図を破壊し、先進国の特権を新興国が奪い取る、という構図である以上、今後その傾向が弱まることは無いでしょう。

そもそもごく限られた西欧先進国が全世界から富を収奪し、自国はリッチ、その他は基本的に貧乏、そして他に共産圏があり、基本的に貧乏、というのが少し前までの構図であり、そこに同じような条件を持つロシアなどの東欧が参入、新興国もリッチを目指す競争に参入する、そして、その他の国も続々と・・・という構図の中で国内の弱者(都会の弱者と地方のほとんどの人)が新興国民との競争で没落するというグローバリゼーションは日本人だけの努力では絶対に止まりません。何しろ、「あなた方はリッチになってはならない」ということを日本人やドイツ人に西欧やアメリカの人々が突きつけたのが先の大戦だったのですから。

話がずれました。

とにかく、日本の地方はすでに高度成長の犠牲として没落したのですが、それを支えていた金脈も尽きました。(小さい字の部分は手紙にはなく、ここのために書き加えた部分です)


「自分も田舎を捨てて出てきた私は、田舎を犠牲に発展したツケの現状と今後に重大な関心があります。
今後、世代間、地方対都会の格差や利害による闘争が必ず激しくなります。
正しいデータを出し合い、互いに利益を前面に出して渡り合うしかないと思います。もちろん、互いのエゴだけをぶつけ合う必要はありませんが。
政治家にはその矢面に立つ覚悟が必要です。
平田さんや私は都会の人間として、都会の利益を語ればいいと思います。環境や文化、そして、次世代に残すべきこの国の姿を考えつつですが。
(私のこの文章、blogにも使いますね。)

松本」


昨日はラジオでも同じようなことをしゃべりましたが、今までこのようなテーマは「臭いものに蓋」文化の下、避けられて来ました。

ただ、闇から闇に解決するカネがこの国にはもう無い以上、表で語るしかない時代になりました。

ちなみに、そこでキーワードとなるのは会計情報です。

これはいくらかかるのか、結局収支はどうだったのか・・・・。

中小企業が典型ですが、ドンブリ勘定でいいうちはドンブリ勘定でもいいんです。というか、細かいことについてごちゃごちゃ言うことを避けられれば避けたいのが人間です。

やむなく、で結構です。

都市と地方で数字をぶつけ合いましょう。

残念ですが、なあなあで済ませる財力が私たちには無いのですから。