日本で、原子力発電所意外に、これほど危険な施設があるだろうか？
「ミサイル、私なら原発より東京に」 規制委員長が発言ー規制基準擁護のつもりが・・
いったい何に「合格」したのか？知らないが・・
（当時の）規制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。
川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発
田中委員長、規制庁の計算 信用できない＜大飯原発基準地震動＞再計算「白紙に」
原発再稼働、事故が起きた場合の責任は誰が負う？
そもそも、何十万人もの住民に避難を強いる、一民間企業の危険施設の稼働が、認めれれること自体おかしいのでは？
（原子力ムラの一員として）利害が一致する？電力会社と立地自治体は、事前了解権を伴う（再稼働のハードルが高くなる）周辺自治体との安全協定締結に難色を示すが・・
原発３０キロ圏内の住民８割以上が「再稼働の事前了解権必要」
【原発マネーの甘い蜜を享受する立地自治体の首長は、見返りもなく事故リスクだけを負わされる原発３０キロ圏周辺自治体に「事前了解権」を認めることに否定的だが、そんな身勝手が許されるのだろうか？
原発マネー欲しさに、殆どの立地自治体は 再稼働に同意するだろうが・・】
松江市長、 原発周辺３市の協定見直し申し入れに異議＝「周辺自治体と負担は全く違う」
原発温排水で漁業被害、放出量は毎秒２２～３０トンー県都の原発 第１部・西日本初の原子の灯（４）
中国新聞・社説 2021/6/27 6:44
島根原発２号機「合格」 住民の不安に目向けよ
【中国電力が再稼働を目指す島根原発２号機（松江市）について、原子力規制委員会が新規制基準を満たしていると認める審査書案を了承した。事実上、再稼働の前提となる審査の「合格」を意味する。
だが審査をパスしたからといって、安全・安心が担保されたわけではない。原発に不安や不信感を抱いている住民は少なからずいるに違いない。中電と国には「再稼働ありき」で前のめりになってもらっては困る。住民の納得と理解が得られるまで、丁寧な説明が求められる。
意見公募（パブリックコメント）などを経て、正式合格となる見通しだ。中電は２号機の安全対策工事を２０２１年度中に終えるとしているが、まだ課題が山積しており、すんなり再稼働とはいかないだろう。
中電が地元と結んでいる安全協定により、実際の再稼働には立地自治体である島根県と松江市の事前了解が欠かせない。さらに住民避難計画の策定が必要な原発から３０キロ圏内にある鳥取県と周辺自治体の対応も焦点になりそうだ。
鳥取県と周辺の出雲、雲南、安来、米子、境港の５市は、立地自治体並みの「事前了解権」のある安全協定の締結を中電に求めている。住民の生命と財産を守るのは自治体の責務であり、当然のことだろう。
国は、東京電力福島第１原発の事故後、原発から３０キロ圏内にある自治体に避難計画の策定を義務付けた。事故が起きれば、深刻な影響を被る恐れがあるとみているからだろう。
実際、福島の事故では、３０～５０キロ離れた飯舘村にも放射性物質が飛散し、全域が避難区域になったことを忘れてはならない。事故の教訓を踏まえるなら、中電は事前了解権の拡大に二の足を踏むべきではない。
大規模な事故を想定して策定する広域避難計画にも懸念が残る。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、３０キロ圏内の人口は４６万人に上り、全国の原発で３番目に多い。
自力避難が困難な高齢者や障害者など「避難行動要支援者」も５万人を超え、サポートに当たる人を十分確保できるかも課題だ。
現在、国と関係自治体で取りまとめている避難計画では、原発からの距離に応じた「段階的避難」を想定している。まず５キロ圏内の１万人を避難させ、５～３０キロ圏内の４５万人にはいったん屋内に退避し、その後に逃げるというものだ。
それぞれの自治体の判断と指示に従って住民は避難することになるが、実際に事故が起きたときに、計画通り冷静に対応できるだろうか。実効性に疑問が残る。国も自治体任せにせず、実施体制の整備に責任を持つべきだ。
島根原発を巡っては、低レベル放射性廃棄物の処理を巡る虚偽記録問題や、廃棄物の保管などに使う建物の法定巡視の虚偽報告などの不祥事が後を絶たない。国から借りたテロ対策施設に関する機密文書の誤廃棄も今回明らかになった。
安全意識の劣化というべき状況がなぜ起きているのか、中電は組織風土を含めて総点検すべきだ。膨大な費用をかけて安全対策を施しても、住民と地域の信頼がなければ原発を運転する資格はない。】
