【セキュリティ総点検】 アサヒ、ランドローバー、エアバスのトラブルが示す“企業の弱点”とは

【セキュリティ総点検】

アサヒ、ランドローバー、エアバスのトラブルが示す“企業の弱点”とは

—見直すべきは「一部の部署」ではなく“組織の全体構造”

　最近、立て続けに「大手企業ほどセキュリティが脆弱だった」ことを示すニュースが報じられています。
　アサヒHDの大規模情報漏えい、ランドローバー車両が最新のリレーアタックで無力化された件、そしてエアバスで発生したシステム障害・納入遅延問題。

こ　れらは単発の事件に見えますが、本質的には “現代のセキュリティ課題を象徴する同じベクトル” を示しています。
そ　れは、「複雑化した社会で、従来のセキュリティ前提では企業を守れない」 ということです。

 アサヒHDの情報漏えいが示した「ガバナンスの穴」

アサヒHDでは、委託先企業の管理不足が原因で大量の個人情報が漏えいしました。
ポイントは、
「大企業＝セキュリティが強い」という幻想が崩れた ことです。

実際は、

• 委託先の管理

• 情報アクセス権の運用

• 社内共有フローの不整備
  など、人と組織の構造的な問題が積み重なった結果でした。

　特に今は、生成AI・クラウド活用・外部委託が当たり前になり、会社の“外側”に情報が広がる時代。
自社だけ対策しても守れない構造になりつつあります。

ランドローバーに起きた「最新リレーアタック」は“物理のセキュリティ崩壊”

　ランドローバーではスマートキーの電波を悪用するリレーアタックにより、最新モデルですら短時間で盗難されるケースが続出しました。

　これは、

「デジタルの時代ほど、物理セキュリティが弱点になる」

という事実を象徴しています。

　今の攻撃者は、鍵を破るより“システムの隙”を狙います。これは企業でも同じです。

• 入館証

• オフィスのスマートロック

• IoT機器の導入

• 通信機器の脆弱性

• 在宅勤務環境のゆるさ

　これら“物理とデジタルの境界”が曖昧な場所が、最も破られやすいポイントです。

エアバスのトラブルが示す「サプライチェーンの脆弱性」

　エアバスで発生したシステムトラブルは、航空機の納入遅延や安全性への懸念まで波及しました。
背景には、

• サプライヤーのデータ連携不備

• 生産ラインのソフトウェア障害

• 認証システムの複雑化

• 部品追跡の透明性不足

などが指摘されています。

こ　れもまた、**「自社のシステムだけ守っても不十分」**の典型例です。

　製造業からITまで、今や企業は

“多層構造のネットワーク”として存在しているため、

どこか1社が穴を開けるだけで連鎖的な被害になります。この被害の連鎖を食い止めるポイントをあえて作っておくこともBCP的観点からも、またデジタルだけでなくアナログな観点含めて非常に重要であるでしょう。

今こそ必要なのは「境界なきセキュリティ思考」

　以上3つのニュースから共通して言えるのは、
「セキュリティは“点”ではなく“面”で考えないと成立しない」
ということです。

• IT担当だけに任せる

• 工場だけ強化する

• 重要情報だけ暗号化する

という部分最適化では攻撃者には勝てません。

必要なのは、

人・物理・デジタル・サプライチェーンの“統合的なセキュリティ”

