「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー（広島県東部エリア）」でTグループが…!?

今回は、健康経営に取り組んでおられる企業様、または取り組みを始めようかなとご検討中の企業様にぴったりの、セミナーのご案内です！

 

広島県の主催、全国健康保険協会広島支部の共催で、令和５年２月３日、広島県内東部エリアの企業による、健康経営への取組事例を紹介するZOOMセミナーが開催されます。
昨年９月開催の県西部エリアに続く東部版ですが、業種や取組内容など、第１弾とは異なる企業による発表となっており、誰でも無料で視聴可能です。
そしてなんと、今回の事例紹介の発表者として、僭越ながらこのブログの担当者、私・株式会社Tグループ井原も弊社の取り組みについてお話しさせていただきます。
ぜひお気軽にお申し込みください！



日時：令和５年２月３日（金）14時00分～16時00分
会場：オンライン（Zoomウェビナーによる配信）
申込締切：１月31日（火）

プログラム
①基調講演
「経営戦略として考える健康経営のすすめ」
講師：（一社）ヘルスケアマネジメント協会 代表理事 振本 恵子 氏​

②事例紹介・トークセッション
～健康経営実践企業３社の実例～ 
登壇者
■株式会社Tグループ（健康経営優良法人2022ブライト500認定）
取締役 兼 マネージャー　井原 美紀（私、です！）
「運動促進環境整備とがん検診」 
※運動推進と環境整備、女性が安心して永続的に働ける職場づくり、そして運動習慣に関する評価・改善状況について発表させていただく予定です。

■社会福祉法人アンダンテ(広島県健康経営優良企業表彰・健康経営優良法人2022 ブライト500認定） 
理事　池田 晴美 氏
「治療と仕事の両立支援・コミュニケーション促進」

■大津建設株式会社(健康経営優良法人2022中小規模法人認定）
「健康経営に踏み出すまで・禁煙対策」 
代表取締役　熊本 孝司 氏

モデレーター
（一社）ヘルスケアマネジメント協会 代表理事 振本 恵子 氏​

③広島県からのお知らせ

④協会けんぽ広島支部からのご案内

 


問い合わせ
広島県健康づくり推進課 健康経営推進グループ
〒730-8511 広島県広島市中区基町 10-52
電話:082-513-3214 FAX:082-223-3573
Mail:fukensui@pref.hiroshima.lg.jp 

女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備などについての取り組み（後半）

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。」（後半）です。

 

設問

★Q23.女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）

◆女性従業員がいない場合も、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とします。

1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）

2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている

3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している

（メールや電話等による相談を含む）

4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している

（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）

5女性の健康づくりを推進する部署やプロジェクトチームを設置している

6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている

7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）

8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）

※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。

9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）

10女性専用の休憩室を設置している（※法律上設置義務のある休養室は除く）

11月経随伴症状の自己管理を支援するツールやアプリを提供している

12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている

※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません

13女性の健康関連課題等に関する理解促進のための研修・セミナーを実施している

14特に行っていない　⇒不適合

 

Ｔグループの答え

1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）

2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている

3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している

（メールや電話等による相談を含む）

4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している

（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）

6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている

7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）

8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）

※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。

9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）

12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている

※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません

 

では解説していきます。今回は後半の６、７、８、９、12について、です。

最初に「6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている」について。事前に本人の健診予定をオフィス業務担当全員で打合せ、確認し、妊婦さんの都合を優先した後に、全員の休暇を調整しています。

 

 

次に「7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）」について。通院の際は有給休暇としていますが、もし有給休暇を使い果たしてしまった場合は特別休暇を付与することとしています。

 

続いて「8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。」について。規定で生理休暇を制度化しているとともに、年2回の個人面談を行う中で、全対象社員に利用促進を促し、周知徹底しています。

 

次に「9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）」ついて。弊社では基本的に通院に関しては有給休暇の対象としていますが、仕事中での合間の通院などは、欠勤扱いにはしていません。

 

最後に「12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません」について。

社内規定により以下（一部を抜粋）のように明文化し、定めています。

「女性従業員が出産するとき、 産前６週間 （多胎は14週間）、 産後８週間（ただし、 産後６週間を経過し医師の診断書を提出し就業を申し出たときは就業を認める。）以内は休暇が与えられ、年休計算では出勤とみなす。」

「妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、所定労働時間 内に、母子保健法に定める健康診査又は保健指導を受けるために、通院休暇の請 求があったときは、次の範囲で休暇を与える。」

