世界は、この５０年で日本が貯め込んだ 原爆６０００発分＝４７トンのプルトニウムに疑念を抱いている。
もし六ケ所・核燃再処理工場が本格稼働すれば、新たに年間７トンの余剰プルトニウムが増えることに・・
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
MOX燃料を製造、プルサーマルで消費というが、その製造過程で、原発のそれとは異次元、超高濃度の核のゴミが生成される。
しかも、MOX燃料を燃やすプルサーマルは、危険な上、ウランに比べ数倍のコストが掛かり、何の取り柄もない。
更に、もんじゅという片肺を失った核燃サイクルの視界はゼロ、当の六ヶ所・再処理工場も完成できるかどうかさえ不明という有様。
実験炉〝もんじゅ〟政府、廃炉で最終調整 〝偽りの核燃料サイクル〟未完のまま幕？
それで、規制委の審査に合格と言われても・・
きせい委は、いったいどんな審査をして合格と判断されたのやら・・
2017-10-31 19:40:52
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
【この５０年で日本は、平和利用？の原発を稼動させ、
原爆６，０００発分＝４７トンのプルトニウムを生産。
経済のため？電力不足を補うため？ 原発（大規模自爆装置）が造られたと、
殆どの方は誤解されているでしょうが、
実際には、核兵器欲しさ、プルトニウム欲しさに、
正力松太郎・読売新聞社主らが中心となり導入されました。
日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
その後、半永久的に回る？核燃料サイクルという未完の技術を前提に、
公認核保有国以外でただ一国、日本だけにプルトニウムを取り出す再処理権が与えられ、
その結果、原爆６，０００発分４７トンを所有する“プルトニウム大国”に・・】
2020-06-01 19:25:40
原子力委 再処理工場でプルトニウムは必要な量だけ取り出しを？？
【日本には既に、原爆６０００発分のプルトニウムが有りますが？？
国際社会から、プルトニウム大量保有を（軍事目的では？と）疑われている日本は、
プルトニウム削減を迫られているが、もし六ケ所・核燃再処理工場が本格稼働すれば、
新たに年間７トン増えてしまう。】
2020-05-14 22:00:14
コロナ禍のどさくさに紛れ・・不要不急・核燃再処理工場“事実上合格” 余剰プルトニウム削減と逆行
【コロナ禍の中なぜ？余剰プルトニウム削減と逆行する核燃再処理工場の審査を続行？
審査は、三蜜を避けるため、オンラインで？？
コロナ禍のどさくさに紛れ、極悪・無能の安倍政権は他にも・・
新型コロナが教えてくれた事＝安倍自民党の「無能・無責任」 私たち有権者の「見る目の無さ」
コロナ騒ぎの最中に「火事場泥棒！」安倍政権が禁じ手を使ってでも検察人事に介入したい理由は？
安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇 政府は何を狙っているのか？】
NHKニュースWEB 2020年7月29日 16時21分
青森 六ヶ所村 核燃料再処理工場 審査に正式合格 原子力規制委
【青森県六ヶ所村にある原発から出る使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会は、審査に合格したことを示す審査書を取りまとめました。国が進める核燃料サイクル政策の要の施設で一つの節目を迎えましたが、取り出したプルトニウムの利用計画は不透明で、操業開始に向けては、課題を抱えています。
再処理工場は27年前の建設開始からトラブルなどで完成が大幅に遅れていて総事業費はおよそ14兆円に膨らんでいるほか、プルトニウムの利用も当初の計画どおりには進んでおらず不透明です。
また、本格操業には地元自治体の了解も必要で、今後、国と事業者にはこうした課題にどうこたえていくかがポイントになります。】一部抜粋
J-CASTニュース 2020年06月02日07時00分
再処理工場「合格」したが... 核燃料サイクルの見通し、立たないまま
【原発で使用済みの核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委員会が、安全審査で「合格」の判断を示した。「核燃料サイクル政策」の中核施設にゴーサインが出たとはいえ、稼働までには安全対策工事を完了させたうえで、地元自治体の同意も必要で、目標通りに進む保証はなく、核燃サイクルの見通しは立たないのが実情だ。
規制委は2020年5月13日、再処理工場の安全対策の基本方針が、新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。1カ月の意見公募などを経て秋に正式に審査書を決定する。
