皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、3章の中から「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対策として、どのような取り組みを行っていますか。」です。

 

設問

★Q27.新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対策として、どのような取り組みを行っていますか。(いくつでも)

 

(a)感染者が発生しても従業員の健康と事業継続を両立させるために定めた事業継続計画の内容

1従業員または家族が発熱・感染した場合や、濃厚接触者となった場合等の対応策やルールを整備している

2健康管理担当者による現場・職場からの情報収集(勤務状況等)ルートを整備している

3業務の優先順位を設定している(業務の絞りこみ)

4感染者等発生時の業務継続体制を策定している(代替要員や代替拠点の想定)

5従業員の健康を優先するための従業員の行動指針を策定し、周知している

6従業員の健康を確保するための職場の対応指針を策定し、周知している

7特に事業継続計画を定めていない ⇒不適合

 

(b)感染症予防のための対応策

①人との接触を避けるための多様で柔軟な勤務ルールの整備

1在宅勤務制度を導入・整備している

2通常時と異なるシフト体制等を適用し、従業員間の接触機会を低減している

3時差出勤やフレックスタイムによるオフピーク通勤を推奨し、通勤時の感染リスクを低減している

4感染時に重症化するリスクの高い従業員(基礎疾患がある等)への特別の配慮を行っている

②職場の環境整備・出社を余儀なくされる従業員への配慮

5検温やアプリ等により健康状態の確認を行っている

6席の間隔を空ける、パーテーションを設ける、会議室の利用制限を設ける等空間的な接触機会を低減している

7Web会議システムを導入し、社内外の打ち合わせを極力オンラインにするよう推奨している

8従業員同士または顧客との物理的な接触機会を減らすための設備導入や環境整備を行っている(例:アクリル板の設置、ロボットの導入、電子押印・契約等)

9陽性者・濃厚接触者等への不利益な取扱や差別的な取扱の禁止を明文化し、周知している

10事業場において換気設備の整備や換気ルールの導入を行い、必要な換気量を確保している

③従業員等のワクチン接種に対する支援

11従業員等がワクチン接種を受けやすい環境を整備している(例:就業時間認定、特別休暇付与、職域接種等)

12ワクチン接種による副反応が出た場合に特別休暇付与を行っている

13付き添いが必要な家族がワクチン接種する場合に就業時間認定や特別休暇付与を行っている

14新型コロナワクチンに対する従業員のリテラシーを高めるための教育・研修を行っている

15特に①~③で行っている対策はない ⇒不適合

 

弊社の答え

 

(a)感染者が発生しても従業員の健康と事業継続を両立させるために定めた事業継続計画の内容

1従業員または家族が発熱・感染した場合や、濃厚接触者となった場合等の対応策やルールを整備している

4感染者等発生時の業務継続体制を策定している(代替要員や代替拠点の想定)

6従業員の健康を確保するための職場の対応指針を策定し、周知している

 

(b)感染症予防のための対応策

①人との接触を避けるための多様で柔軟な勤務ルールの整備

1在宅勤務制度を導入・整備している

2通常時と異なるシフト体制等を適用し、従業員間の接触機会を低減している

 

②職場の環境整備・出社を余儀なくされる従業員への配慮

5検温やアプリ等により健康状態の確認を行っている

6席の間隔を空ける、パーテーションを設ける、会議室の利用制限を設ける等空間的な接触機会を低減している

7Web会議システムを導入し、社内外の打ち合わせを極力オンラインにするよう推奨している

8従業員同士または顧客との物理的な接触機会を減らすための設備導入や環境整備を行っている(例:アクリル板の設置、ロボットの導入、電子押印・契約等)

9陽性者・濃厚接触者等への不利益な取扱や差別的な取扱の禁止を明文化し、周知している

10事業場において換気設備の整備や換気ルールの導入を行い、必要な換気量を確保している

 

③従業員等のワクチン接種に対する支援

11従業員等がワクチン接種を受けやすい環境を整備している(例:就業時間認定、特別休暇付与、職域接種等)

12ワクチン接種による副反応が出た場合に特別休暇付与を行っている

13付き添いが必要な家族がワクチン接種する場合に就業時間認定や特別休暇付与を行っている

 

では解説していきます。

 

(a)感染者が発生しても従業員の健康と事業継続を両立させるために定めた事業継続計画の内容「1従業員または家族が発熱・感染した場合や、濃厚接触者となった場合等の対応策やルールを整備している」「4感染者等発生時の業務継続体制を策定している(代替要員や代替拠点の想定)」「6従業員の健康を確保するための職場の対応指針を策定し、周知している」について。前回も触れていますが、弊社で策定し運用中のBCP(事業継続計画)に、このルールを明記しており、対応指針に関しても定期的な会議などを通じて専属の提携代理店と併せて全社員に伝達しています。

