エスクローおじさんのブログ
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アベノマスクを寄付しよう!

ある調査によると、5月22日時点で首都圏の1都3県のアベノマスクの配布率は34.4%。全国全世帯に届くのは、いつになるのでしょうか?

 

さらに届いた世帯でも実際に使っていると答えたのは22.8%。そう言っている間に市販のマスクの価格は下落して、いまや店頭にも山積みになっている状態です。

 

またアベノマスクは布マスクで使いづらいとか、サイズが小さいなどの理由で使われないようです。(実際報道で見る安倍総理のマスクは、小池都知事のマスクより小さいように見えます。小池都知事は「私は小顔だから大きく見えるのよ。」と言っているようですが)

 

みなさんはアベノマスクの使い道に困っていませんか?

 

そんな中、未開封のアベノマスクを集めて、実際にマスクを必要としている施設に送ってくれるプロジェクトが始まっています。ニュースで知ったのですが、ご当地名古屋ということもあって、さっそくお届けしておきました。

 

「みまーも名古屋」というプロジェクトで、薬局など医療関係の企業が支援しているようです。ホームページからコピペしましたので、お困りの方は下記の要領でご提供いただければと思います。ちなみに3日前の夕方には、約2000セットが届けられていました。

 

活動日程:2020630日(火曜日)まで
終了期間は自治体により配布期間が異なる為、日程が変更になる可能性があります

開催時間:平日/1000分から1700分まで、土曜日/1000分から1200分まで
回収方法:キョーワ薬局御器所店 回収ポスト(未開封・未使用品に限る)

開催場所:キョーワ薬局 御器所店
愛知県名古屋市昭和区川名本町3丁目771

 

※住宅・不動産に関するブログは住宅相談センター公式ブログ

 

 

 

 

 

 

 

日本人は火災・洪水・台風にどう向き合ったか

久し振りにおもしろい本を読みました。『貴族日記が描く京の災害』(片平博文著・思文閣出版刊・5000円+税)

 

平安時代から室町時代の初期までの間に京都を襲った災害について、貴族が書き残した膨大な数の日記を分析して、その内容を検証するという内容です。日記の中には鴨長明の『方丈記』や清少納言の『枕草子』などの有名な文章も含まれています。

 

例えば1つの台風について書き残した複数の文章を検証し、何時から何時まで、どの方角からどの方角へ、どの程度の速度で京を駆け抜けたかを検証し、現代の地図にその進路を落としています。

 

火災や洪水では、どの範囲まで燃えたり浸水したかを確定して現在の地図に落とすのですが、この作業が推理小説の謎解きのようで大変おもしろい。古い文書を最新科学を使って立体的に見られるようにする作業は、いままでなかったジャンルではないでしょうか?

 

この本に興味を持ったのは、果たして平安時代の人々は災害に対してどのような考えを持っていたのかを知りたいと思い手にしたものです。

 

火災は12~13世紀の200年間で16回も大規模な火災が発生した地区もあります。洪水や台風にはほとんど毎年のように襲われています。そんな中、人々はどう考えていたのでしょうか?

 

例えば貞和5年6月11日の洪水では、鴨川の河原で勧進田楽が開催されており老若男女貴賤問わず大勢の人が見物していたところ、桟敷席が崩壊して100人が死亡、けが人多数という大惨事があったにもかかわらず、その後豪雨が起こり洪水が発生し死体が流されるという惨劇になりました。

 

これについて『太平記』は、死者が流された結果、穢れや不浄を洗い流した「法雨」であったと書いています。現代人の感覚では理解できません。

 

応安6年9月2日の台風は大型の台風で大きな被害が出たようですが、380年前の台風を引き合いに出して、それ以来の災害だと書いています。録音や印刷技術などないときに380年前の災害が語り継がれていることに驚きを覚えます。

 

また歌人の藤原定家は歌の才能があっただけでなく、気象マニアだったらしく、日々の天気を克明に記録しています。天気予報でしか気候を感じられない現代人より優れた感性を持っていたのだと思います。

 

このようなことが書かれていますが、そうは言っても結局のところ彼らがやれることと言えば、科学的な対応はできないわけで平癒祈祷や読経をするしかなく、せいぜい河川改修や倒壊した建物の再建しかありません。

 

しかしその時代の人達の努力によって京都が現代まで第一級の都市として続いてきたのも事実です。

 

極めておもしろい本でした。

 

