松江市長は、「立地自治体も周辺自治体も事故が起きれば同じというが、負担は全く違う。立地自治体の意見は優先的に考えて欲しい」」とエゴ?丸出し。

立地自治体の負担は周辺自治体より多少重いが、
原発マネーという美味しいご褒美?は〝独り占め〟これが実態では?

立地自治体の長には、「いまカネになるなら50年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない」と暴言を吐いた猛者まで・・

 原発同意 義務あれば権利あり:危険あれど見返りなしの周辺自治体
【原発には 縁もゆかりも無かった飯館村は、
偶々 原発という大規模環境破壊装置が近傍にあったばかりに・・

避難計画の策定を押し付けられながら、再稼働や運転延長に物申す権利さえなかった、
危険あれど見返りなしの周辺自治体。

原発マネー欲しさに、殆どの立地自治体は 再稼働に同意するだろうが、
再稼働や運転延長に物申す権利を、30キロ圏、50キロ圏、100キロ圏・・
死の灰が降るだろう全自治体に拡大すれば、

立地自治体の首長が安易に、「苦渋の決断」と言って再稼働に同意する
猿芝居も打てなくなるだろう。】



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 NHK 島根ニュースWEBより
松江市長、規制委発言に苦言
【原発の廃炉作業に伴って出る低レベル放射性廃棄物について、原子力規制委員会の委員長が、原発の敷地内で処分する方法を提起したことを受けて、島根原子力発電所が立地する松江市の松浦市長は「規制委員会が言うべき問題ではない」と苦言を呈しました。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、先月、福井県の自治体と意見交換を行った際、原発の廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分場が決まっていないことについて、「原発敷地内での処分も検討すべきだ」などと発言しました。
これについて、島根原発が立地する松江市の松浦市長は、9日の定例会見で、「原子力規制委員会が言うべき問題ではないと思う」と述べた上で、国が責任を持って廃棄物の処分場や処分の基準を決めるよう、求めました。

また、今月4日、原発の周辺に位置する安来市など3市が、安全協定の見直しを求めて中国電力に申し入れたことについて松浦市長は、「立地自治体も周辺自治体も事故が起きれば同じというが、負担は全く違う。立地自治体の意見は優先的に考えて欲しい」と改めて反対する考えを示しました。】