経年劣化で高まった過酷事故リスクと、２５億円のアメ玉２粒、とても釣り合うとは思えないが・・
原発マネー7兆円が立地自治体に・・関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く
【原発マネーの原資は、私たちの納めた電気料金に紛れ込まされた電源開発促進税。
原発マネー依存症（一種 麻薬のような効果）に陥った立地自治体は、2号機3号機と増設を受け入れ・・】
原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
中川秀直・元自民党幹事長の「転向」 原発再稼働は亡国の政策
40年超・老朽原発の再稼働、高浜町長が国内初同意。「安全性と必要性を総合的に勘案」？？
【結局は金目、原発マネーという麻薬が切れては困る？ だから 安全性はさて置き、40年超・老朽原発の再稼働に同意するしかない？？
原発「最後は金目」？ 原則に「逆行」！ ４０年超・老朽原発８基の５市町に２７億円加算
【「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。」
高木大臣の父＝元敦賀市長は、『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』と・・
その昔、「覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？」 という覚せい剤撲滅ＣＭがあったが・・
「原発は麻薬のようなものか」それでも再稼働を望む理由
「原発は儲かる。堅いシノギ」 原発も８９３も必要悪？？
「40年ルール」なし崩し、関西電力の老朽原発 再稼働へ猛進＝ルール無用、原子力ムラぐるみで・・
日本経済新聞 2021年4月28日 13:03更新
40年超の原発再稼働へ 全国初、福井県知事が同意
【運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。
地元同意の手続きは遅れていた。2019年秋に関電の金品受領問題が発覚し、再稼働よりも信頼回復が優先課題となったためだ。杉本知事は再稼働の条件として「安全性の確保」「国の原子力政策の明確化」「関電の信頼回復」などを挙げた。
国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。
関電は今後、3基の再稼働に向けて準備する。早ければ5月に再稼働する可能性がある。ただ、同社は高浜原発1、2号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」を6月9日の設置期限までに完成できないと公表している。再稼働しても6月9日以降、特重の完成まで再び運転を停止することになる。美浜3号機の特重の設置期限も10月に迫る。
福井県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めている。森本社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ（40年超の）3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱える。】一部抜粋
原発マネー7兆円が立地自治体に・・関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く
【原発マネーの原資は、私たちの納めた電気料金に紛れ込まされた電源開発促進税。
原発マネー依存症（一種 麻薬のような効果）に陥った立地自治体は、2号機3号機と増設を受け入れ・・】
原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
中川秀直・元自民党幹事長の「転向」 原発再稼働は亡国の政策
40年超・老朽原発の再稼働、高浜町長が国内初同意。「安全性と必要性を総合的に勘案」？？
【結局は金目、原発マネーという麻薬が切れては困る？ だから 安全性はさて置き、40年超・老朽原発の再稼働に同意するしかない？？
原発「最後は金目」？ 原則に「逆行」！ ４０年超・老朽原発８基の５市町に２７億円加算
【「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。」
高木大臣の父＝元敦賀市長は、『いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』と・・
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「原発は麻薬のようなものか」それでも再稼働を望む理由
「原発は儲かる。堅いシノギ」 原発も８９３も必要悪？？
「40年ルール」なし崩し、関西電力の老朽原発 再稼働へ猛進＝ルール無用、原子力ムラぐるみで・・
日本経済新聞 2021年4月28日 13:03更新
40年超の原発再稼働へ 全国初、福井県知事が同意
【運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。
地元同意の手続きは遅れていた。2019年秋に関電の金品受領問題が発覚し、再稼働よりも信頼回復が優先課題となったためだ。杉本知事は再稼働の条件として「安全性の確保」「国の原子力政策の明確化」「関電の信頼回復」などを挙げた。
国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。
関電は今後、3基の再稼働に向けて準備する。早ければ5月に再稼働する可能性がある。ただ、同社は高浜原発1、2号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」を6月9日の設置期限までに完成できないと公表している。再稼働しても6月9日以降、特重の完成まで再び運転を停止することになる。美浜3号機の特重の設置期限も10月に迫る。
福井県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めている。森本社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ（40年超の）3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱える。】一部抜粋