外国人材の雇用と聞くと、「うちは難しいのでは…」と感じる事業者の方も多いかもしれません。
ですが、実際には飲食店・建設現場・宿泊施設・農業など、地域に根ざした中小企業こそ、特定技能制度を活用して人材不足を乗り越えています。
これらの事例について、実際関わったものを例にお話しさせていただきます。
たとえば、ある都内の飲食店。社員3名とアルバイト5名で切り盛りしていたものの、コロナ後の人手不足が深刻化。求人を出しても応募ゼロ。
そこで、特定技能「外食業分野」を活用してスリランカ人2名を採用しました。
彼らは、事前に母国で日本語と日本食の基本を学んだ上で来日。初日は言葉の壁も多少ありましたが、LINEグループを活用した日報の共有や、動画マニュアルの導入で日々の理解度が向上。
今ではキッチンから接客まで幅広く活躍し、日本人スタッフとの関係も良好です。
採用にあたっては、行政書士がビザ申請から支援計画の作成までを一括支援。また、登録支援機関と連携し、住まいや生活面のサポートも行いました。
事業者の負担を最小限に抑えながらも、外国人材にとっても安心できる環境を整えたことが、成功の鍵でした。
もう一つの例は、郊外の建設会社。とび職や解体工が高齢化し、若手が入らず困っていたところ、「特定技能・建設分野（型枠施工・とび・鉄筋等）」を活用。ミャンマー人、ベトナム人計3名を採用しました。
現場では安全指導や工具の使い方に工夫が必要でしたが、母国での技術経験をもとにした応用力の高さに驚いたそうです。
また、特定技能は技能実習と違い「労働者」としての就業が可能であるため、現場全体を任せることも可能。
結果、1年で人員の定着率が改善し、元請けとの信頼も深まりました。
他にも店長候補として予算管理まで任されている方達も出てきており、当然責任と合わせて給料も上がってくるのでみなさん日本語も上達し、基幹職員として活躍されている方も増えています。
特定技能の魅力は「柔軟性」と「定着性」
特定技能制度は、既存の技能実習制度とは異なり、本人の意思で職場を変えることもできる“労働者としての在留資格”です。
そのため、しっかりとした採用プロセスと受け入れ体制を整えることで、高い定着率と職場貢献が期待できます。
外国人材を「使う」のではなく、「共に働く仲間」として迎える――
この視点を持つことで、単なる人手不足解消を超えた、職場の活性化や多様性の推進にもつながります。
専門家と組めば、制度活用は難しくない
制度活用には、支援計画の作成、ビザ申請、在留管理、定期報告、日常生活に関する支援や日本での生活に必要なこと
など手続きやサポートが必要ですが、これは行政書士や登録支援機関と連携すれば、すべて任せることが可能です。
当事務所でも、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れ支援を多数行っており、飲食業・建設業・宿泊業など、さまざまな現場の課題に応じたカスタム支援を提供しています。
まずは制度を知るところから
「外国人を雇うのはハードルが高い」と感じている方こそ、正しく制度を知ることで道が開けることもあります。
採用前の相談や制度の概要説明だけでも、ぜひお気軽にご相談ください。
外国人材紹介、VISA、その他許認可に関する相談窓口として下記LINE@を開設しております👇
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現在、全国で70人以上の外国人材の支援・生活フォローを行っており、転職・就職希望者もご紹介可能です。
「今はまだ検討段階」という方も大歓迎です。まずは一歩、相談から始めてみませんか？