新規事業立ち上げに関してver.2.1
(起業する際の注意点)

顧問を受ける際や監査を頼まれた際、また、M&Aの相談を受けた際にもよく問題になる点をご紹介します。
知識として知っていて当たり前かもしれませんが、8割くらいの会社はできていません・・・
これで潰れる会社も多いです。

これから起業される方もすでにされている方も注意いただきたいです。

そして、コンサルタントと呼ばれ人たちに何かをお願いしている方などは特に気をつけてください。
何かしらプロフェッショナルである方は良いのですが、そんな方は皆無ですし、よく違法の斡旋のような方を無意識にでもやっている方をよく見かけるので、、、

ということです下記ご参考に

1、そもそも違法でないか?
→刑法に違反することでないか、簡単に言えば犯罪に該当することでないか

2、事業としてやる際にクリアしないといけない条件などはないか?
→事業としてやらなければ問題ないが、事業としてやるには許可が必要というものがあるので、その許認可に関して適法であるかなどを確認すること。
そもそも、その許認可を受けるためには人的要件、資金的要件、地理的要件、建築的要件などもあります。
資格があるかないかということも重要です。(例えば不動産業は宅建士がいないとやれません)

人材派遣紹介、仮想通貨、投資、セミナー、代理店営業などではよく違法になっているものが多いです。

3、事業としてやるための資金はあるか?
事業をスタートするために始めにかかる費用と、それを黒字化するためにかかる時間と費用の計算ができているか。
いわゆるファイナンスでしょうか、ここで偽造文書作成の依頼が来ることがあります。
みなさん気づいてないんでしょうが、、、

4、借り入れをする場合にその融資等は確実か?
信用している人からの話だから大丈夫、と言って第二第三の選択肢を置いていないこともしばしばありますが、ハシゴを外されることもあります。
実際会ったところでは、競業会社の妨害、あるいは自社の取引先や社員や役員の妨害で融資が下りずに不渡りを出すということも見ています。

5、共同創業者などの身元は確かか?
大手会社や上場会社でも反社会的勢力は入っています。
トップも知りながら放置というのもありますし、それが原因での事件も多々あります。
産業スパイ対策をする気持ちで臨んでいただければ事故は起きにくいですね。
出資者についても同様です。

6、契約書その他必要書類があるか?
国が予算と法律を作るように、書面があってお金が動きます。
それらの根拠があるかどうかをチェックする必要があります。

7、個人情報漏えいに対する対策はあるか?
日本国内だけならまだしもいわゆるGDPRに該当してしまう企業は情報漏洩について、その企業で取りうる最善の対策はしていかないといけません。

大した話ではないですが、顧問先や特にコンサル先にはこういうことがないように聞き取りと必要な専門家チーム紹介もしています。

上場準備や新規事業をやる際にはお早めにご相談ください。

明日も最高の1日を!
goodluck!

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石川裕也

【不正アクセスはやめましょう】

最近も社内コンプライアンスについてのコンサルの際に聞かれた事例をもとに改めて。

不正アクセスと禁止法について、

不正アクセス禁止法とは、他人のIDとパスワードを本人に無断で使用しアクセスすることを禁止しているものです。
刑事罰がありますので逮捕されます。
もちろん、企業が配布したパソコンや携帯電話であれば管理権は会社にありますのでそれはまた別の話になります。
利用規則はしっかりしないといけませんが、、、

不正アクセスってそもそもなに?という方もまだいらっしゃいますので、無意識にやってしまっていることもあるかもしれません。
簡単に言うと、他人のI.D.とパスワードを使って、人のSNS、メールなどを見ることです。

特に家族であると起こりうることです。
親が未成年の子供、特に小学生くらいまでは親権者として確認をしても、法は家庭に入らず、と言う扱いがされることはあるかと思います。

夫婦間でもダメです。

私も不正アクセス対策や産業スパイ対策はセクハラパワハラ対策等と同様に数年前からやっているので、実際事案として関わることはかなり多いのですが、逮捕に至っているものはまだそれほど多くはありません。

が、知らずにやってしまっているということは非常に多いです。
めちゃくちゃ多い。最近は少しづつ事件化されているようにも思います。

裁判をするための証拠集めだ、と言ってやってしまう方も多いのですが、違法収集になってしまうので裁判では使えない可能性があります。

会社などでは特別な機密以外は共有することも多いので問題ないかもしれませんが、近親者などで起こることもしばしばです。

言い換えると、今までは物理的に分かりやすい典型的な覗きばかりでしたが、今後はこのような「覗き」についても事件が増えてくるかのではないかと思っています。

以前は良かったのですが、離婚問題が出ている夫婦間でもこれをやってしまう方がたまにいるようなので、相談者には決してやらないようにお話ししています。
ただ、人によっては証拠をつかむためについやってしまうようですね。
違法行為ですのでやらないように・・・・

周りにいたら止めてあげてください!!

もしそういう時に証拠が必要であれば当事務所にご依頼いただければ、適法に証拠作りを致します。

ITとの付き合いは節度をもって・・・・

パソコン解析、携帯データ復元、フォレンジック、相続フォレンジック、デューデリジェンス

フランチャイズ展開、ロイヤリティー構築、マイナンバー対策から、社内書類作成、ITセキュリティ、eディスカバリー、著作権まで、対応いたします。

会計顧問、契約書、示談書、念書、内容証明、会社設立、NPO設立、相続、遺言、離婚、各種許認可
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石川裕也
【そもそも論をなくすために、、、
基準としての書面、契約書】

今回は、信用している人、期待している人、信頼している人に裏切られた、というような話です。

現在も行政書士としても仕事をしていますので、毎日のように書類はもちろん作成しているのですが、

「まさか!」
「そんなことあるのか???」

という理由で、契約を無効にしてこようとする人たちが世の中にはたくさんいるんだなあと、実際の顧問先の事例を目の当たりにしながら感じました。

私自身、契約自体に関与しきれなかったことが一つの原因ではあるのですが、依頼される前のことで相談されてないものだとなかなか対応が後手になりがちです。
関係が近い人であればあるほど、お互いの立場を大事にする、尊重するということを大切にしていかないといけないなと改めて思いました。

良い時は良いのですが、関係が薄くなったり、うまくいかなくなったりした時にやはりお金で解決するしかないのです。

ただ、裁判をやったところでどうにもならないこともたくさんありますし、裁判をやること自体が負債にしかならないこともたくさんあります。

そんな事案を見るたびに契約書を作っていても本当に無力感を感じることも多々あります。

結局、守ろうと思っている人同士が紳士協定的に決意表明て時に作成するくらいの意味しかないように感じてしまう事もあります。

ただ、物は使いようです。
強烈な武器になることもありますし、実際書類一つで命を落とすこともあります。

知らなかったから、なかったから、準備できなかったから、時間がなかったから、、、

理由はなんでもいいのですが、

本当の安全保障、リスクマネジメントを多くの方に、知っていただきたい。

文書だけではない、知識と知恵の使い方をもっと今年は多くの場所で多くの方に使っていただけるよう邁進していきます。

法務を支える事実の扱い方や整理の仕方、見つけ方、、

それらも非常に重要です。

会社の健康診断、組織診断、コンピューター調査、調査研修、フォレンジック、事業構築、反社チェック、個人情報取扱研修、パワハラセクハラ対策、上場準備、資本政策なども、

企業の成長阻害要件を見つけ事業、営業開発するお手伝いもしてしますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

今日も最高の1日を、
goodluck!