紆余曲折の結果、高市早苗内閣が発足しました。
成立にあたり、国民の意志はともかく、マスコミ内で高市さんを押す勢力と、「時事通信社」をはじめ否定する勢力がこれだけ表面化した事例も少ないと思います。
これまでの彼女の行動について特に失点があるわけではないですが、一部の国民と平和主義を自称するマスコミ関係者が右翼思想を持つ高市さんに拒否反応を示していたのは間違いありません。
それは対外的にも同様で、中国と韓国は発足前からかなり警戒をしており、中国外外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で日本の高市総理選出に「日本が歴史と台湾の問題に関する政治的約束を守ることを望む」と述べています。
戦後８０年で超大国になったと自称する国家がいまだに「歴史問題」という言葉を使用するというなんともみっともない外交を展開しています。
ただ、典型的な覇権国家の犬の遠吠えはともかく、国内の「過去の社会党的な考え」しかできないお花畑頭の敗北主義者はおいといて、現状で高市政権の支持率は産経新聞の調査では６４％、読売新聞の調査では７１％にのぼっています。
これを紐解くに国民が期待するのは大きく二つだと思います。
一つ目は「経済」。高市という言葉が出ただけで彼女の苗字のとおり、「市場が高く」なります。彼女の経済論は非常にわかりやすく、どの産業を伸ばすかが将来の日本に必要かを明確にしています。今月頭に日本人二人がノーベル科学省を受賞し、日本を一等国家として維持していくには何が必要かということを国民も察知しています。
現代版の「富国強兵」とはやはり先端事業を日本のお家芸にイノベーションを起こすぐらいな国家にしなくてはならないということです。
ここ１０年で明らかに日本企業の開発力は大幅に低下し米国の背中すら見られず、中国に抜かれ、韓国にも半導体やスマホでは差を開けられ、シンガポールに給与で完全に話され、ドイツにＧＤＰで抜かれ、今インド、英国にもぶち抜かれかかっています。
一部の経済評論家には「単に円安になっていてドル換算にしたからだ」と平気で言う人がいますが、それは違います。
僕が例として挙げたいのは「録画用ブルーレイディスク」です。
今年のショックなできごととしてＳＯＮＹが生産を中止したことです。ずっと日本製として出しており、僕は信頼を置いていました。
かつてのテレビでのシャープの「亀山モデル」同様、最も良いものはやはり日本での製造のはずでしたが、現在は見るも無残です。
ディスクはマクセル、ビクター等で今も販売していますが全て台湾製です。円安になっているのであれば、当然国内消費だけでなく輸出もできるはずですが、録画機自体のハードディスク容量が増加しただけでなく、日本国内でテレビを見なくなったせいで録画として残すことが減少したのも要因だと思いますが、モノづくりそのものがたちいかなくなっている状況でもあり、背景も含め、大きな課題です。
ハード部分はもちろんですが、システムを含めたソフト部分まで切り込んだ上、日本のモノ作り技術を再生する必要がある状況にもあり、従来の内閣、さらに野党の指導者では問題提起すらできない状況にあります。
そしてもう一つが国益です。近年の中国の動き、影響力は大きく、中国は本気で米国中心の世界を中国によって書き換えようとしています。
中国的秩序が、従来の西側の上書きになる代物ではないのは明らかで、人権をないがしろにした一党による独裁国家の統制運営は、近代民主主義で慣れた人間には受け入れられないものです。
高市総理は、自民党総裁を選ぶ演説で「（ご自分が育った）奈良の鹿」で外国人（とりわけ中国人）により蹴られる事例をあげ、国民に対し、中国（人）により日本の秩序を乱そうとされていることを端的に言い表わしています。
ちまたの批判では、「そのような事実は明確にはない」、「日本人も鹿を痛めつけている」というような批判はありましたが、中国人を含めた外国人による日本の秩序を乱す事実、犯罪増加は統計的に調査すればわかることで、今後これらに関する客観的数字は明らかになると思われます。
さらに、先般中国人たちによる日本の医療制度のただ乗りに関する記事が以下の通り出されてます。
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税金未納の中国人にカモられるだけ…日本の最強の医療制度を"格安"で開放する「経営・管理ビザ」の大罪（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件が厳格化し、資本金500万円以上から3000万円以上に引き上げられる。中国人の生態や活動をウォッチしているルポライターの昭島聡さんは「中国のSNS上では、このビザを取得すれば日本の充実した社会福祉制度を自由に享受できる、という情報が日々拡散されている」という――。
■「経営・管理ビザ」が“移住の踏み台”に