(1) 産前の場合

妊娠23週まで／４週に１回

妊娠24週から35週まで／２週に１回

妊娠36週から出産まで／１週に１回

…

「妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員から、保健指導又は健康診査 に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申し出があった場合、 次 の措置を講ずることとする。」

(1) 妊娠中の通勤緩和… (2)妊娠中の休憩の特例… (3) 妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置…

…（一部を抜粋）

 

 

その上で、定期的な会議の際に、規定に基づいて業務上の配慮への理解協力を求めるなど、周知に取り組んでいます。また定期的に社内担当者が妊娠中の従業員の体調や業務負担を確認して、他の社員も含めて話し合いながら、調整しています。

 

女性特有の健康関連課題に対応する環境整備は、特に女性社員の割合が多い弊社にとっては重要な課題です。女性が安心して働ける職場環境づくり、制度の拡充に、これからも積極的に取り組んでいくつもりです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「超過勤務時間が一定の基準を超えた長時間労働者に対して、どのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備などについての取り組み（前半）

皆様、明けましておめでとうございます。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。今年もよろしくお願いします。

 

この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。」（前半）です。

 

設問

★Q23.女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）

◆女性従業員がいない場合も、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とします。

1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）

2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている

3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している

（メールや電話等による相談を含む）

4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している

（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）

5女性の健康づくりを推進する部署やプロジェクトチームを設置している

6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている

7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）

8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）

※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。

9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）

10女性専用の休憩室を設置している（※法律上設置義務のある休養室は除く）

11月経随伴症状の自己管理を支援するツールやアプリを提供している

12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている

※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません

13女性の健康関連課題等に関する理解促進のための研修・セミナーを実施している

14特に行っていない　⇒不適合

 

Ｔグループの答え

1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）

2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている

3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している

（メールや電話等による相談を含む）

4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している

（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）

6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている

7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）

8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）

※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。

9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）

12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている

※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません

 

では解説していきます。今回は前半の１、２、３、４について、です。

まず「1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）」について。弊社では、従業員に女性が多いため、若い頃からがん罹患率が高まる女性の検査に力を入れています。婦人科健診・検診への金銭的補助として、子宮がん検診・乳がん検診（マンモ）は全額会社負担としています。

 

 

次は「2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている」について。婦人科健診・検診の受診日は、丸１日を有給休暇と認めています。

１、２の取り組みの結果、婦人科健診受診率 は２０２０年度 ４人中２人で５０％だったのが、２０２１年度は５人中３人の６０％が受診しました。若い女性新入社員が受診したので数字上は改善したように見えますが、受診していない社員に個人面談などで受診を勧めてもあい変わらず、というのが現状です。それまで受診病院の選択は自由でしたが、今後は提携病院を決め、日時まで指定して受診を勧める方向です。

 

続いて「3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している（メールや電話等による相談を含む）」について。従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口は、健康経営推進責任者でもある私が担当しています。「健康マスター」ベーシック取得済みで、現在は「エキスパート」取得を目指して勉強中です。

 

 

前半の最後は「4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）」について。女性特有の健康関連課題に対応可能な体制に関しては、社内では質問しにくい事に第三者の立場から助言してくれる産業カウンセラーと提携しています。１年に複数回、定期的に個人面談を実施し、社員からは妊娠に向けた生活習慣に関する相談などに答えてもらっています。相談料は全額会社負担としています。

 

従業員に占める情勢の割合が大きいこともあり、女性従業員への配慮は欠かせません。世代も幅広い全女性従業員に一層活躍してもらえるような、また今後新しく入社してくる女性従業員が安心して働けるような職場環境づくりに、引き続き取り組んでいく必要があると考えています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。（後半）」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

運動機会の増進に向けた普及啓発等の具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「運動機会の増進に向けた取り組み 運動機会の増進に向けた普及啓発等の具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。」です。

 

設問

★Q22.運動機会の増進に向けた普及啓発等の具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）

◆研修や情報提供（ポスター掲示等）は除きます。

1職場外のスポーツクラブ等との提携・利用補助を行っている

2職場内に運動器具やジム、運動室等を設置している

3運動奨励活動（歩数計の配布、歩行や階段使用の奨励、表彰等）や、運動促進のためのツールの提供（アプリ、動画配信等）を行っている

4個別の状況やニーズに適した運動指導（運動メニューの作成等）を行っている

5スポーツイベントの開催・参加補助を行っている

6心身の健康増進を目的とした旅行（ヘルスツーリズム）を開催し、運動の習慣付けの指導を行っている

7職場において集団で運動を行う時間を設けている（例：ラジオ体操、ストレッチ、ヨガ等）

8官公庁・自治体等の職域の健康増進プロジェクトへ参加している（例：スポーツ庁「FUN＋WALK PROJECT」等）

9スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定を取得している

10立ち会議スペースや昇降式デスク等、通常の勤務を通して運動量が向上するオフィス設備を設置している

11運動習慣定着のため、徒歩通勤や自転車通勤のための支援や働きかけを行っている

12運動機会の増進を目的とした同好会・サークル等の設置・金銭支援や場所の提供を行っている

13特に行っていない　⇒不適合

 

