ちょっと古いニュースですが・・
(本当は選挙に弱い)自民党の先生方が、学会女性部のおばさん方には頭が上がらないという、情けないお話し。
安倍総理 動かした学会婦人部 一10万円給付「やらないと私も首相もおしまい」 公明・山口代表

衆院で単独過半数を誇る?政権党・自民党も、(各選挙区にだいたい2万票あると言われる)学会票がなければ大惨敗、政権を失う可能性さえある ということ。

政界に激震!都議会公明党、自民に三行半。まさかの連立解消宣言!

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だから、創価学会・女性部のご機嫌を損ねぬよう、18歳以下“10万円給付”を、渋々飲まざるを得なかった。

つまり、自民党と公明党を仲たがいさせれば、憲政史上最長の総理就任期間中、もっぱら国政私物化に励んだ?(稀代の悪党?史上最低最悪の宰相)安倍晋三・元総理の悪行を暴き、法の裁きを受けさせ、再々登板も阻止できる?という事だ。


朴槿恵前大統領に懲役24年=日本でも、為政者の国政私物化の罪を問うたなら・・

安倍長期政権、一強(凶)総理がもたらした日本政治の危機

安倍首相 在任期間 戦後最長ー何時まで続く?この悪夢、明けない夜は無いというが・・

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 ABEMA的ニュースショー 2021/11/15 16:47
“10万円給付”決着の舞台裏 「彼女たちに嫌われたら政治家は一巻の終わり」創価学会関係者が明かす影の権力者たち

【国民の間で議論を呼んだ「10万円給付問題」は、すったもんだの末に所得制限960万円を設け、年内に5万円を現金で、来週春までに残りの5万円をクーポンで支給するという案で妥結された。

 これは先の衆院選で公明党が繰り返し訴えていたゼロ歳から高校3年生の子どもたちに1人10万円を一律給付するという公約「未来応援給付」の意向が強く反映された形での決着といえる。

【映像】学会関係者が明かす影の権力者たち(42分ごろ)

 2019年に消費税が10%に引き上げられた際にも、公明党の主張にあった食料品などは8%に据え置くという軽減税率が受け入れられた。今回も同様に公明党の圧に自民党が折れる形での決着となった感が否めない。しかし、衆院選挙で単独過半数を獲得した自民党が、なぜ、そこまで公明党に配慮しなければならないのか。

 その理由について政治ジャーナリストの青山和弘氏は「公明党の政策を実現させてあげないと連立政権がもたないという事情がある」と指摘。「自民党議員は選挙で公明党の票をものすごく頼りにしている。(公明党の固定票が)各選挙区にだいたい2万票あると言われていて、この2万票が自民党議員に入らなければ、選挙の結果は全く違うものになっている」と説明する。

 また元自民党職員で政治評論家の田村重信氏も「公明党さんとの協力をすることによって票が加算される。さらに自民党はタカ派的だということになると中間層が減ったりする。そういった意味では、いい関係だ」と続ける。

 公明党は自民党の政権を安定させる頼みの綱というわけだが、その支持母体である創価学会のある学会関係者は「カギを握っているのは女性部と呼ばれる女性会員の集団。彼女たちに嫌われたら政治家は一巻の終わりだ」と選挙や公明党内の舞台裏について明かす。】一部抜粋