 

(b)感染症予防のための対応策について。

①人との接触を避けるための多様で柔軟な勤務ルールの整備「1在宅勤務制度を導入・整備している」については、在宅勤務制度を導入し、電話や各種ITツールを活用しながら円滑に業務を進めています。

 

「7Web会議システムを導入し、社内外の打ち合わせを極力オンラインにするよう推奨している」に関しては、前回でも触れたように、有料ZOOMを契約、ノートPCも全従業員分を購入・活用しており、顧客との商談を含めて、オンラインで打合せできる体制を整えています。

また順番が前後しますが、「6席の間隔を空ける、パーテーションを設ける、会議室の利用制限を設ける等空間的な接触機会を低減している」「8従業員同士または顧客との物理的な接触機会を減らすための設備導入や環境整備を行っている(例:アクリル板の設置、ロボットの導入、電子押印・契約等)」に関しても、商談ブース、オフィスいずれも席の間隔を広げた上でアクリル板を設置しており、接触機会を減らす環境を整備しています。顧客とのコミュニケーションに関しても、どうしても必要な場合を除き、極力電話や各種ITツールを活用することで、直接の接触機会を減らしています。

「10事業場において換気設備の整備や換気ルールの導入を行い、必要な換気量を確保している」に関しては、定期的な換気を実施しているほか、空気清浄機を導入しています。

 

さらに③従業員等のワクチン接種に対する支援「11従業員等がワクチン接種を受けやすい環境を整備している(例:就業時間認定、特別休暇付与、職域接種等)」「12ワクチン接種による副反応が出た場合に特別休暇付与を行っている」「13付き添いが必要な家族がワクチン接種する場合に就業時間認定や特別休暇付与を行っている」についても、就業規則で明記しています。ワクチン接種は弊社が推奨する病院に依頼しており、接種を受ける時間は、就業時間認定としています。また副反応が出た場合には特別休暇を付与。付き添いが必要な家族がワクチン接種する場合は有給休暇と合わせて特別休暇を付与し、感染拡大予防を図っています。

 

新型コロナウイルス感染症は5月から5類への移行の方向ですが、引き続き気を引き締めて、社員とその家族を含めて可能な限りの対策をとり、もし発症した場合でも最大限サポートしながら、この難局を乗り越えていきたいです。

今後もコロナにとどまらず、さまざまなパンデミックの可能性がありますが、その都度右往左往することなく大切な社員と一緒に事業継続できるよう、しっかりとBCPの更新と運用の見直しを進めていきたいと考えます。

新型コロナを機に、在宅ワークなど業務の効率化、ITツールの活用度合いもぐっと高まりました。良い面は活かしながら、対策の必要な部分は前もってしっかり手当していく。対処療法に陥ることなく、長期的な視野に基づいて、就業環境整備に取り組んでいくことの重要性を痛感しています。

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「従業員の喫煙率を下げるためにどのような取り組み・ルール整備を行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

先日の2月3日(金)に、オンライン開催の「優良事例に学ぶ!広島県健康経営セミナー(第2回 県内東部エリア)」に登壇させていただきました。

 

 

 

自社の取り組み事例を発表する場をいただき、感謝申し上げます。

 

ご視聴下さった各企業さまへ、少しでもご参考となれば幸いです。

 

弊社もまだまだ道半ばで改善を重ねております^^

他の企業さまの事例を参考にさせていただいております。

 

社会福祉法人「アンダンテ」理事の池田晴美さま、

大津建設株式会社社長の熊本孝司さま、

ご一緒させていただき、ありがとうございました。

とても素晴らしいご発表でした。

 

とても緊張しましたが、皆さまも同じだ、と思うと

少し気持ちが軽くなり、ほっとしました<(_ _)>

 

基調講演講師も務められた、

一般社団法人 ヘルスケアマネジメント協会代表理事の振本恵子さまが、

トークセッションのモデレーターとして巧みにリードして下さり、

何とかトークもすることができました。

 

本当に貴重な(大変な!)経験でした。

 

次はぜひ!!皆さまがご登壇を!!