再処理工場は、全国の原発で出る使用済み核燃料（棒状）を切断して硝酸で溶かし、再利用できるプルトニウムとウランを回収する施設。残った高レベルの放射性廃液はガラスで固め「核のゴミ」となる。
完成予定は24回も延期
同工場は1993年に工事が始まったが、相次ぐトラブルにより、当初の1997年完成予定は24回も延期され、現在は2021年度を予定している。
経済産業省の旧原子力安全・保安院の使用前検査を控え試験的に運転していた2007～08年、トラブルを何度も起こし、原因調査などを進めていたところに11年3月、東日本大震災により東京電力福島第1原発事故が発生。これを受け、規制委が発足し、新規制基準が施行されたため、14年1月に新たな基準に即して審査を申請していた。
日本原燃は当初、地震の想定される最大の揺れ（基準地震動）を600ガル（ガルは加速度の単位）、青森・秋田県境にある十和田火山の噴火で火山灰が30センチ降り積もると想定したが、審査の結果、敷地内の活断層の長さを1キロ長いと変更して基準地震動は700ガルに、火山灰は青森県・八甲田山の噴火も考慮に入れ55センチに、それぞれ見直して対策を打つことにした。
だが、再処理工場が稼働に至る道のりはなお遠い。まず、再処理工場は本邦初だけに、工事がスンナリ進むかは疑問だ。通常の原発なら審査に通ることで稼働への手続きはヤマを越すと判断できるが、再処理工場は工事や安全審査は難航しそうだ。
「MOX燃料」を原発で再利用
そもそも、再処理工場を作る大前提である核燃サイクルの見通しが立っていない。この政策の目的は、原発から出る使用済み燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出して再利用することで資源を有効利用するもの。再利用は「高速増殖炉」と「プルサーマル発電」の二本立てだった。
このうち高速増殖炉は発電しながら消費した以上の燃料を生成できる夢の原子炉だが、福井県に建設した原型炉「もんじゅ」がトラブル続きで2016年に廃炉が決まり、とん挫している。
残るプルサーマルは、ウランとプルトニウムを混ぜた「MOX燃料」を原発で再利用する。ウランだけを使うのでは、資源小国の日本として燃料確保が不安だとして、核燃サイクルを打ち出した経緯があり、これまで英仏など海外に頼んで再処理してもらってきたが、やっと自前でMOX燃料を作れるようになるというわけだ。
ここで問題になるのがプルトニウムだ。核兵器の材料となるため、国際的に厳しく管理されていて、日本は「平和利用」を前提に日米原子力協定で保有を認められていて、2018年時点で45.7トンを国内外で保有する。この量は原爆6000発分に相当するとされ、核不拡散の観点から国際的に問題視され、日米原子力協定の延長（2018年）の際、日本はプルトニウム保有量の削減方針を示さざるをえなかった。
そこで、原発でMOXを使い、順調にプルトニウムを削減していけるかがポイントになるが、まず、再処理工場が稼働すれば、最大で年800トンの使用済み燃料を処理し、回収できるプルトニウムは約7トン。現在、各原発や再処理工場に保管されている使用済み燃料は1.9万トンに達し、24年かけて処理を終える計算。もちろん、今後の再稼働を含む原発からの新たな使用済み燃料がこれに加わる。
プルトニウムの消費を増やすのは容易ではない
一方、現在、プルサーマル発電を実施している原発は四国電力伊方3号機（愛媛県）、関西電力高浜3、4号機（福井県）と九州電力玄海3号機（佐賀県）の4基だけで、プルトニウムの消費量は合計で年2トン程度にすぎない。プルトニウムを増やさないために年7トンの再処理分を年々消化するために、全国16～18基でプルサーマル発電をする必要になる計算だが、安全審査や地元同意を得られず再稼働の見通しがたたない原発が多い。3.11後、稼働していた54基のうちすでに20基以上の原発の廃炉が決まっており、プルトニウムの消費を増やすのは容易ではない。
プルサーマルを含む原発の動向は原燃の経営、ひいては存在意義にも関わる。すでに再処理工場の建設費は2.9兆円と、当初予定の7600億円の約4倍に膨らんでいる。完成後40年間の運営費や廃炉費などを含めた事業費全体では約13兆円を上回ると見込まれ、計画通りに進まなければ、さらに増えていく。また、プルサーマルが滞れば、プルトニウムを増やせない以上、再処理工場の稼働を落とすしかなく、原燃の経営効率は低下する。こうした費用は電力会社が、持ち込む使用済み核燃料の量に応じて負担するが、原資は、電力利用者が負担する電気料金だ。
核燃サイクルという「国策」を、電力会社の出資する日本原燃に担わせる「民営」という原子力政策の矛盾は、よく指摘されるところだが、そのツケは電力料金の形で国民に回る。「いくつも建設されてきた原発と違って、世界でも数が少ない再処理工場は、過去の事故による教訓なども少なく、今後も順調に稼働できる保証はない」（大手紙科学部デスク）というから、国民負担がさらに増える可能性もはらんで、四半世紀前に立てられた再処理計画が進む。】
