福島原発事故を起こして尚、環境に害なす 原発と石炭火力に、未練たらたらの日本。
「脱炭素」実現のため？安全？な原発を再稼働させよ？と、菅・原子力ムラ政府は言うが・・
再エネの足枷せ！？ 原発、石炭どう幕引き
【原子力ムラ政府が 原発さまをエコ贔屓する甘利、再生可能エネルギー分野に於いて日本は、最下位街道を爆走中？
再エネの本命？「洋上風力発電」が、日本でも本格化するタイミングで日立が撤退、
遂に日本メーカーはゼロに・・
原発御三家・日立、風力発電機生産から撤退へ。「運営・保守」は拡大というが・・】
未利用のエネルギーは無尽蔵。目に見えずとも、そこにエネルギーは存在する。
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
【福島原発事故を起こした日本は原発に拘り、陰湿な"再エネ"イジメ。
一方中国は「福島原発のような事故が起これば、国家破綻を起こしかねない」と、
"再エネ"に舵を切り、世界市場をリードするまでに・・
スウェーデンでは6円の風力発電、ＵＡＥの太陽光発電は3円、
再生可能エネルギーが「高くつく」というのは、ウソか誤解でしかない。】
琉球新報・社説 2020年11月4日 06:01
首相「脱炭素」宣言 「脱原発」も同時に進めよ
【温暖化が進めば、海水面上昇や台風などの気象災害増加も予想される。身近なところではサンゴの白化現象も増えるだろう。環境への負荷が強まることは災害などの形で私たちの生活に降りかかる。50年には世界で脱炭素社会を実現する必要に迫られている。
パリ協定締約国のうち、１２２の国と地域が「50年ゼロ宣言」をしている。国内でも複数の大企業が「脱炭素」を掲げている。ソニーは40年までに事業活動で使用する電力を全て再生可能エネルギーにすると発表した。
日本は18年の第５次エネルギー基本計画で30年に温室効果ガスを26％削減（13年比）、50年に80％削減（同）するとしていた。パリ協定離脱を表明した米国と日本だけが出遅れていたのが実態だ。
気になるのは、所信表明直後の梶山弘志経産相の発言だ。原発の新増設はないと前提を置きながら既存の36基について「この10年間は再稼働への努力期間」と述べている。
東京電力福島第１原発の事故で、国民は原発が危険かつ高コストであることを知った。使用済み核燃料をどう処理するか難問も山積する。
19年には世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が原発を上回った。コストでも原発は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり約10円だが、テロ対策などの費用を含めると数倍となるのは必至だ。一方で太陽光は８～９円で競争力の面からも優位にある。
原発維持は、国民の理解が得られない。再生可能エネルギーの拡大こそが政府の責務であろう。脱炭素を掲げて原発依存が増しては本末転倒だ。首相の宣言が画餅に終わらないか注視したい。】一部抜粋
佐賀新聞LIVE 11月4日（水）
稼働原発、不安定さ 政府構想と乖離 相次ぐ予定外の長期停止
【関西電力大飯原発４号機（福井県）が３日、定期検査に入り、国内の稼働原発は１１月下旬まで九州電力玄海４号機（東松浦郡玄海町）１基のみとなった。テロ対策施設の完成遅れなどで予定外の長期停止が相次いだためで、不安定な稼働状況は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府の構想とは大きく乖離かいりしている。
稼働原発がゼロとなった関電にとっての誤算は、定検中の大飯３号機で８月末に見つかった配管の損傷だ。関電は当初、このまま運転しても配管の健全性は保たれると主張し、計画通り翌９月中の運転再開を目指したが、事態を重く見た原子力規制委員会が詳細な説明を要求。
関電は同じ材質で模型を作って配管の強度などについて説明を試みようとしたが、その手法の妥当性を巡って規制委側との議論に時間がかかる見通しとなったことから、一転して配管を切り出して交換すると表明した。
配管には放射性物質を含む１次冷却水が流れるため作業員の被ばく管理も必要となる。関電は来年１月までの工事完了を目指すが、規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は「切断後は溶接もある。作業はそんなに簡単ではない」との見方を示し、運転再開の見通しは立たない。
大飯３、４号機の他に新規制基準の下で再稼働した４原発７基のうち、関電高浜３、４号機（福井県）と九電川内１、２号機（鹿児島県）は、今年３～１０月に設置期限を迎えたテロ対策施設を完成させられず停止中。
高浜では、２０１６年２月に再稼働した４号機が、３日後にトラブルで緊急停止したこともあった。同３月には大津地裁が３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出し、当時運転中だった３号機も停止に追い込まれた。２基の停止は大阪高裁が仮処分を取り消した１７年まで続いた。
四国電力伊方３号機（愛媛県）を巡っても、今年１月に広島高裁が差し止め決定を出し、四国電が異議申し立て中。決定が覆っても、テロ対策施設の完成が来年３月の期限を過ぎた同１０月ごろとなる見通しで、運転できない状態は続く。
政府はエネルギー基本計画で、３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％にするとの目標を示しているが、東京電力福島第１原発事故以降、低迷が続き、１８年度は６・２％。計画見直しに向けて先月開かれた経済産業省の会合では、３０年度の比率について「現実を見据えた下方修正が必要だ」との意見が出た。
委員の橘川武郎（きっかわたけお）国際大教授（エネルギー産業論）は「３０基が稼働率８割で動かないと２０～２２％にならない。２０～２５基が７割で動くと１５％になるが、それでも甘い想定だ」と強調。５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に向け、より積極的な原発推進への期待感も経済界や政府、与党内にあるが、橘川氏は「脱炭素の主要な手段は再生可能エネルギーで、原発は補完的な電源だ」と指摘する。（共同）】