「ミサイル、私なら原発より東京に」 規制委員長が発言ー規制基準擁護のつもりが・・
いったい何に「合格」したのか？知らないが・・
（当時の）規制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。
川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発
田中委員長、規制庁の計算 信用できない＜大飯原発基準地震動＞再計算「白紙に」
原発再稼働、事故が起きた場合の責任は誰が負う？
そもそも、何十万人もの住民に避難を強いる、一民間企業の危険施設の稼働が、認めれれること自体おかしいのでは？
（原子力ムラの一員として）利害が一致する？電力会社と立地自治体は、事前了解権を伴う（再稼働のハードルが高くなる）周辺自治体との安全協定締結に難色を示すが・・
原発３０キロ圏内の住民８割以上が「再稼働の事前了解権必要」
【原発マネーの甘い蜜を享受する立地自治体の首長は、見返りもなく事故リスクだけを負わされる原発３０キロ圏周辺自治体に「事前了解権」を認めることに否定的だが、そんな身勝手が許されるのだろうか？
原発マネー欲しさに、殆どの立地自治体は 再稼働に同意するだろうが・・】
松江市長、 原発周辺３市の協定見直し申し入れに異議＝「周辺自治体と負担は全く違う」
原発温排水で漁業被害、放出量は毎秒２２～３０トンー県都の原発 第１部・西日本初の原子の灯（４）
中国新聞・社説 2021/6/27 6:44
島根原発２号機「合格」 住民の不安に目向けよ
【中国電力が再稼働を目指す島根原発２号機（松江市）について、原子力規制委員会が新規制基準を満たしていると認める審査書案を了承した。事実上、再稼働の前提となる審査の「合格」を意味する。
だが審査をパスしたからといって、安全・安心が担保されたわけではない。原発に不安や不信感を抱いている住民は少なからずいるに違いない。中電と国には「再稼働ありき」で前のめりになってもらっては困る。住民の納得と理解が得られるまで、丁寧な説明が求められる。
意見公募（パブリックコメント）などを経て、正式合格となる見通しだ。中電は２号機の安全対策工事を２０２１年度中に終えるとしているが、まだ課題が山積しており、すんなり再稼働とはいかないだろう。
中電が地元と結んでいる安全協定により、実際の再稼働には立地自治体である島根県と松江市の事前了解が欠かせない。さらに住民避難計画の策定が必要な原発から３０キロ圏内にある鳥取県と周辺自治体の対応も焦点になりそうだ。
鳥取県と周辺の出雲、雲南、安来、米子、境港の５市は、立地自治体並みの「事前了解権」のある安全協定の締結を中電に求めている。住民の生命と財産を守るのは自治体の責務であり、当然のことだろう。
国は、東京電力福島第１原発の事故後、原発から３０キロ圏内にある自治体に避難計画の策定を義務付けた。事故が起きれば、深刻な影響を被る恐れがあるとみているからだろう。
実際、福島の事故では、３０～５０キロ離れた飯舘村にも放射性物質が飛散し、全域が避難区域になったことを忘れてはならない。事故の教訓を踏まえるなら、中電は事前了解権の拡大に二の足を踏むべきではない。
大規模な事故を想定して策定する広域避難計画にも懸念が残る。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、３０キロ圏内の人口は４６万人に上り、全国の原発で３番目に多い。
自力避難が困難な高齢者や障害者など「避難行動要支援者」も５万人を超え、サポートに当たる人を十分確保できるかも課題だ。
現在、国と関係自治体で取りまとめている避難計画では、原発からの距離に応じた「段階的避難」を想定している。まず５キロ圏内の１万人を避難させ、５～３０キロ圏内の４５万人にはいったん屋内に退避し、その後に逃げるというものだ。
それぞれの自治体の判断と指示に従って住民は避難することになるが、実際に事故が起きたときに、計画通り冷静に対応できるだろうか。実効性に疑問が残る。国も自治体任せにせず、実施体制の整備に責任を持つべきだ。
島根原発を巡っては、低レベル放射性廃棄物の処理を巡る虚偽記録問題や、廃棄物の保管などに使う建物の法定巡視の虚偽報告などの不祥事が後を絶たない。国から借りたテロ対策施設に関する機密文書の誤廃棄も今回明らかになった。
安全意識の劣化というべき状況がなぜ起きているのか、中電は組織風土を含めて総点検すべきだ。膨大な費用をかけて安全対策を施しても、住民と地域の信頼がなければ原発を運転する資格はない。】