もし六ケ所・核燃再処理工場が本格稼働すれば、新たに年間７トンの余剰プルトニウムが増えることに・・
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
MOX燃料を製造、プルサーマルで消費というが、その製造過程で、原発のそれとは異次元、超高濃度の核のゴミが生成される。
しかも、MOX燃料を燃やすプルサーマルは、危険な上、ウランに比べ数倍のコストが掛かり、何の取り柄もない。
更に、もんじゅという片肺を失った核燃サイクルの視界はゼロ、当の六ヶ所・再処理工場も完成できるかどうかさえ不明という有様。
実験炉〝もんじゅ〟政府、廃炉で最終調整 〝偽りの核燃料サイクル〟未完のまま幕？
それで、規制委の審査に合格と言われても・・
きせい委は、いったいどんな審査をして合格と判断されたのやら・・
2017-10-31 19:40:52
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
【この５０年で日本は、平和利用？の原発を稼動させ、
原爆６，０００発分＝４７トンのプルトニウムを生産。
経済のため？電力不足を補うため？ 原発（大規模自爆装置）が造られたと、
殆どの方は誤解されているでしょうが、
実際には、核兵器欲しさ、プルトニウム欲しさに、
正力松太郎・読売新聞社主らが中心となり導入されました。
日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
その後、半永久的に回る？核燃料サイクルという未完の技術を前提に、
公認核保有国以外でただ一国、日本だけにプルトニウムを取り出す再処理権が与えられ、
その結果、原爆６，０００発分４７トンを所有する“プルトニウム大国”に・・】
2020-06-01 19:25:40
原子力委 再処理工場でプルトニウムは必要な量だけ取り出しを？？
【日本には既に、原爆６０００発分のプルトニウムが有りますが？？
国際社会から、プルトニウム大量保有を（軍事目的では？と）疑われている日本は、
プルトニウム削減を迫られているが、もし六ケ所・核燃再処理工場が本格稼働すれば、
新たに年間７トン増えてしまう。】
2020-05-14 22:00:14
コロナ禍のどさくさに紛れ・・不要不急・核燃再処理工場“事実上合格” 余剰プルトニウム削減と逆行
【コロナ禍の中なぜ？余剰プルトニウム削減と逆行する核燃再処理工場の審査を続行？
審査は、三蜜を避けるため、オンラインで？？
コロナ禍のどさくさに紛れ、極悪・無能の安倍政権は他にも・・
新型コロナが教えてくれた事＝安倍自民党の「無能・無責任」 私たち有権者の「見る目の無さ」
コロナ騒ぎの最中に「火事場泥棒！」安倍政権が禁じ手を使ってでも検察人事に介入したい理由は？
安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇 政府は何を狙っているのか？】
NHKニュースWEB 2020年7月29日 16時21分
青森 六ヶ所村 核燃料再処理工場 審査に正式合格 原子力規制委
【青森県六ヶ所村にある原発から出る使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会は、審査に合格したことを示す審査書を取りまとめました。国が進める核燃料サイクル政策の要の施設で一つの節目を迎えましたが、取り出したプルトニウムの利用計画は不透明で、操業開始に向けては、課題を抱えています。
再処理工場は27年前の建設開始からトラブルなどで完成が大幅に遅れていて総事業費はおよそ14兆円に膨らんでいるほか、プルトニウムの利用も当初の計画どおりには進んでおらず不透明です。
また、本格操業には地元自治体の了解も必要で、今後、国と事業者にはこうした課題にどうこたえていくかがポイントになります。】一部抜粋
J-CASTニュース 2020年06月02日07時00分
再処理工場「合格」したが... 核燃料サイクルの見通し、立たないまま
【原発で使用済みの核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委員会が、安全審査で「合格」の判断を示した。「核燃料サイクル政策」の中核施設にゴーサインが出たとはいえ、稼働までには安全対策工事を完了させたうえで、地元自治体の同意も必要で、目標通りに進む保証はなく、核燃サイクルの見通しは立たないのが実情だ。
規制委は2020年5月13日、再処理工場の安全対策の基本方針が、新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。1カ月の意見公募などを経て秋に正式に審査書を決定する。
再処理工場は、全国の原発で出る使用済み核燃料（棒状）を切断して硝酸で溶かし、再利用できるプルトニウムとウランを回収する施設。残った高レベルの放射性廃液はガラスで固め「核のゴミ」となる。
