期日前投票所が駅北口区画整理事務所から、イトーヨーカドー和光店に変更

今回の参議院選から、期日前投票所が駅北口区画整理事務所から、イトーヨーカドー和光店に変更となります(何年も前からお願いしていたことがようやく実現しました！感無量です)。

ヨーカドーさんとの協定で、家賃は無償、会場の仕様変更の実費のみでお借りできることになりました。ＣＳＲの一環ということで、非常にありがたいことです。

なお、市役所の期日前投票所は6月23日から受け付けていますが、ヨーカドーの期日全投票所では7月4日（月）からとなっておりますのでご注意ください。

地区社協準備委員会発足式に出席しました

本町小校区地区社協準備委員会発足式に出席しました。
本町地区では高齢化が進む中で、地区社協の設立が急務となっています。

シーアイハイツの地域福祉推進委員会がこれまで地区社協立ち上げのためにいろいろと検討研究してきた流れを踏まえ、この春からはより広く本町小地域全体での立ち上げを目指して話し合いが行われてきました。
今回は地域内の多くの機関・団体から準備委員会委員を出していただき、準備委員会が立ち上げられました。

考えてみれば10年ほど前、シーアイハイツの「育てる会」の役員を務めていた時に、校区内のみんなが出席できるラジオ体操に取り組んだことがあります。これは数年で空中分解してしまいましたが、そういう経験もあるので、今回の立ち上げには感慨深いものがあります。

もちろん、これがスタートであり、まだまだ先は長いのですが。

なお、先に第三小学校の校区でも準備委員会が立ち上がっています。

(注)施策の方向性については下記「地域福祉計画・地域福祉活動計画」をご参照ください。

http://www.city.wako.lg.jp/home/fukushi/chiikifukushi/fukushi-plan/_15113.html

市内で特に電動自転車泥棒が多発しています

和光市の要注意情報です(朝霞警察署長からも注意喚起を受けています)。

今般、市内で特に電動自転車泥棒が多発しています。ぜひ、二重ロックをはじめ徹底的な対応をお願いいたします。なお、自宅から盗まれた、というケースをはじめ、シチュエーションも多様です。

丸山台の方からの多数の情報(うちもやられた、など)も受けています。ご注意ください。

マスコミがＧ７の財政にかかる報道でなぜか言えないこと

我が国の大マスコミは不誠実だといいうことがＧ7の財政に関する報道でよくわかります。

下にリンクした毎日記事では

「メルケル首相は会談後の共同記者会見で「財政の安定と構造改革などを通じて世界経済を確固たるものにしたい」と述べ、財政規律を重視する姿勢を示した。」

として、あくまで英独との財政出動に関する意見の相違の根っこは見解の不一致にある、という報道姿勢です。

http://mainichi.jp/articles/20160506/k00/00e/010

つまり、説得できれば協調もありうる、いや、かなりの確率でそれもあるだろう、と読める記事を書いています。

しかし、これがまったくもって誤解を招く書きぶりなのです。

なぜ、メルケルは頑ななのか、なぜ、キャメロンは乗ってこないのか。

それはズバリ、ドイツは2016年の憲法改正で財政再建を義務付けられており、イギリスは財政責任法を2010年に成立させ、いずれも財政の放漫経営が違憲だったり違法だったりするからなのです(下記リンク先はわかりやすいと思います)。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/r

つまり、日本の見解に同調し、財政出動を行うためには、憲法違反や法律違反になるリスクを覚悟しなければならない、という状況なのだということがわかります。

しかし、不誠実なマスコミ各社はこの事実を報道で書かないため、「何とかなりそう」という印象を日本国民に強く与えることに成功しています。

実際には「きわめてハードルが高い」というのが現状なのです。

この一連の報道におけるマスコミの不誠実さは本当に残念です。

公会計改革ちょっといい話「決算統計は事実であり、複式簿記による財務諸表はフィクションである」

新公会計制度の導入に向けた作業が全国の自治体で進んでいます。すべての市町村、都道府県は平成29年年度までにその作業を終わらせ、あらたな基準に則った財務諸表を公表する必要があります。

