一番有利な住宅ローン選び・見直し

今日は、午後から『不況に強い家計を作ろう！住宅ローンの見直しと選び方』というセミナーを、弊社グループ主催で担当します。

自社絡みのセミナーは、全部本音で話せますので楽しいですし、お客様にとって有利な話ができると思います。

実は、今日使うレジュメは、先日ある大手ハウスメーカーさんから『誰も話さない住宅ローン選び』というテーマで依頼されたとき作ったレジュメです。

しかし、この内容はハウスメーカーさんの事前チェックで半分ほどカットされてしまいました。

「こんなこと話してもらうと、うちの営業マンの手間が増えて大変になる。」とか「提携先金融機関に申し訳ないから。」というのがその理由です。

今や企業は顧客志向・ＣＳの時代のはず。お客様に一番利益になる情報を提供するのが、優良企業の条件ではないかと思います。

しかし、そこは私の理想論。実態はそういうわけには行かないらしいです。当然のことながら営業成績と効率が重視されます。

カットしてしまうと『誰も話さない～』という部分がなくなってしまい、『普通に書籍などに載っている住宅ローン選び』になってしまいます。

そこで本日のセミナーでは、カットされた箇所もすべてお話しますので、お客様にとっては最も有利な住宅ローンを探すことができるノウハウを聞くことができるのです。

私はＦＰという仕事をしていますので、お客様である個人にとって有利になる情報を提供し続けようと思っています。この天邪鬼さ故に、なかなか儲からないんだよなぁ・・・

裁判員制度が始まりました。

昨日から裁判員制度がスタートしました。是非はともかく、市民が裁判について真剣に考える機会ができたことは画期的と評価したいと思います。

私は学生時代、たまに裁判を傍聴に行っていました。法学部とはいえ、早々に法律の勉強を断念したのですが、その後映画の研究をしていたときに、表現の自由を巡って争われた『日活ポルノ裁判』を調べなければならないということで、何度か行ったことがあります。

検事側と弁護側で繰り広げられるバカバカしい質疑に、法律とはこんなことをするためのものなのかと呆れたものです。

毎回裁判終了後に、評論家の鈴木清治さんや女優の田中真理さんらと日比谷公園の松本楼でビールを飲み交わしたことの方が思い出です。

今私の仕事では、欠陥住宅など住宅・不動産に関するご相談が多く、場合によっては訴訟をしないといけないという相談もあります。

しかし、裁判は必ずしも正しい者が勝つというものではありませんし、事実が真剣に争われるというものでもないことを知っておいた方が良いと思います。

できることなら、訴訟にしないで解決した方が良いと思っていますし、特に住宅・不動産においては、専門家とお客様の情報格差が激しいので、専門家側がより慎重にお客様に接することで、トラブルや訴訟にならないように努めることが必要だと思います。

弊社でお受けするご相談で、すでにトラブルになりつつある件については、弊社がアドバイスをすることができません。法律行為になってしまいますので、弁護士さんや司法書士さんに引き継ぐことになります。

できることなら、そのようなことにならないように、お客様側のアドバイザーとなりたいということでこの仕事をやっております。

日本がデフレになっているのを見落とせない

どうも世の中は、長い目で見るとデフレに突入しているという前提で考えていかないと、いろんな面で難しいことが起こってくるなというのが実感です。

例えばデフレですので、目一杯借り入れをしてレバレッジを効かせて投資をするとか、住宅ローンを長期に抱えるとかといったインフレ時代と同じことをしていると危険です。

以前（と言っても、とんでもなく以前の１６世紀）世界経済がデフレであったときのことを水野和夫氏が『１００年デフレ　２１世紀は多発型バブルと物価下落の時代』（日経ビジネス人文庫・８５７円＋税）の中で書いています。

公共事業や減税で総需要の先取りをするような政策は通じない。（そおりゃそうですね。デフレ下では、需要が低下するので先取りはできません）

また資本の利潤率も低下した。つまり労働分配率が上昇し資本分配率が低下する。資本の保有者の効率が大幅に低下した。

これだけの事実を確認しただけでも、例えばアパートオーナーの投資効率が低下して、借入金を抱えた人が厳しくなることがわかります。

私達ＦＰは、長期にわたってお客様の家計・資産の分析をし適切なプランを提案することが仕事ですが、どうも想定している将来が激的に変化してきているので、シミュレーションで出しているような将来設計はできなくなるのではないかと思うのです。

いかに先を見通しているのか、このあたりがＦＰ選別のポイントになってきましたね。

認定長期優良住宅基準を使って、住宅の品質を確かめよう！

今年の住宅税制の目玉「認定長期優良住宅」には、永く孫子の代まで住み続けられる住宅づくりを目指す国の政策が反映されています。

この住宅の認定を受けるには、一定以上の基準をクリアしなければなりません。

国土交通省の答弁によると、通常の工務店ですと建築費が１０～２０％アップとなりそうです。

そこでハウスメーカー各社に話を聞いてみたところ、ほとんどのハウスメーカーが標準仕様もしくは多少の追加だけでこの認定が取れるとのことでした。

もともとハウスメーカーの価格は高かったのですが、このあたりで差別化ができると価格にも納得というところでしょうか。

ただ、各社によって細かな点は違いがあるようですので、ハウスメーカーと商談する方は、「認定長期優良住宅にすると、どの程度コストアップになるのか？」とか「標準仕様で認定が取れるのか？｣と必ず事前に質問しておくことをお勧めします。

ほとんどコストに違いがないのであれば、税制面の後押しがある認定住宅の方が良いと思いますので。

ただし、私のこの意見は全面的に認定長期優良住宅の制度を支持するものではありません。あしからず。