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日本のコロナウイルス対策が成功した理由は古来の・・・

日本の緊急事態宣言が全面的に解除されるというので、世界のメディアから賞賛の声が上がっているようです。

 

当初はクルーズ船の対応を非難され、オリンピックを控えているから初動対応が遅れたと言われ、アベノマスクかよと笑われ、PCR検査もろくにしないでと散々だったのですが、結果を見ると感染者数・死亡者数とも圧倒的に少ない。ロックダウンもしないのに緊急事態宣言を解除できるとは素晴らしいと称賛の嵐です。

 

おもしろいのはコロナ対策が成功した理由として・・・

1.納豆など発酵製品を食べているから。

2.BCG予防接種率が高いから。

3.靴を脱いで部屋に入るから。

など怪しいものもありますが、一方で・・・

 

4.日本人はあいさつのときお辞儀をするのであって、握手やハグやキスをしないから。

5.手を洗うことが多いから。

6.街中が清潔だから。

7.マスクをすることに慣れているから。

という意見もあります。

 

これを見るとさもありなんと思いますよね。

 

そしてじっくり考えるとマスクを除いて、あとはこれ神道に関係ないですか?

 

神社を詣でるとき、まず神域に入る前に手水舎で手を洗い、口をすすぎます。そして拝殿の前でお辞儀をして手を合わせお祈りをします。この神域は玉砂利が敷き詰められて、いつも掃き清められています。

 

神道は清浄を旨とした宗教?であり、平安時代の貴族などは京域で何かまずいことがあるとご祈祷をして穢れを払ったそうで、その様子は異常ともいうべき潔癖症です。ひょっとすると疫病には清浄が一番効くということをわかっていたのかもしれません。

 

とにもかくにもまずは緊急事態宣言解除で、第1波は乗り切ったところですが、ウイルスがなくなった訳ではありません。第2波に備えて清浄を保ちましょう。

 

コロナ離婚やDV・幼児虐待、生活音トラブルが増えているそうですから、身の回りの清浄だけなく心の清浄にも気を付けてね。

 

※住宅・不動産に関するブログは住宅相談センター公式ブログ

 

日本の少子化対策が失敗した原因、結婚・出産をしない理由

『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』(光文社信書刊・山田昌弘著・780円+税)を読みました。

 

帯に「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば」とあるように、日本の少子化はもうどのような対策をしても止められないことが決定しています。少なくとも今後40年は。

 

この事実はあまり知られていません。

 

保育園を増やしても、女性が働きやすい仕組みを作っても、男性が育児しやすい仕組みを作っても、何をしようと少子化は止められないのです。なぜなら子を出産する適齢期の女性が減ることが決定しているからです。

 

仮に保育園に入ることができるという理由で出産する人が増えたとしても、その子が大きくなってたくさんの子を出産して少子化が止まるまで、少なくとも40年は必要になります。つまりもう日本の少子化は政策的には止められなくなってしまったということです。

 

山田教授はこの問題の第一人者で、単なるデータ処理ではなく、数多くのインタビューやアンケート調査で少子化の原因を探ってきた人ですが、絶望的になった原因を書いています。

 

その一つが的確な提言をしたのに、それを採用しなかった官僚の責任をさりげなく書いています。政府の専門家会議で結婚出産が増えない原因は若者の所得が伸びないことにあると発言したところ、「そんなことを言ってもらうと具体的な対策を出せないので。」と目先の成果を期待する官僚に却下された話などが書かれています。官僚は在任中の2年間で、目に見える成果を上げないと評価されないのです。この弊害がここにも見られます。

 

若い女性は自ら働いで給料を稼ぐことを望んでいるのではなく、できることなら高収入の男性を夫にして豊かに暮らしたいと思っているのが本音。アンケートではそう出ています。

 

例えばP.154の資料22「結婚相手に望む年収」の調査では、「こだわらない」と回答した男性が59.8%であったのに対して、女性は20.0%。具体的な数値で答えた人は200万円以上と答えた男性が24.1%が一番多かったのに対して、女性は400万円以上34.6%、600万円以上22.4%、800万円以上7.1%と女性が求める数値の方がはるかに高いのです。

 

それに対して同じページの資料23「現実の未婚男性の年収」の調査では200万円未満38.6%、200~400万円未満36.3%で、400万円~600万円は19.4%、600~800万円が4.0%。

 