　さて、それではなぜ、あらたな公会計制度が重要なのでしょうか。

　それは、複式簿記の手法による決算は、いわゆる単式簿記の手法による決算と比較して、年度ごとの費用や収入(企業会計的には収益)を適切かつ統一的な基準で測ることができる、という「想定」があるためです(本当にそうかどうかは別途考えましょう)。

　別の角度から言うと、役所の決算書には現象面から捉えた事実が書かれています。しかし、事実ではあるがそれは年度ごとの適切な費用と収入の対照関係を示すものではないのです。事実が自治体の経営成績を正しく反映しているかというと、どうやらしていないのです。

よけいにややこしくなりましたか？

役所の決算書には「道路の舗装をした事業者に1千万円支払った」とか、「保育園の委託費を1億円支払った」とかそういう事実を積み重ねたものが集計され、掲載されています。(画像の町内会の決算書は典型ですね。)

　「当たり前じゃないか！」とおっしゃる方もいるかもしれません。

　しかし、事実を積み重ねて作ったもの(＝自治体の決算書)が経営成績や組織の現在の財務状況の姿を適切に捉えているかというと、それは違うのではないだろうか、というのが先に述べた一連の公会計制度検討の本来の問題意識なのです。

　そこで、どういうことかを(企業会計の)複式簿記の思考と比較しながら考えてみたいと思います。

　まず、100万円の軽自動車を買ったとします。役所では、それはその年度(単年度)の歳出に記載されます。しかし、軽自動車を一年で乗りつぶすことはないですから、通常、ある年度に買った軽自動車による便益は5年とか10年はもたらされることになります。となると、今年度、軽自動車が市役所に届いて、対価として100万円を払い、今年度で支払いは終わるのに対し軽自動車を使い続けるので、費用負担と便益の享受が対応しないことになります。

　単式簿記ならこれでいいのです。事実、この年に買ったのだから。

　しかし、この費用負担と便益が対応しないというのは経営成績を測定するためには不都合です。役所であれば、特にそれで問題はないという考え方の下でこれまでの制度は運用されていますが、困るのは会社組織などの営利企業です。

　まず、営利企業とは何か。営利企業の目的は利益を得ることではありません。営利企業の特徴でありかつ目的は何かというと、利益を得て、出資者に配分することなのです。利益を得るだけであればＮＰＯ法人だってできます。しかし、ＮＰＯ法人は利益の配分をすることができません。営利企業と非営利企業の差はここにあるのです。そして、営利企業の経営成績のカギは、出資金をいくら増やしたか、出資金に対して出資者に割のいい儲けになったか、というところにあります。しかも、現代の営利企業は半年ごと、あるいは1年ごとに配当しますので、毎年の経営成績を正確に測定する必要があるのです。

そこで、複式簿記による企業会計は、少なくとも１年ごとの経営成績を明らかにするためのフィクション(仮の設定)をおいています。

先ほどの軽自動車の場合、便益は何年かにわたって享受するわけですから、費用をその年数にそれぞれ分割すればいいのです。

そこで問題が出てきます。1年目、3万キロ乗って、2年目は1万キロ、3年目は4万キロ、4年目は2万キロ乗ったとします。その場合、本来、費用を走行距離で分割してそれぞれの年度に配分したほうが言いように思えますね。しかし、実際には会社はたくさんの資産を使って仕事をしていますから、こういうものは一定の規則性を持たせて費用としての処理をすることになっています。また、ペンも本来、インクが減った分がそのまま費用になれば正確ですが、そんなことはやっていられないので、ある程度の金額を超えないものは消耗品としてその年度に費用としての処理をします。

先に「1年ごとの経営成績を明らかにするためのフィクション(仮の設定)をおいています」と説明しましたが。この、規則性を持たせたり、一定金額で区切ったりするというのは現実とは異なるので、まさにフィクションなのです。

ここでは軽自動車の費用の配分から現在の簿記会計の仕組みのフィクション性を説明しましたが、実際にはたくさんのフィクションが簿記会計を支えています。それはいずれ明らかにしていくことにしましょう。

さて、どうですか？

役所の単式簿記、決算統計はお金と物の動きに着目した事実を示しています。

一方で、複式簿記による年度ごとの決算は事実に基づかない、しかし、年度ごとの経営成績をある程度反映したフィクションである、さらに言うなら、営利企業の経営成績をある程度明らかにすることができるフィクションであるということがわかりました。