米軍はスーパースプレッダー！？と、中国政府。確かにその通りだ。感染源の中国は言える立場にないだろうが・・
１００年前のスペイン風邪も、米陸軍で発生 第一次世界大戦に従軍した米兵を通して世界中に拡がった。
100年前5億人が感染したスペイン風邪 なぜ日本も終息に丸2年かかったのか？
【1918年～1920年にかけてパンデミックを引き起こしたスペイン風邪は、元来その発症地点がアメリカ・カンザス州の米陸軍兵営であったが、当時第1次大戦中で戦時報道管制の枠外だった中立国のスペインから情報が世界に発信されたことにより「スペイン風邪（スパニッシュ・インフルエンザとも）」と名付けられ、おおむね1918年9月末から10月初頭にかけて船舶を通じ日本に上陸した。】
オミクロン株の市中感染の急激な拡がりを見る限り、米本国政府及び対外駐留米軍のモラルの低さ、無責任さが、新型コロナを同盟国に蔓延させる一因となったと推量される。
同盟国とは名ばかりの日米関係を象徴する不平等条約＝日米地位協定が、対等な互恵条約に改定されない限り、日本政府からの要請はすべて聞き置くだけ？完全に無視され、米軍の横暴が改善されることはないだろうが・・
日米地位協定＝同盟国どころか、日本だけが属国扱い
「片務条約」日米安保＊米軍にみかじめ料20兆円！－ 安保法案で問われる在日米軍関係経費
「日米地位協定」 オスプレイも何処でも飛ばせる、米軍のための不平等条約
米兵暴行事件 「占領意識変わらない」：沖縄は日米両国の植民地？
Yahoo！ニュース・時事通信 最終更新:1/6(木) 19:16
山口知事「検査免除が影響」 米軍岩国基地由来を指摘
【広島、山口両県は6日、政府に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。山口県の村岡嗣政知事は米軍岩国基地（同県岩国市）と、同市の繁華街で確認されたウイルスのゲノムが同一タイプだったと記者団に説明。昨年9月から昨年末まで米軍が出国時の検査を免除していたことが感染拡大に「決定的に大きな影響を及ぼしているのでないか」との見方を示した。
山口県で6日に確認された過去最多の感染者数181人のうち岩国市在住は81人。村岡知事は「米国でオミクロン株が拡大する中で、出国時検査が行われていれば、防げたものは相当程度あるのではないか」と指摘した】
Yahoo！ニュース・時事通信 最終更新:1/7(金) 18:04
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
【新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。
【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。
「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。
3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。
在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年12月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。
日本政府は12月22日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前72時間以内と入国後24時間以内の検査を約束するなど、同30日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島3県とも12月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。
3県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は6日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。
日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、6日時点で三沢基地（青森県）に82人、横須賀基地（神奈川県）に80人、厚木基地（同）に69人、横田基地（東京都）に65人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。
岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。
在日米軍は6日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。
野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。】
１００年前のスペイン風邪も、米陸軍で発生 第一次世界大戦に従軍した米兵を通して世界中に拡がった。
100年前5億人が感染したスペイン風邪 なぜ日本も終息に丸2年かかったのか？
【1918年～1920年にかけてパンデミックを引き起こしたスペイン風邪は、元来その発症地点がアメリカ・カンザス州の米陸軍兵営であったが、当時第1次大戦中で戦時報道管制の枠外だった中立国のスペインから情報が世界に発信されたことにより「スペイン風邪（スパニッシュ・インフルエンザとも）」と名付けられ、おおむね1918年9月末から10月初頭にかけて船舶を通じ日本に上陸した。】
オミクロン株の市中感染の急激な拡がりを見る限り、米本国政府及び対外駐留米軍のモラルの低さ、無責任さが、新型コロナを同盟国に蔓延させる一因となったと推量される。
同盟国とは名ばかりの日米関係を象徴する不平等条約＝日米地位協定が、対等な互恵条約に改定されない限り、日本政府からの要請はすべて聞き置くだけ？完全に無視され、米軍の横暴が改善されることはないだろうが・・
日米地位協定＝同盟国どころか、日本だけが属国扱い
「片務条約」日米安保＊米軍にみかじめ料20兆円！－ 安保法案で問われる在日米軍関係経費
「日米地位協定」 オスプレイも何処でも飛ばせる、米軍のための不平等条約
米兵暴行事件 「占領意識変わらない」：沖縄は日米両国の植民地？
Yahoo！ニュース・時事通信 最終更新:1/6(木) 19:16
山口知事「検査免除が影響」 米軍岩国基地由来を指摘
【広島、山口両県は6日、政府に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。山口県の村岡嗣政知事は米軍岩国基地（同県岩国市）と、同市の繁華街で確認されたウイルスのゲノムが同一タイプだったと記者団に説明。昨年9月から昨年末まで米軍が出国時の検査を免除していたことが感染拡大に「決定的に大きな影響を及ぼしているのでないか」との見方を示した。
山口県で6日に確認された過去最多の感染者数181人のうち岩国市在住は81人。村岡知事は「米国でオミクロン株が拡大する中で、出国時検査が行われていれば、防げたものは相当程度あるのではないか」と指摘した】
Yahoo！ニュース・時事通信 最終更新:1/7(金) 18:04
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
【新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。
【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。
「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。
3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。
在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年12月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。
日本政府は12月22日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前72時間以内と入国後24時間以内の検査を約束するなど、同30日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島3県とも12月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。
3県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は6日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。
日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、6日時点で三沢基地（青森県）に82人、横須賀基地（神奈川県）に80人、厚木基地（同）に69人、横田基地（東京都）に65人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。
岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。
在日米軍は6日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。
野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。】