憲政史上最低最悪の首相・安倍晋三去りし跡には、亡国の宰相？愚相？菅首相。
安倍氏のアベノミクス，アベノマスクに匹敵する愚策、Go To トラベル＆Go To イート。
新型コロナが教えてくれた事＝安倍自民党の「無能・無責任」 私たち有権者の「見る目の無さ」
緊急事態宣言を発する事態を招いたGo Toナンチャラ に、未練たらたらの菅首相。
GoTo効果は絶大？？ 全国で２１００人超の感染確認、過去最多
GoTo「即刻中止を」！ 病院団体の発するSOSに・・菅首相、一時停止「まだ考えていない」？？
遅すぎた緊急提言＝首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会・尾身会長
妖怪？二階と、政商＝電通＆パソナの顔色ばかり気にして、政治には全く身が入らず・・
政府（新型コロナ対策は二の次で？）ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上へ
【政府が対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めた その翌日に、「ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上」？？
菅内閣は、何が何でも、誰かさんたちに？ 巨額の血税を貢ぐつもり？のようだ。」
コロナ「持続化給付金」事業769億円、経産省・電通・パソナが創った“幽霊法人"？が受託
Yahoo!コメント欄も、「観光産業だけには向こうが要求していなくても、予算がバンバンつく・・」 「その1兆円を医療に使ってあげてほしい」 「コイツらは支持率が１桁発表にならないと真面目にやろうとしないらしい」
「特定の業種にこれだけ巨額の税金を追加投入する事に執着するのは
相当汚れたお金の流れが・・」と、批判の嵐。】
コロナ禍に翻弄される日本 「明けない夜はない。」と言うが、有権者が目を覚まさなければ・
「進むも地獄 引くも地獄」“Go To”迷走で、菅内閣 存亡の危機？
livedoorニュース・現代ビジネス 2021-02-01
菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…！
【菅義偉首相が「国難」の元凶
私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。
しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。
菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているように感じられます。
その筆頭に挙げられるのが、「Go To トラベル」や「Go To イート」といった一連の政策です。中世ヨーロッパで大流行したペストにしても、第1次大戦中に世界中に拡大したスペイン風邪にしても、過去の歴史が教訓として示しているのは、人々の移動の増加が感染症拡大の主たる原因になっているということです。
菅首相は今でも「Go Toトラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」との立場を堅持していますが、歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです。
「人災」としか言いようがない
実際に、新型コロナの全国への感染拡大は10月1日以降、Go Toトラベルに東京が追加されてから広がってしまいました。さらには、東京版Go To イートが開始された後、東京で感染の再拡大が起き、それがGo Toトラベルを通して全国にますます蔓延していくという悪循環を辿っていきました。
その一方で、地方から東京に多くの観光客を訪れ、ウイルスを地元に持ち帰って感染が広がったということもあるでしょう。たしかに、Go Toと感染拡大に因果関係があるとは証明できないものの、Go To政策の推移と感染者数のグラフを見ると明らかに相関関係があります。
それは、Ｇo Toの対象から早く除外された地域（たとえば、北海道や広島など）ほどいち早く感染者数の減少傾向が鮮明になっていますし、昨年末にＧo Toを停止した影響が今の全国的な感染者数の減少にもつながっているといえるからです。
そもそも多くの感染症専門家が以前から、空気が乾燥する冬場は感染が広がりやすいと警鐘を鳴らしていたはずです。当然のことながら、大方の国民も同じ懸念を共有していました。それにもかかわらず、菅政権は専門家によるGo To 事業停止の訴えを無視して、昨年の12月初旬には、Go Toトラベルの翌年6月までの延長を決定していたのです。
その挙句に、菅政権は全国での感染拡大第3波を招いたわけですから、これは人災としかいいようがありません。人災の責任の一端は、Go To事業を推進した政治家、推進を後押しした専門家、さらにはGo To事業を囃したテレビなどのメディアにもあるといえるでしょう。
記者クラブが容認し続けた「説明責任の放棄」
管首相は一都三県を対象にした緊急事態宣言の発出に際して、いくつかのニュース番組にインタビュー出演しましたが、恥ずかしげもなく「感染拡大は予想していなかった」という見解を披歴しています。
また、ある番組では「1か月後に事態が改善していない場合、感染対策を強化するのか」と問われ、「仮定のことは考えない」と答えたことも、危機管理能力の欠如を広く世間に露呈した形となりました。
こういった一連の発言で明らかになったのは、官房長官時代に危機管理が万全だったという評価は官邸記者クラブがつくりあげた幻想（嘘）だったということです。
菅官房長官の定例記者会見において、「まったく問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」といった決まり文句は、多くの国民が一度は聞いたことがあるでしょう。これらの言葉だけで済ませるのは、国民に対する説明責任の放棄にほかならず、言い方を換えれば、政治家として説明能力がないことを示しています。要するに、官邸記者クラブが菅官房長官の実力不足を覆い隠してきたのです。
何十兆円単位の税金が無駄になる
平時ではなく危機時にこそ、政治家の本質がよく見えるものです。日本国民は新型コロナが蔓延する状況下において、「政治主導は政治家が優秀なら機能するが、力不足だと恐ろしく逆効果となる」ことを思い知りました。一国のトップがその資質を有していないと、何十兆円単位の税金の無駄遣いにつながることもわかりました。
「GoToトラベル」「携帯料金引き下げ」、「中小企業再編」「ふるさと納税」など、これらすべての政策は目先のことばかりが重視され、教養と長期的なビジョンが欠如しています。国家の大計を考えるのであれば、日本はもっと歴史や科学、データに強い政治家を増やしていくべきです。その中から優秀なトップが育っていくことが、豊かな日本を取り戻すきっかけになるのではないでしょうか。