本来は日本国内での事業活動を前提とした在留資格であるはずの「経営・管理ビザ」が、いつの間にか一時的な滞在や移動のための“踏み台”として利用されている実態がある。
というのも、在留資格は国籍と異なり、ひとりの人物が複数の国でビザを取得し、状況に応じて使い分けることが可能だからだ。実際、多くの国際的ビジネスパーソンや富裕層がこうした形で各国を往来している。
特に、トランプ政権以降に強化された米国の移民政策を受け、アメリカへの滞在が困難になった中国人たちは、日本やシンガポールなどを新たな拠点としながら、「どの国で最も有利に生きられるか」を見極め、合理的かつ戦略的にキャリアと生活の設計を進めている。
中には、東アジアからドイツ、イタリア、オーストラリアへと移動を繰り返し、在留資格を次々に取得しては居住地を変える“現代の遊牧民”のような中国人も存在する。
はたから見れば、自由気ままで、ぜいたくなライフスタイルに映るかもしれない。だが、見方を変えれば、それは中国共産党の強い統制の下で生きてきた彼らが選び取った、いわば人生を懸けたリスクヘッジでもあるのだ。
■500万円で買える移住の「通行手形」
もちろん、入管当局もこうした動きを無視しているわけではない。近年は審査の厳格化が進められ、虚偽申請や実態のない事業に対しては、不許可はもとより、在留資格の取り消しや強制送還といった厳しい措置が講じられる。
とはいえ、現場の運用実態を見る限り、本来の趣旨を逸脱したケースは依然として後を絶たない。いまや「500万円で買える移住の通行手形」と化しているのではないかとの指摘もあり、制度の信頼性を揺るがしかねない状況が続いている。
「経営・管理ビザ」を取得すれば、日本での生活は決して難しくない。しかし問題は、「住める」という事実だけにとどまらない点にある。
真に問われるべきは、そうして得た在留資格によって、日本人とほぼ同等の社会保障制度まで享受できてしまうという構造そのものである。
では実際に、中国人がこのビザを取得した場合、日本の社会保険制度はどこまで適用されるのか。
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民度の低い中国人たちに、日本の財を奪われ、大挙してやってきて国の秩序を乱す人間に制約をかけるということは国益にかなっています。国家として能力が高く、裕福な人間を受け入れることは理にかなっていますが、日本の制度悪用し、道徳心のない人間を受け入れることは害でしかありません。
近年、新たに日本に入り込むクズ中国人情報だけでなく、既に日本に入り込んでいて日本に迷惑をかけている中国人の問題が顕著になっていることに対し、何の対策も打たないどころか、ヘラヘラとし続け、中国に忖度し続けていた石破氏に業を煮やし、結局、高市総理に期待する世論になっているのだと思います。
中国の新たな情報として、レアアースの輸出規制の話も出てきています。パンダを引き上げ、一方的な領海を奪う行為としてフィリピンへの対応に加え、相変わらず尖閣への脅威が露出することも大きな要因になっています。
米国、オーストラリア、台湾と協力して中国の侵略を阻止しなくてはならないという機運が最高潮に達している状況にあります。
これらの期待を踏まえ、「心ある日本人」の期待も大きく膨れ上がっています。
外交についても、安倍さんが行った俯瞰的に世界を見て、日本の存在感を示す方法を取りましたが、その後、菅 → 岸田 → 石破と続く中で、外交が日米、日中、日韓の３つだけに集中化され、存在感が曖昧になりました。日本が世界に向かう外交としては日米間を盤石にした上で、イニシャアチブを示す展開に持ち込む必要があります。
高市さんにどういったシンクタンクがいるのかわからないですが、外交は内政をうまく運営するためのＰＲになるため、まずは最も難しいトランプがいきいなり来日しますが、強い関係性を構築し、対中国とも十分に対峙できる外交を講じてもらいたいと考えます。
少数与党としての運営はいばらの道になることは間違いないです。維新と連立としてもあまりに不安定な状況ですが、初手で「高市相場」を見限られないようにする必要があります。
高市さんが今行うこととしては令和8年度の根幹を早く示し、「目玉」をきちんと提示し、どこかのタイミングで衆議院を解散し安定多数を確保することにあると思います。
内政面では選挙の戦い方として、かつて小泉さんが「郵政民営化」を提示し、反対勢力を作り上げ闘争の論点としました。高市さんが大義名分にするとしたら、「金」の問題を明らかに改善する御旗を立てつつ、上の二つの対策を確実に実施できるという方針を打ち立て、国民に問うことが必要だと思います。
高市政権が勝てる選挙は今から3か月以内しかないと思います。1年後、2年後となると「妥協の政治」の中で何もできていないところでの戦いになると思います。
まずは、トランプ大統領とのやりとりで、リーダーシップが取れる姿を見せ、一気にやることが重要ではないでしょうか。
