「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。」

一基あたり年1億円の危険手当?で、原則40年破りを奨励??

高木大臣の父=元敦賀市長は、『いまカネになるなら50年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない』と・・
下着ドロボー?高木大臣の父=元敦賀市長の「原発のすすめ」

その昔、「覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?」 という覚せい剤撲滅CMがあったが・・原発マネー25億円 薩摩川内市に! 再稼働「慰労金」か
福島で、現実に原発事故が起こっても、原発マネー中毒からは抜け出せないようだ。

関連記事
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機*原発城下町の悲哀。
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
原発再稼働の報奨金、原発1基25億円!財源は利用者が支払う「電源開発促進税」

 時事ドットコムより
【図解・社会】運転40年超原発立地自治体への交付金上乗せ額(2017年7月)
1

【運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。
 これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1~3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。

 5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円-が上乗せされた。
 美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。

 40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。
 原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。】