皆様、明けましておめでとうございます。
広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。今年もよろしくお願いします。
この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。
まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。
また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。
参考にしていただければ幸いです。
今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。」（前半）です。
設問
★Q23.女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）
◆女性従業員がいない場合も、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とします。
1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）
2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている
3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している
（メールや電話等による相談を含む）
4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している
（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）
5女性の健康づくりを推進する部署やプロジェクトチームを設置している
6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている
7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）
8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）
※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。
9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）
10女性専用の休憩室を設置している（※法律上設置義務のある休養室は除く）
11月経随伴症状の自己管理を支援するツールやアプリを提供している
12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている
※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません
13女性の健康関連課題等に関する理解促進のための研修・セミナーを実施している
14特に行っていない ⇒不適合
Ｔグループの答え
1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）
2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている
3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している
（メールや電話等による相談を含む）
4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している
（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）
6妊婦健診等の母性健康管理のためのサポートの周知徹底を行っている
7不妊治療に対する支援を行っている（通院の際の特別休暇付与等）
8生理休暇を取得しやすい環境を整備している（例：有給化や管理職への周知徹底等）
※単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。
9更年期症状や更年期障害の改善に向けた支援を行っている（例：通院の際の特別休暇付与等）
12妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等）の社内規定への明文化と周知を行っている
※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません
では解説していきます。今回は前半の１、２、３、４について、です。
まず「1婦人科健診・検診への金銭補助を行っている（がん検診を含む）」について。弊社では、従業員に女性が多いため、若い頃からがん罹患率が高まる女性の検査に力を入れています。婦人科健診・検診への金銭的補助として、子宮がん検診・乳がん検診（マンモ）は全額会社負担としています。
次は「2婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定や特別休暇付与を行っている」について。婦人科健診・検診の受診日は、丸１日を有給休暇と認めています。
１、２の取り組みの結果、婦人科健診受診率 は２０２０年度 ４人中２人で５０％だったのが、２０２１年度は５人中３人の６０％が受診しました。若い女性新入社員が受診したので数字上は改善したように見えますが、受診していない社員に個人面談などで受診を勧めてもあい変わらず、というのが現状です。それまで受診病院の選択は自由でしたが、今後は提携病院を決め、日時まで指定して受診を勧める方向です。
続いて「3従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している（メールや電話等による相談を含む）」について。従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口は、健康経営推進責任者でもある私が担当しています。「健康マスター」ベーシック取得済みで、現在は「エキスパート」取得を目指して勉強中です。
前半の最後は「4女性特有の健康関連課題に対応可能な体制を構築している（例：産業医や婦人科医の配置、外部の医師や相談窓口の紹介等）」について。女性特有の健康関連課題に対応可能な体制に関しては、社内では質問しにくい事に第三者の立場から助言してくれる産業カウンセラーと提携しています。１年に複数回、定期的に個人面談を実施し、社員からは妊娠に向けた生活習慣に関する相談などに答えてもらっています。相談料は全額会社負担としています。
従業員に占める情勢の割合が大きいこともあり、女性従業員への配慮は欠かせません。世代も幅広い全女性従業員に一層活躍してもらえるような、また今後新しく入社してくる女性従業員が安心して働けるような職場環境づくりに、引き続き取り組んでいく必要があると考えています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回は、次の設問「女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか。（後半）」について解説していきます。
健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。
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