完成予定は24回も延期
同工場は1993年に工事が始まったが、相次ぐトラブルにより、当初の1997年完成予定は24回も延期され、現在は2021年度を予定している。
経済産業省の旧原子力安全・保安院の使用前検査を控え試験的に運転していた2007～08年、トラブルを何度も起こし、原因調査などを進めていたところに11年3月、東日本大震災により東京電力福島第1原発事故が発生。これを受け、規制委が発足し、新規制基準が施行されたため、14年1月に新たな基準に即して審査を申請していた。
日本原燃は当初、地震の想定される最大の揺れ（基準地震動）を600ガル（ガルは加速度の単位）、青森・秋田県境にある十和田火山の噴火で火山灰が30センチ降り積もると想定したが、審査の結果、敷地内の活断層の長さを1キロ長いと変更して基準地震動は700ガルに、火山灰は青森県・八甲田山の噴火も考慮に入れ55センチに、それぞれ見直して対策を打つことにした。
だが、再処理工場が稼働に至る道のりはなお遠い。まず、再処理工場は本邦初だけに、工事がスンナリ進むかは疑問だ。通常の原発なら審査に通ることで稼働への手続きはヤマを越すと判断できるが、再処理工場は工事や安全審査は難航しそうだ。
「MOX燃料」を原発で再利用
そもそも、再処理工場を作る大前提である核燃サイクルの見通しが立っていない。この政策の目的は、原発から出る使用済み燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出して再利用することで資源を有効利用するもの。再利用は「高速増殖炉」と「プルサーマル発電」の二本立てだった。
このうち高速増殖炉は発電しながら消費した以上の燃料を生成できる夢の原子炉だが、福井県に建設した原型炉「もんじゅ」がトラブル続きで2016年に廃炉が決まり、とん挫している。
残るプルサーマルは、ウランとプルトニウムを混ぜた「MOX燃料」を原発で再利用する。ウランだけを使うのでは、資源小国の日本として燃料確保が不安だとして、核燃サイクルを打ち出した経緯があり、これまで英仏など海外に頼んで再処理してもらってきたが、やっと自前でMOX燃料を作れるようになるというわけだ。
ここで問題になるのがプルトニウムだ。核兵器の材料となるため、国際的に厳しく管理されていて、日本は「平和利用」を前提に日米原子力協定で保有を認められていて、2018年時点で45.7トンを国内外で保有する。この量は原爆6000発分に相当するとされ、核不拡散の観点から国際的に問題視され、日米原子力協定の延長（2018年）の際、日本はプルトニウム保有量の削減方針を示さざるをえなかった。
そこで、原発でMOXを使い、順調にプルトニウムを削減していけるかがポイントになるが、まず、再処理工場が稼働すれば、最大で年800トンの使用済み燃料を処理し、回収できるプルトニウムは約7トン。現在、各原発や再処理工場に保管されている使用済み燃料は1.9万トンに達し、24年かけて処理を終える計算。もちろん、今後の再稼働を含む原発からの新たな使用済み燃料がこれに加わる。
プルトニウムの消費を増やすのは容易ではない
一方、現在、プルサーマル発電を実施している原発は四国電力伊方3号機（愛媛県）、関西電力高浜3、4号機（福井県）と九州電力玄海3号機（佐賀県）の4基だけで、プルトニウムの消費量は合計で年2トン程度にすぎない。プルトニウムを増やさないために年7トンの再処理分を年々消化するために、全国16～18基でプルサーマル発電をする必要になる計算だが、安全審査や地元同意を得られず再稼働の見通しがたたない原発が多い。3.11後、稼働していた54基のうちすでに20基以上の原発の廃炉が決まっており、プルトニウムの消費を増やすのは容易ではない。
プルサーマルを含む原発の動向は原燃の経営、ひいては存在意義にも関わる。すでに再処理工場の建設費は2.9兆円と、当初予定の7600億円の約4倍に膨らんでいる。完成後40年間の運営費や廃炉費などを含めた事業費全体では約13兆円を上回ると見込まれ、計画通りに進まなければ、さらに増えていく。また、プルサーマルが滞れば、プルトニウムを増やせない以上、再処理工場の稼働を落とすしかなく、原燃の経営効率は低下する。こうした費用は電力会社が、持ち込む使用済み核燃料の量に応じて負担するが、原資は、電力利用者が負担する電気料金だ。
核燃サイクルという「国策」を、電力会社の出資する日本原燃に担わせる「民営」という原子力政策の矛盾は、よく指摘されるところだが、そのツケは電力料金の形で国民に回る。「いくつも建設されてきた原発と違って、世界でも数が少ない再処理工場は、過去の事故による教訓なども少なく、今後も順調に稼働できる保証はない」（大手紙科学部デスク）というから、国民負担がさらに増える可能性もはらんで、四半世紀前に立てられた再処理計画が進む。】