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、3章の中から「感染症(インフルエンザ、麻しん・風しん等)対策としてどのような取り組みを行っていますか。」です。

 

 

設問

★Q26.感染症(インフルエンザ、麻しん・風しん等)対策としてどのような取り組みを行っていますか。(いくつでも)

◆新型コロナウイルス感染症への対応策以外をお答えください。

1インフルエンザ、麻しん・風しん等の予防接種実施場所の提供を行っている

2インフルエンザ、麻しん・風しん等の予防接種の費用を補助している(一部負担の場合を含む)

3予防接種を受ける際に就業時間認定や特別休暇付与等の制度的配慮を行っている

(家族が予防接種を受ける際の付き添いを含む)

4感染症を発症した者(家族が発症した場合を含む)への特別休暇付与による感染拡大予防を行っている

5健康診断時に麻しん・風しん等の感染症抗体検査を実施している

(参考:https://www.mhlw.go.jp/content/000490986.pdf)

6感染拡大時の事業継続計画の策定している

7海外渡航者に対する予防接種や予防内服等の準備を行っている

(参考:https://www.forth.go.jp/useful/vaccination02.html)

8海外渡航者に対する教育の実施や緊急搬送体制の整備を行っている

9感染症のワクチンに対する従業員のリテラシーを高めるための教育・研修を行っている

10全ての事業場において感染症予防環境の整備を行っている(例:有効な手指消毒液、

アクリル板等の遮蔽の設置、換気設備の設置、換気ルールの導入による必要換気量の確保等)

11特に行っていない ⇒不適合

 

弊社の答え

1インフルエンザ、麻しん・風しん等の予防接種実施場所の提供を行っている

2インフルエンザ、麻しん・風しん等の予防接種の費用を補助している(一部負担の場合を含む)

3予防接種を受ける際に就業時間認定や特別休暇付与等の制度的配慮を行っている

(家族が予防接種を受ける際の付き添いを含む)

4感染症を発症した者(家族が発症した場合を含む)への特別休暇付与による感染拡大予防を行っている

6感染拡大時の事業継続計画の策定している

10全ての事業場において感染症予防環境の整備を行っている(例:有効な手指消毒液、

アクリル板等の遮蔽の設置、換気設備の設置、換気ルールの導入による必要換気量の確保等)

 

では解説していきます。

最初に「1インフルエンザ、麻しん・風しん等の予防接種実施場所の提供を行っている」について。予防接種希望者を募り、弊社が推奨する病院に依頼しています。

 

次に「2インフルエンザ、麻しん・風しん等の予防接種の費用を補助している(一部負担の場合を含む)」について。1のように弊社の取りまとめにて接種した場合の費用は、会社の全額補助としています。

 

続いて「3予防接種を受ける際に就業時間認定や特別休暇付与等の制度的配慮を行っている(家族が予防接種を受ける際の付き添いを含む)」について。予防接種を受ける時間は、就業時間認定としています。

 

続いて「4感染症を発症した者(家族が発症した場合を含む)への特別休暇付与による感染拡大予防を行っている」について。有給休暇と合わせて特別休暇を付与し、感染拡大予防を図っています。

 

次に「6感染拡大時の事業継続計画の策定している」について。弊社では平成29年より事業継続計画(BCP)の策定・運営・更新に取り組んでいます。感染拡大時に関しては、令和3年に改定追記を行いました。

 

 

なおBCPに関して、余談にはなりますが、平成30年西日本豪雨災害の時も、策定済みだったBCPにのっとり行動しました。社員の安否確認・安全確保はもちろん、多くの顧客の安否確認や被害状況等のヒヤリングと現地確認、それに続く保険対応など、積極的にコミュニケーションを図り、早期に事業運営を復旧させた経験があります。平成30年西日本豪雨災害は、BCPの策定が企業にとって必須だと、再確認する機会となりました。ちなみに弊社は、法人顧客に対してBCP策定・運用サポートも行っておりますので、その面からもお力になれます。

 

最後に「10全ての事業場において感染症予防環境の整備を行っている(例:有効な手指消毒液、アクリル板等の遮蔽の設置、換気設備の設置、換気ルールの導入による必要換気量の確保等)」について。弊社では、手指消毒液の設置の他、デスクの距離を取り、アクリル板を設置しています。また全社員に、テレワーク環境の整備(ノートパソコン化、Wi-Fi環境整備、有料zoom契約など)を行いました。

 

 

新型コロナ感染種対策よりも、こちらが先の質問でしたが、感染症対策の取り組みの中でも、テレワーク環境の整備は、その重要性も大きかったこともあり、会社にとっても意義深い変化のひとつになりました。