「脱炭素」実現のため？安全？な原発を再稼働させよ？と、菅・原子力ムラ政府は言うが・・
再エネの足枷せ！？ 原発、石炭どう幕引き
【原子力ムラ政府が 原発さまをエコ贔屓する甘利、再生可能エネルギー分野に於いて日本は、最下位街道を爆走中？
再エネの本命？「洋上風力発電」が、日本でも本格化するタイミングで日立が撤退、
遂に日本メーカーはゼロに・・
原発御三家・日立、風力発電機生産から撤退へ。「運営・保守」は拡大というが・・】
未利用のエネルギーは無尽蔵。目に見えずとも、そこにエネルギーは存在する。
原発事故に学んだ中国は"再エネ"で世界市場をリード、一方学ばない日本は・・
【福島原発事故を起こした日本は原発に拘り、陰湿な"再エネ"イジメ。
一方中国は「福島原発のような事故が起これば、国家破綻を起こしかねない」と、
"再エネ"に舵を切り、世界市場をリードするまでに・・
スウェーデンでは6円の風力発電、ＵＡＥの太陽光発電は3円、
再生可能エネルギーが「高くつく」というのは、ウソか誤解でしかない。】
琉球新報・社説 2020年11月4日 06:01
首相「脱炭素」宣言 「脱原発」も同時に進めよ
【温暖化が進めば、海水面上昇や台風などの気象災害増加も予想される。身近なところではサンゴの白化現象も増えるだろう。環境への負荷が強まることは災害などの形で私たちの生活に降りかかる。50年には世界で脱炭素社会を実現する必要に迫られている。
パリ協定締約国のうち、１２２の国と地域が「50年ゼロ宣言」をしている。国内でも複数の大企業が「脱炭素」を掲げている。ソニーは40年までに事業活動で使用する電力を全て再生可能エネルギーにすると発表した。
日本は18年の第５次エネルギー基本計画で30年に温室効果ガスを26％削減（13年比）、50年に80％削減（同）するとしていた。パリ協定離脱を表明した米国と日本だけが出遅れていたのが実態だ。
気になるのは、所信表明直後の梶山弘志経産相の発言だ。原発の新増設はないと前提を置きながら既存の36基について「この10年間は再稼働への努力期間」と述べている。
東京電力福島第１原発の事故で、国民は原発が危険かつ高コストであることを知った。使用済み核燃料をどう処理するか難問も山積する。
19年には世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が原発を上回った。コストでも原発は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり約10円だが、テロ対策などの費用を含めると数倍となるのは必至だ。一方で太陽光は８～９円で競争力の面からも優位にある。
原発維持は、国民の理解が得られない。再生可能エネルギーの拡大こそが政府の責務であろう。脱炭素を掲げて原発依存が増しては本末転倒だ。首相の宣言が画餅に終わらないか注視したい。】一部抜粋
佐賀新聞LIVE 11月4日（水）
稼働原発、不安定さ 政府構想と乖離 相次ぐ予定外の長期停止
【関西電力大飯原発４号機（福井県）が３日、定期検査に入り、国内の稼働原発は１１月下旬まで九州電力玄海４号機（東松浦郡玄海町）１基のみとなった。テロ対策施設の完成遅れなどで予定外の長期停止が相次いだためで、不安定な稼働状況は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府の構想とは大きく乖離かいりしている。
稼働原発がゼロとなった関電にとっての誤算は、定検中の大飯３号機で８月末に見つかった配管の損傷だ。関電は当初、このまま運転しても配管の健全性は保たれると主張し、計画通り翌９月中の運転再開を目指したが、事態を重く見た原子力規制委員会が詳細な説明を要求。
関電は同じ材質で模型を作って配管の強度などについて説明を試みようとしたが、その手法の妥当性を巡って規制委側との議論に時間がかかる見通しとなったことから、一転して配管を切り出して交換すると表明した。
配管には放射性物質を含む１次冷却水が流れるため作業員の被ばく管理も必要となる。関電は来年１月までの工事完了を目指すが、規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は「切断後は溶接もある。作業はそんなに簡単ではない」との見方を示し、運転再開の見通しは立たない。
大飯３、４号機の他に新規制基準の下で再稼働した４原発７基のうち、関電高浜３、４号機（福井県）と九電川内１、２号機（鹿児島県）は、今年３～１０月に設置期限を迎えたテロ対策施設を完成させられず停止中。
高浜では、２０１６年２月に再稼働した４号機が、３日後にトラブルで緊急停止したこともあった。同３月には大津地裁が３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出し、当時運転中だった３号機も停止に追い込まれた。２基の停止は大阪高裁が仮処分を取り消した１７年まで続いた。
四国電力伊方３号機（愛媛県）を巡っても、今年１月に広島高裁が差し止め決定を出し、四国電が異議申し立て中。決定が覆っても、テロ対策施設の完成が来年３月の期限を過ぎた同１０月ごろとなる見通しで、運転できない状態は続く。
政府はエネルギー基本計画で、３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％にするとの目標を示しているが、東京電力福島第１原発事故以降、低迷が続き、１８年度は６・２％。計画見直しに向けて先月開かれた経済産業省の会合では、３０年度の比率について「現実を見据えた下方修正が必要だ」との意見が出た。
委員の橘川武郎（きっかわたけお）国際大教授（エネルギー産業論）は「３０基が稼働率８割で動かないと２０～２２％にならない。２０～２５基が７割で動くと１５％になるが、それでも甘い想定だ」と強調。５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に向け、より積極的な原発推進への期待感も経済界や政府、与党内にあるが、橘川氏は「脱炭素の主要な手段は再生可能エネルギーで、原発は補完的な電源だ」と指摘する。（共同）】