ということであるでしょう。
　これは単に対策を増やすのではなく、“弱点そのものを作らない仕組み” に変えるということです。

これらニュースは他人事ではない

アサヒも、ランドローバーも、エアバスも、
世界的ブランドであり、巨額のセキュリティ予算を持つ企業です。

それでも破られる。
それでも漏れる。
それでも止まる。

ならば、私たち中小企業や個人事業者はどうすべきか？

答えはシンプルで、
「今すぐ見直す」ことです。

• 委託先管理

• 入退室管理

• 情報アクセス権

• IoT機器の認証

• スタッフ教育

• サプライチェーンの透明性

• 物理的な電磁防護（EMP・電磁波対策含む）

　これらを一つずつ整えていくことこそ、次のトラブルを未然に防ぐ最も現実的な方法です。

　私もデジタルとアナログの両面からセキュリティを考え、対策をするコンサルティングを個人的にも組織としても提案しています。

　ご相談お問い合わせは下記まで、
徳川綜合法務事務所公式　tokugawa.houmu@gmail.com

　同様の記事は別途noteで配信しています。ご興味ある方はこちらも参考に。

t-comprehense-l｜note

【契約書・特別編】 契約書を作る前に“相手の正体”を見抜け！

【契約書・特別編】

契約書を作る前に“相手の正体”を見抜け！

〜バックグラウンドチェックがなぜ必須なのか〜

　仕事を受けるとき、「契約書の内容」を気にする人は増えています。
　しかし、それ以上に大切なのは、
“契約書を交わす相手が信頼できるか？” という視点です。

実は、トラブルの多くは
「悪い契約書」ではなく、
「悪い相手と契約した」ことが原因で起きています。

どれだけ完璧な契約書を作っても、
 

　相手が支払う気のない人物であれば未払いになり、相手が無責任なら修正指示が増え、相手が情報管理にずさんならSNSで炎上に巻き込まれます。

だからこそ、契約書作成の前に“バックグラウンドチェック”が必要なのです。

　ここでは、これまで触れてきたポイントを土台に、
「契約書作成の前にやるべきこと」を深掘りしていきます。

1. “契約内容”より先に見るべきは「相手の素性」

　相手をよく知らないまま仕事が始まるケースもしばしばあるものです。
ですが、次のような相手はトラブル率が非常に高いです。

• 会社名・住所を名乗らない

• SNSのDMだけで仕事を進めようとする

• 請求書の宛名を教えたがらない

• 担当者の苗字しか明かさない

• 電話番号がない（ネットだけ）

　これでは、未払いが起きた時にどこに請求すればいいのかすら分かりません。

「未払いトラブルの多くは情報不足から起きる」
という点を思い出してください。

2. 最低限チェックすべき“相手の正体”

① 会社名・屋号・本名（法人か個人か）

→ 商号検索・登記情報で確認できると安心。

② 所在地（番地・部屋番号まで）

→ 法人なら登記住所と一致するかチェック。

③ 電話番号・固定の連絡手段

→ 電話番号がない場合は“連絡遮断”の危険性大。

④ 実績・口コミ・SNS歴

→ 半年以上活動しているアカウントは比較的安全。

⑤ 支払元が誰か

→ 個人なのに法人名義で依頼してくる場合など要注意。
つまり、法的にも“相手の身元を明確にすること”が重要なのです。

3. 契約書を作るときに最も重要なのは「相手の性質に合わせる」こと

たとえば——

Aタイプ：誠実で丁寧な企業

→ 最低限の契約書でもOK。業務内容・報酬・著作権だけ明確にすれば十分。

Bタイプ：レスが遅い・曖昧な発言が多い相手

→
・修正回数
・納品形式
・著作権の扱い
・支払期日
をしっかり書き込むべきタイプ。

Cタイプ：情報が少ない・個人名だけで依頼が来る相手

→ 契約書よりもまずバックグラウンドチェックが必須。
必要なら受注を断る判断も重要。

4. “相手の性質×契約書の内容”がトラブル回避の核心

指示命令が強い相手ほど、「本当にその契約の関係で問題ないのか？」という視点が必要になります。

つまり、契約書と相手の性質がセットで成り立つことを注意しておくことが重要です。

5. バックグラウンドチェックを怠ると起きる最悪の事態

• 報酬未払い

• 個人情報の悪用

• 実績公開の無断利用

• SNSでの晒し

これらは、どれもよくある「現実のトラブル」です。

まとめ

契約書は「盾」だが、相手の選別は「鎧」です。
盾だけでは身を守れませんが、鎧があれば被害そのものを最初から避けることができます。

事業を問題なく継続していくためには、契約書を書く前に必ずやるべきはただひとつ。

「相手の正体を知る」こと。

これが、あなたの安全と信用を守る一番の方法です。

【特定技能で人手不足に突破口を――飲食・建設業で広がる外国人材の活用事例】

 