余談でも少し触れております事業継続計画(BCP)についても、弊社は早期から取り組んでいたことから、感染症対策の項目についてもスムーズに追加し、備えることができております。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対策として、どのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、3章の中から「メンタルヘルス不調の予防や不調者への復職支援、就業と治療の両立支援として、どのような取り組みを行っていますか。」です。

 

設問

★Q25.メンタルヘルス不調の予防や不調者への復職支援、就業と治療の両立支援として、どのような取り組みを行っていますか。(いくつでも)

◆メンタルヘルス不調に特化しない私病等への対応は除きます。Q18でお答えください。

 

1メンタルヘルスについての相談窓口の設置および周知を行っている

2ハラスメント相談窓口・内部通報窓口の設置および周知を行っている

3ウェアラブルデバイスにより従業員自身のセルフチェック等を支援している

4従業員にとって安心かつ快適な職場環境の整備について管理職を評価・教育する仕組みが

ある(部下による360度評価制度等)

5メンタルヘルスについての外部相談窓口の活用および周知を行っている

6従業員に対する定期的な面談・声かけを行っている

7不調者に対して外部EAP(従業員支援プログラム)機関等と連携した復職サポート体制を構築している

8不調者に対してリワークプログラム(認知行動療法等)の(社外での)提供を行っている

9特に行っていない ⇒不適合

 

 

弊社の答え

1メンタルヘルスについての相談窓口の設置および周知を行っている

2ハラスメント相談窓口・内部通報窓口の設置および周知を行っている

5メンタルヘルスについての外部相談窓口の活用および周知を行っている

6従業員に対する定期的な面談・声かけを行っている

 

では解説していきます。

まず「1メンタルヘルスについての相談窓口の設置および周知を行っている」について。社内の相談窓口は、健康経営推進責任者の私・井原が担当しています。私は、生命保険の代理店の立場から、メンタルヘルスを含めてさまざまな学習を進めています。その成果は、全社員に向けて回覧やセミナーで共有しています。相談窓口利用の呼びかけについては、定期会議などで定期的な声かけを行っています。

 

次に「2ハラスメント相談窓口・内部通報窓口の設置および周知を行っている」について。この窓口も、私・井原が担当しています。これに関しても、保険会社である東京海上日動が推奨するさまざまな学習サイトがあり、会議などで年1回はテーマとして全員で学習し、認識を深めています。気になることがあれば気軽に相談してもらうよう、定期会議などで定期的に声かけを行っています。

 

続いて「5メンタルヘルスについての外部相談窓口の活用および周知を行っている」について。何度か出てきております弊社の提携産業カウンセラー、社外保健室 株式会社三十八花堂さんに相談窓口をお願いしております。また定期的な会議の際には必ず全社員に「産業カウンセラーとの定期相談のタイミング以外でも、気になることがあればその都度相談できるので遠慮なく私まで教えてください」と伝えています。なお相談料は全額会社負担としております。社員からは「突然の不調が起こっても、産業カウンセラーへの相談窓口があるというのは大きな安心感につながり、ありがたい」との声を聞いています。

 

最後に「従業員に対する定期的な面談・声かけを行っている」について。月1回の定期的な会議の他、年2回の個人面談で「些細な事でも良いので、気になることがあれば遠慮なく相談してほしい」と声かけを行っています。

 

 

メンタルヘルス不調にしても、ハラスメントの問題にしても、全社員に「どんな小さい事でも良いので、ちょっとでも気になることがあれば、すぐに相談して欲しい」と伝えています。問題が大きくなって大爆発して後戻りできなくなる前に、社員と一緒に解決策を考えていくことが大切だと感じています。

しかしメンタルヘルス問題もハラスメントも、本人が言葉にしてこちらに伝えてくれない限り、分からないまま悪化していく可能性があるもの。でも正直なところ、小さなことでもなかなか声を上げにくいのが社員さんの立場だと思います。どんなことでも気軽に相談してもらえるよう、普段からコミュニケーションをしっかり取って「相談できる仲間だ」と思ってもらえる信頼関係を構築しておくことが何より必要だと再確認しています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「感染症(インフルエンザ、麻しん・風しん等)対策としてどのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回の問いも、前回に引き続き、3章の中から「超過勤務時間が一定の基準を超えた長時間労働者に対して、どのような取り組みを行っていますか。」です。

 

設問

★Q24.超過勤務時間が一定の基準を超えた長時間労働者に対して、どのような取り組みを行っていますか。(いくつでも)

◆一定の基準とは、超過勤務時間が月80時間、あるいは月80時間未満で自社で定めた基準を指します。

◆期間中に長時間労働者がいない場合でも、具体的な対応策を予め策定していることをもって適合とします。

 