弊社の答え

1職場外のスポーツクラブ等との提携・利用補助を行っている

2職場内に運動器具やジム、運動室等を設置している

3運動奨励活動（歩数計の配布、歩行や階段使用の奨励、表彰等）や、運動促進のためのツールの提供（アプリ、動画配信等）を行っている

7職場において集団で運動を行う時間を設けている（例：ラジオ体操、ストレッチ、ヨガ等）

 

では解説していきます。

 

「1職場外のスポーツクラブ等との提携・利用補助を行っている」について。

弊社は、年中無休、24時間オープンの「マッスルフレンドジム」さま（三原市）と法人契約しています。

 

 

個人の契約だと１人で年額５万円ですが、法人契約のため５人で年額10万円の負担で済みます。つまり１人２万円の社員負担（３万円OFF）で利用できます。これは弊社の提携専属代理店にも適用しています。また弊社の三原市外在住社員は月1,000円を会社が負担する、という規定としています。

なお最も利用している社員は毎週２回、最も利用していない社員で２〜３ヶ月に１回、利用しています。よく利用する社員からは「会社帰りに寄りやすい」「最新機種が揃い、機器が充実している」「年額負担が軽くなり、ありがたい」と喜ばれています。

 

 

「2職場内に運動器具やジム、運動室等を設置している」について。

事務所５階に約８帖の運動室を設備しています。中にはぶらさがり健康器、バランスボール、そして鉄アレイを常備しています。いずれも社員が自宅の不要品を持ち寄っており、大きなコストはかけていません。

最も利用されているのはぶら下がり健康器。「昼休憩の時、必ず目にするので、利用しやすい」「５階は会議室も兼ねているため、定期的な会議が始まる前や後に利用しやすい」との理由から、結構な頻度で利用されています。

バランスボールはあまり利用されていませんが、運動室での利用をきっかけに、女性社員が職場で仕事中、週１回程度利用するようになり、運動機会の提供に一役買ったと言えるでしょう。

鉄アレイは種類が少ないということもあり、今のところ人気はありません…。

なお、今後は卓球台とエアロバイクを導入予定です。

 

 

「3運動奨励活動（歩数計の配布、歩行や階段使用の奨励、表彰等）や、運動促進のためのツールの提供（アプリ、動画配信等）を行っている」について。

健康管理アプリ「FiNC（フィンク）」の活用を推進しています。

40代以上の社員はすぐにダウンロードし、１日の歩数チェックなどに活用を始めました。中でも一番活用しているのは代表で、自ら率先して、毎日アプリを開いて健康管理に役立てているようです。歩数記録はスマホを持ち歩くだけでカウントされます。歩数は日、週、月で累計表示される他、消費カロリーが自動計算されます。

ユニークなのは、１日に歩いた歩数に応じてポイントが貯まっていく点。貯まったポイントでショッピングでき、「健康づくり」と「お買い物」を融合させた、素晴らしいアイデアだと感じています。

さらなる社内での浸透と活用が今後の課題と言えます。

 

「7職場において集団で運動を行う時間を設けている（例：ラジオ体操、ストレッチ、ヨガ等）について。」

ラジオ体操のＣＤを購入しており、いつでも実施できるようにしています。

 

 

基本的には毎日、朝10時と午後３時に、担当者がスタートボタンを押して始め、手の空いている社員を中心にラジオ体操を行っています。手軽なことが功を奏したのか「体がほぐれて気持ちいいので続けたい」との感想も上がっています。

 

製造業ですと、事故防止を目的として始業時に体の筋肉をほぐすラジオ体操が日課、というケースも多いかと思います。しかし弊社のように営業やオフィスワークが中心の職場なら、どうしても運動不足になりがちです。敷居を低くしながら、あの手この手で少しでも体を動かす時間をつくることが大切だと感じますし、社員も楽しみながら参加できる、そういった取り組みが重要だと再認識しています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

食生活改善に向けた具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「食生活の改善に向けた取り組み 食生活改善に向けた具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。」です。

 