　外国人材の雇用と聞くと、「うちは難しいのでは…」と感じる事業者の方も多いかもしれません。
 

　ですが、実際には飲食店・建設現場・宿泊施設・農業など、地域に根ざした中小企業こそ、特定技能制度を活用して人材不足を乗り越えています。

　これらの事例について、実際関わったものを例にお話しさせていただきます。

　たとえば、ある都内の飲食店。社員3名とアルバイト5名で切り盛りしていたものの、コロナ後の人手不足が深刻化。求人を出しても応募ゼロ。

そこで、特定技能「外食業分野」を活用してスリランカ人2名を採用しました。

　彼らは、事前に母国で日本語と日本食の基本を学んだ上で来日。初日は言葉の壁も多少ありましたが、LINEグループを活用した日報の共有や、動画マニュアルの導入で日々の理解度が向上。

　今ではキッチンから接客まで幅広く活躍し、日本人スタッフとの関係も良好です。

　採用にあたっては、行政書士がビザ申請から支援計画の作成までを一括支援。また、登録支援機関と連携し、住まいや生活面のサポートも行いました。

　事業者の負担を最小限に抑えながらも、外国人材にとっても安心できる環境を整えたことが、成功の鍵でした。

　もう一つの例は、郊外の建設会社。とび職や解体工が高齢化し、若手が入らず困っていたところ、「特定技能・建設分野（型枠施工・とび・鉄筋等）」を活用。ミャンマー人、ベトナム人計3名を採用しました。

　現場では安全指導や工具の使い方に工夫が必要でしたが、母国での技術経験をもとにした応用力の高さに驚いたそうです。
　また、特定技能は技能実習と違い「労働者」としての就業が可能であるため、現場全体を任せることも可能。

　結果、1年で人員の定着率が改善し、元請けとの信頼も深まりました。

　他にも店長候補として予算管理まで任されている方達も出てきており、当然責任と合わせて給料も上がってくるのでみなさん日本語も上達し、基幹職員として活躍されている方も増えています。

 

特定技能の魅力は「柔軟性」と「定着性」

　特定技能制度は、既存の技能実習制度とは異なり、本人の意思で職場を変えることもできる“労働者としての在留資格”です。
　そのため、しっかりとした採用プロセスと受け入れ体制を整えることで、高い定着率と職場貢献が期待できます。

外国人材を「使う」のではなく、「共に働く仲間」として迎える――

この視点を持つことで、単なる人手不足解消を超えた、職場の活性化や多様性の推進にもつながります。

専門家と組めば、制度活用は難しくない

　制度活用には、支援計画の作成、ビザ申請、在留管理、定期報告、日常生活に関する支援や日本での生活に必要なこと

など手続きやサポートが必要ですが、これは行政書士や登録支援機関と連携すれば、すべて任せることが可能です。

　当事務所でも、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れ支援を多数行っており、飲食業・建設業・宿泊業など、さまざまな現場の課題に応じたカスタム支援を提供しています。

 

まずは制度を知るところから

　「外国人を雇うのはハードルが高い」と感じている方こそ、正しく制度を知ることで道が開けることもあります。
　採用前の相談や制度の概要説明だけでも、ぜひお気軽にご相談ください。

　外国人材紹介、VISA、その他許認可に関する相談窓口として下記LINE@を開設しております👇
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現在、全国で70人以上の外国人材の支援・生活フォローを行っており、転職・就職希望者もご紹介可能です。
 

　「今はまだ検討段階」という方も大歓迎です。まずは一歩、相談から始めてみませんか？