】一部抜粋
安倍氏のアベノミクス，アベノマスクに匹敵する愚策、Go To トラベル＆Go To イート。
新型コロナが教えてくれた事＝安倍自民党の「無能・無責任」 私たち有権者の「見る目の無さ」
緊急事態宣言を発する事態を招いたGo Toナンチャラ に、未練たらたらの菅首相。
GoTo効果は絶大？？ 全国で２１００人超の感染確認、過去最多
GoTo「即刻中止を」！ 病院団体の発するSOSに・・菅首相、一時停止「まだ考えていない」？？
遅すぎた緊急提言＝首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会・尾身会長
妖怪？二階と、政商＝電通＆パソナの顔色ばかり気にして、政治には全く身が入らず・・
政府（新型コロナ対策は二の次で？）ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上へ
【政府が対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めた その翌日に、「ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上」？？
菅内閣は、何が何でも、誰かさんたちに？ 巨額の血税を貢ぐつもり？のようだ。」
コロナ「持続化給付金」事業769億円、経産省・電通・パソナが創った“幽霊法人"？が受託
Yahoo!コメント欄も、「観光産業だけには向こうが要求していなくても、予算がバンバンつく・・」 「その1兆円を医療に使ってあげてほしい」 「コイツらは支持率が１桁発表にならないと真面目にやろうとしないらしい」
「特定の業種にこれだけ巨額の税金を追加投入する事に執着するのは
相当汚れたお金の流れが・・」と、批判の嵐。】
コロナ禍に翻弄される日本 「明けない夜はない。」と言うが、有権者が目を覚まさなければ・
「進むも地獄 引くも地獄」“Go To”迷走で、菅内閣 存亡の危機？
livedoorニュース・現代ビジネス 2021-02-01
菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…！
【菅義偉首相が「国難」の元凶
私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。
しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。
菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているように感じられます。
その筆頭に挙げられるのが、「Go To トラベル」や「Go To イート」といった一連の政策です。中世ヨーロッパで大流行したペストにしても、第1次大戦中に世界中に拡大したスペイン風邪にしても、過去の歴史が教訓として示しているのは、人々の移動の増加が感染症拡大の主たる原因になっているということです。
菅首相は今でも「Go Toトラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」との立場を堅持していますが、歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです。
「人災」としか言いようがない
実際に、新型コロナの全国への感染拡大は10月1日以降、Go Toトラベルに東京が追加されてから広がってしまいました。さらには、東京版Go To イートが開始された後、東京で感染の再拡大が起き、それがGo Toトラベルを通して全国にますます蔓延していくという悪循環を辿っていきました。
その一方で、地方から東京に多くの観光客を訪れ、ウイルスを地元に持ち帰って感染が広がったということもあるでしょう。たしかに、Go Toと感染拡大に因果関係があるとは証明できないものの、Go To政策の推移と感染者数のグラフを見ると明らかに相関関係があります。
それは、Ｇo Toの対象から早く除外された地域（たとえば、北海道や広島など）ほどいち早く感染者数の減少傾向が鮮明になっていますし、昨年末にＧo Toを停止した影響が今の全国的な感染者数の減少にもつながっているといえるからです。
そもそも多くの感染症専門家が以前から、空気が乾燥する冬場は感染が広がりやすいと警鐘を鳴らしていたはずです。当然のことながら、大方の国民も同じ懸念を共有していました。それにもかかわらず、菅政権は専門家によるGo To 事業停止の訴えを無視して、昨年の12月初旬には、Go Toトラベルの翌年6月までの延長を決定していたのです。
その挙句に、菅政権は全国での感染拡大第3波を招いたわけですから、これは人災としかいいようがありません。人災の責任の一端は、Go To事業を推進した政治家、推進を後押しした専門家、さらにはGo To事業を囃したテレビなどのメディアにもあるといえるでしょう。
記者クラブが容認し続けた「説明責任の放棄」
管首相は一都三県を対象にした緊急事態宣言の発出に際して、いくつかのニュース番組にインタビュー出演しましたが、恥ずかしげもなく「感染拡大は予想していなかった」という見解を披歴しています。
また、ある番組では「1か月後に事態が改善していない場合、感染対策を強化するのか」と問われ、「仮定のことは考えない」と答えたことも、危機管理能力の欠如を広く世間に露呈した形となりました。
こういった一連の発言で明らかになったのは、官房長官時代に危機管理が万全だったという評価は官邸記者クラブがつくりあげた幻想（嘘）だったということです。
菅官房長官の定例記者会見において、「まったく問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」といった決まり文句は、多くの国民が一度は聞いたことがあるでしょう。これらの言葉だけで済ませるのは、国民に対する説明責任の放棄にほかならず、言い方を換えれば、政治家として説明能力がないことを示しています。要するに、官邸記者クラブが菅官房長官の実力不足を覆い隠してきたのです。
何十兆円単位の税金が無駄になる
平時ではなく危機時にこそ、政治家の本質がよく見えるものです。日本国民は新型コロナが蔓延する状況下において、「政治主導は政治家が優秀なら機能するが、力不足だと恐ろしく逆効果となる」ことを思い知りました。一国のトップがその資質を有していないと、何十兆円単位の税金の無駄遣いにつながることもわかりました。
「GoToトラベル」「携帯料金引き下げ」、「中小企業再編」「ふるさと納税」など、これらすべての政策は目先のことばかりが重視され、教養と長期的なビジョンが欠如しています。国家の大計を考えるのであれば、日本はもっと歴史や科学、データに強い政治家を増やしていくべきです。その中から優秀なトップが育っていくことが、豊かな日本を取り戻すきっかけになるのではないでしょうか。
】一部抜粋