1本人に対して医師(産業医を含む)による面接・指導を行っている※

2本人に対して保健師・看護師等専門職、産業カウンセラーによる面談・指導を行っている

3本人に対して人事・労務担当者による面談・指導を行っている

4本人に対して上司(上長、管理職、社長、経営者等)による面談・指導を行っている

5管理職に対して人事・労務担当者による面談・指導を行っている

6管理職に対して社長、経営者等による面談・指導を行っている

7安全衛生委員会等の場で、超過勤務状況改善を目的とした指摘・指導を管理職に対して行っている

8本人の業務負荷の見直し、勤務時間の制限を行っている

9本人に対して追加の健康診断を実施している

10特に行っていない ⇒不適合

※「時間外・休日労働時間が1月当たり80時間

 

弊社の答え

2本人に対して保健師・看護師等専門職、産業カウンセラーによる面談・指導を行っている

3本人に対して人事・労務担当者による面談・指導を行っている

4本人に対して上司(上長、管理職、社長、経営者等)による面談・指導を行っている

5管理職に対して人事・労務担当者による面談・指導を行っている

6管理職に対して社長、経営者等による面談・指導を行っている

8本人の業務負荷の見直し、勤務時間の制限を行っている

9本人に対して追加の健康診断を実施している

※「時間外・休日労働時間が1月当たり80時間

 

では解説していきます。

まず「2本人に対して保健師・看護師等専門職、産業カウンセラーによる面談・指導を行っている」について。本稿以外にも何度か出てきていますが、産業カウンセラーの社外保健室、株式会社三十八花堂さんと提携しており、面接を通じて該当者に適切なアドバイスを送っていただいております。

 

 

次に「3本人に対して人事・労務担当者による面談・指導を行っている」に関して。人事・労務担当者は、健康経営推進責任者でもある私・井原です。私が直接面談し、仕事量の最適化や作業効率向上に関しての話し合いを通じて、試行錯誤しながらではありますが、一緒に解決策を見出していこうと取り組んでおります。

 

続いて「4本人に対して上司(上長、管理職、社長、経営者等)による面談・指導を行っている」について。

人事・労務担当者でもある私・井原が、本人との面談後、上司と面談内容を共有します。

上司は、その内容を受けて、本人との面談・指導をし、業務見直しや仕事の最適化の話し合いを行うようにしています。結果を上司は、人事・労務担当者へ報告します。

 

次に「5管理職に対して人事・労務担当者による面談・指導を行っている」に関して。仕事量や業務内容について、人事・労務担当者の私・井原が、管理職に対して年2回の個人面談でヒアリングを行います。

 

「6管理職に対して社長、経営者等による面談・指導を行っている」に関して。

人事・労務担当者である私からの報告を受け、経営者である代表取締役の井原吉啓が、管理職との面談・指導を行うこととしています。

 

「8本人の業務負荷の見直し、勤務時間の制限を行っている」について。

本人の希望や意向を十分に聞いたうえで、人事・労務担当者の私と、上司、経営者である代表取締役の井原吉啓の総合判断のもと、業務内容の見直しを行い、勤務時間も1か月ごとに管理し、問題がないか確認しています。

 

 

「9本人に対して追加の健康診断を実施している」について。

年1回の健康診断は全社員100%受診しています。しかし、追加の健診・検診が必要と判断されたら、年1回の健康診断を待たず、追加の健康診断を受けてもらうように伝え、実施しています。

 

最後の設問「1人当たり平均所定外労働時間の状況について」

SQ1.正社員の1人当たり平均所定外労働時間の状況についてお答えください。

◆みなし労働時間制の場合も、みなし労働時間ではなく勤務実績から所定労働時間を引いて計算してください。(所定労働時間が複数ある場合は多数の正社員が該当するもの)

 

弊社の答え

平均月間所定外労働時間 2020年度 10時間

 

弊社は社外に提携している「社外保健室・株式会社三十八花堂」さんとの連携を密にしながら、社員の小さな変化も見逃すことのないよう、注意を払っています。

社内だけの目だと、どうしても甘めに判断しがちですし、社員からしても、経営幹部には直接相談しにくいことでも、第三者には相談しやすくなりますので、社外の提携者は貴重な存在と言えます。

幸い協会けんぽからの情報提供で、このようなご縁をいただけました。

気になる方は、地元の協会けんぽさんに相談されるのもの良いと思います。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、次の設問「メンタルヘルス不調の予防や不調者への復職支援、就業と治療の両立支援として、どのような取り組みを行っていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。