これでは完全にミスマッチ。男性ががんばって結婚相手を探そうと思っても、そもそもテーブルにつく前に終了。どうりで最近の婚活パーティは医師または公務員限定しか人が集まらない訳です。このような事実を官僚は認めたくないのでしょう。

 

こんな男と結婚しても、自分の両親が自分にしてくれたような生活さえできないとわかれば、女性は結婚しないで自宅にいた方が豊かな人生を送ることができます。

 

本書ではこのあたりを調査に基づくデータを使って克明に描いています。是非ご一読を。

 

誤解しないでいただきたいのですが、私は日本経済のために子供を増やせと言っているのではありません。事実は事実として押さえておかないといろいろな判断を誤るよということを言いたいのです。特に住宅政策などには大きな影響があると思います。

 

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コロナで不動産バブル崩壊とデフレ

5月19日の日経新聞夕刊「十字路」には、『デフレの受け入れを』という文章が掲載され、大変興味深く拝読したのですが、これを書いているのが中前国際経済研究所の中前忠氏でした。

 

このブログでは何度も取り上げていますが、この人の文章はいつも本当に真っ当だと思います。この人の文章だから良いというのではなく、読んでみてなるほどと思うと中前氏の文章だったということになるのです。

 

今回の話は・・・

すでに不動産バブルはコロナショックが起きる前から異常であった。2010年代を通じて超金融緩和政策によって世界的にバブルであって、特に東京はオリンピックを控えてそうであった。

 

そこにコロナショックが来て不動産価格の下落は避けられないが、この下落がなければ飲食・宿泊といったサービス業の再生はあり得ない。

 

そうであれば無秩序な下落にまかせるのではなく、積極的に家賃の引き下げを進め、店子の廃業や倒産を抑え、需要の低下を緩やかにする方が合理的である。

 

失われた20年のなかで最大の失敗は、デフレを怖がり、デフレを悪とみなしたところにある。所得を増やすことが難しいときは、デフレを積極的に受け入れ、名目ではなく実質的な生活水準の改善を目指すべきなのである。

 

という内容ですが、まったく真っ当としか言いようがありません。この20年で、作為的な金融緩和や財政投入では生活水準が上がらないどころか下がることがわかっています。アベノミクスはそれを目指しましたが、ご承知の通り、いまだに当初の目標値は達成されていません。

 

ただしこれは安倍首相や黒田日銀総裁だけの責任ではありません。与野党・経済人・ビジネスマンなど多くの人が同様に考えたはずですし、いまだにほとんどの人がそう思っているはずです。

 

正しくは名目の生活水準ではなく物価下落を含めた実質の生活水準の向上を図るべきだったのです。

 

もし中前氏の文章に問題があるとしたら、賃料価格の調整はタイムリーにはできないということです。賃料は景気の遅行指数だということは知られていますが、通常の物価や株価のようにタイムリーに調整ができす、遅れてしかできないので「積極的に家賃の引き下げを進める」ことが難しい。

 

さらに今回のコロナショックでは、バブルの中で設定された高額な家賃を支払っている店子だけでなく、昔から、それこそ昭和の時代に設定された家賃さえ払えない店子まで出てきていることが問題で、もし本当に実需に合った賃料まで「積極的に引き下げる」となると前回のバブル崩壊(平成2年からの)以上の深刻な事態になる可能性があります。

 

そうではなく家賃が払えない店子は退去し、安い家賃のところに移転する動きが加速され、その中で需要と供給の関係で賃料が下がっていく。そんな時間をかけた展開にならざるを得ないと考えます。

 

したがって、もしやるとすれば家賃補助をして作為的に賃料を下支えする政策ではなく、家賃の低いところに移転するための費用の支援政策や下がった家賃との差額の1年分を支援するというような政策なら良いでしょう。

 

特に飲食業などは今後「新しい生活様式」に従って営業するのであれば、席数を半減させたり衝立を立てて仕切らなければ成り立たない訳で、間違いなく売り上げが減ることはわかっている業界です。(絶対に元には戻れないということが確定してしまった業界ということ)

 

売り上げが減るなら賃料を下げてもらう。下がらないなら賃料が安いところに移転する。これは経済の原則であって、家賃支援策はその原則に反する政策になり、作為的な金融緩和や財政投入と同様、この20年間と同じ失敗を繰りかえすことになります。

 

それにしても中前氏は、いつもなんと真っ当な意見を言う人なのでしょうか?

 

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