沖縄県知事、山口県知事は「コロナの第6波は米軍由来」と、米軍の無責任な対応を強く批難した。
ところが岸田首相は、米軍様に「不要な外出をさせないで」とお願いし、ようやく認めて頂いたが、諸悪の根源＝日米地位協定の改定については（属国？の首相として）恐れ多くて？言い出せなかった。
日米地位協定＝同盟国どころか、日本だけが属国扱い
【アメリカ政府は、同じ敗戦国でも、欧米のドイツやイタリアには敬意を持って接するが、
１００％共にある？筈の同盟国・日本には冷徹だ。
貢いでも貢いでも・・アベ外交の成果？「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
その扱いは、同盟国というより属国。 お隣・韓国でさえ尊重させる独立国としての権利も、属国扱いの日本には認められない。。】
祖父同様 安倍総理もジャパンハンドラーに操られ・・『世界が激変した30年～平成のアメリカと日本』
戦後史の闇＝自民政治家へのＣＩＡ資金提供「外務省が機密解除に反対」 米元諮問委員が証言
コロナ感染拡大、米軍震源説強まるー意気地なしの岸田政権は、反基地感情の高まりを懸念？？
日刊スポーツ 2022年1月8日8時36分
【政界地獄耳】「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈
【★コロナ禍で政治がまた足を引っ張り出した。感染が急拡大している沖縄県知事・玉城デニーや岩国基地を抱える山口県知事・村岡嗣政はコロナの第6波は米軍由来との見方を示しているし、その状況は官邸や外務省も認めている。政府は「まん延防止等重点措置」適用を感染が急拡大している沖縄、広島、山口に決めた。ところが自民党の元参院外交防衛委員長・北村経夫（参院山口選挙区）は6日、わざわざ山口県庁で会見を開き「米軍基地から拡大したことにより（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と幼稚な理屈を言い出した。
★残念ながら政府が続けてきた水際対策の最大の抜け穴が在日米軍の米国と日本国内の基地の行き来での検査なき自由行動や、クラスターが発生したのちも基地外の往来の制限がないことが大きい。そこは冷静に行動制限や検査の拡充を適切に確実に履行してもらい、感染拡大を防ぐ努力をするのが当たり前ではなかろうか。ところが北村は在日米軍への不当な悪感情を持たせぬことが大切だという。その結論が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」となるならば、自民党保守政治家は冷戦構造から進歩していない。】一部抜粋
NHKニュースWEB 2022年1月9日 12時33分
米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相
【岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。
さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出ていることを踏まえ、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で、保健衛生に関する議論を行うよう関係省庁に指示したことも明らかにしました。
政府関係者によりますと、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を10日から制限するとともに、基地の内外でマスクの着用を義務化する方向だということです。
一方、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の見直しの必要性について、岸田総理大臣は「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と述べ、重ねて否定的な見解を示しました。】一部抜粋
ところが岸田首相は、米軍様に「不要な外出をさせないで」とお願いし、ようやく認めて頂いたが、諸悪の根源＝日米地位協定の改定については（属国？の首相として）恐れ多くて？言い出せなかった。
日米地位協定＝同盟国どころか、日本だけが属国扱い
【アメリカ政府は、同じ敗戦国でも、欧米のドイツやイタリアには敬意を持って接するが、
１００％共にある？筈の同盟国・日本には冷徹だ。
貢いでも貢いでも・・アベ外交の成果？「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
その扱いは、同盟国というより属国。 お隣・韓国でさえ尊重させる独立国としての権利も、属国扱いの日本には認められない。。】
祖父同様 安倍総理もジャパンハンドラーに操られ・・『世界が激変した30年～平成のアメリカと日本』
戦後史の闇＝自民政治家へのＣＩＡ資金提供「外務省が機密解除に反対」 米元諮問委員が証言
コロナ感染拡大、米軍震源説強まるー意気地なしの岸田政権は、反基地感情の高まりを懸念？？
日刊スポーツ 2022年1月8日8時36分
【政界地獄耳】「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈
【★コロナ禍で政治がまた足を引っ張り出した。感染が急拡大している沖縄県知事・玉城デニーや岩国基地を抱える山口県知事・村岡嗣政はコロナの第6波は米軍由来との見方を示しているし、その状況は官邸や外務省も認めている。政府は「まん延防止等重点措置」適用を感染が急拡大している沖縄、広島、山口に決めた。ところが自民党の元参院外交防衛委員長・北村経夫（参院山口選挙区）は6日、わざわざ山口県庁で会見を開き「米軍基地から拡大したことにより（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と幼稚な理屈を言い出した。
★残念ながら政府が続けてきた水際対策の最大の抜け穴が在日米軍の米国と日本国内の基地の行き来での検査なき自由行動や、クラスターが発生したのちも基地外の往来の制限がないことが大きい。そこは冷静に行動制限や検査の拡充を適切に確実に履行してもらい、感染拡大を防ぐ努力をするのが当たり前ではなかろうか。ところが北村は在日米軍への不当な悪感情を持たせぬことが大切だという。その結論が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」となるならば、自民党保守政治家は冷戦構造から進歩していない。】一部抜粋
NHKニュースWEB 2022年1月9日 12時33分
米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相
【岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。
さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出ていることを踏まえ、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で、保健衛生に関する議論を行うよう関係省庁に指示したことも明らかにしました。
政府関係者によりますと、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を10日から制限するとともに、基地の内外でマスクの着用を義務化する方向だということです。
一方、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の見直しの必要性について、岸田総理大臣は「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と述べ、重ねて否定的な見解を示しました。】一部抜粋