設問

★Q21.食生活改善に向けた具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）

◆研修や情報提供（カロリー表示、ポスター掲示等）は除きます。

1社員食堂・仕出弁当、現物支給、金銭補助等を通じて、健康に配慮した食事を摂取できるような環境整備・支援を行っている

2自動販売機や訪問販売等において健康に配慮した飲料・栄養補助食品を提供している

3食生活改善に向けたアプリ提供、カロリー記録等のサポートを実施している

4外部事業者・管理栄養士等による栄養指導・相談窓口を設置している

5朝食欠食対策として社員食堂等で朝食を提供している（飲料・栄養補助食品の提供を除く）

6定期的・継続的な食生活改善に向けた企画を実施している

（例：腹八分目運動、野菜摂取週間、料理教室等）

7特に行っていない　⇒不適合

 

弊社の答え

1社員食堂・仕出弁当、現物支給、金銭補助等を通じて、健康に配慮した食事を摂取できるような環境整備・支援を行っている

2自動販売機や訪問販売等において健康に配慮した飲料・栄養補助食品を提供している

3食生活改善に向けたアプリ提供、カロリー記録等のサポートを実施している

4外部事業者・管理栄養士等による栄養指導・相談窓口を設置している

6定期的・継続的な食生活改善に向けた企画を実施している

（例：腹八分目運動、野菜摂取週間、料理教室等）

 

では解説しています。

「1社員食堂・仕出弁当、現物支給、金銭補助等を通じて、健康に配慮した食事を摂取できるような環境整備・支援を行っている」について。

市内の宅配弁当の業者さまと企業契約し、それぞれ従業員が朝８時までに注文すれば昼にランチ弁当を届けてもらえるようにしています。日替わりで、栄養バランスを考えたメニューとなっており、多忙な業務の中、きちんと食事ができるよう環境を整えています。

多い人では週２回活用しています。

 

「2自動販売機や訪問販売等において健康に配慮した飲料・栄養補助食品を提供している」について。

社内に「小腹コーナー」「無料ドリンクコーナー」があり、「小腹コーナー」には、短時間でぱっと食べられて栄養バランス良くエネルギーをチャージできる簡易食品を設置。社員価格で提供しています。また「無料ドリンクコーナー」では、活性ウォーター、青汁スティックを常備しており、喜ばれています。

 

 

「3食生活改善に向けたアプリ提供、カロリー記録等のサポートを実施しているについて。弊社では、無料の健康管理アプリ「FiNC（フィンク）」を全従業員がダウンロードしています。

https://finc.com/

弊社代表は、このアプリで食事記録をつけています。メニュー選択式か食べ物の撮影かどちらかを選べますが、代表は食べ物を撮影して記録しています。

食事記録を続けると、アプリのAIがおススメするメニュー選びや食べ方に関するアドバイスが届きます。栄養バランスも自動計算されるため、食生活を見直すきっかけにもなります。

 

「4外部事業者・管理栄養士等による栄養指導・相談窓口を設置している」について。

提携している産業カウンセラーの「社外保健室」三十八花堂さんを講師に招き、栄養に関する講座を実施しています。また定期個別面談時には、食生活や栄養に関する相談にも応じてもらっています。

 

「6定期的・継続的な食生活改善に向けた企画を実施している（例：腹八分目運動、野菜摂取週間、料理教室等）」について。

提携している産業カウンセラーの「社外保健室」三十八花堂さんを講師に招くセミナーを半年ごとに行い、必ず栄養素や食生活改善を学習テーマとした時間を設けており、全従業員が受講しています。取り組みやすく実践的な内容にしてくださっていますので、受講後は即実践し、共通の話題になるなど盛り上がっています。

 

 

食は生活の基本。体を作る一番の要素です。しかし苦行なだけのダイエットだけでは続きませんし、リバウンドも怖いものです。

例えば設問６の答えのサンプルにある「腹八分目運動、野菜摂取週間、料理教室等」にもヒントを得ながら、ゲーム性を加えたキャンペーン的な企画にも取り組んでいけたら、社員を巻き込みやすくなり、盛り上がりが継続するかもしれません。例えば、ラジオ体操でもらえるハンコの要素を組み合わせる。「腹八分目」を（自己申告などで）達成すれば、ハンコを１個押し、そのたまった数により表彰される、とか。あるいは部署ごとやチームごとで目標達成度合いを競い合う、競争要素を加えるとか。もちろん健康アプリ「FiNC」を活用するのも良いですね。

ただの苦行は継続できません。「楽しく続けられる仕組み」を考えたいですね。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「運動機会の増進に向けた取り組み 運動機会の増進に向けた普及啓発等の具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。