コロナ禍の中なぜ？余剰プルトニウム削減と逆行する核燃再処理工場の審査を続行？
審査は、三蜜を避けるため、オンラインで？？
コロナ禍のどさくさに紛れ、極悪・無能の安倍政権は他にも・・
新型コロナが教えてくれた事＝安倍自民党の「無能・無責任」 私たち有権者の「見る目の無さ」
コロナ騒ぎの最中に「火事場泥棒！」安倍政権が禁じ手を使ってでも検察人事に介入したい理由は？
安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇 政府は何を狙っているのか？
国際社会から、プルトニウム大量保有を（軍事目的では？と）疑われている日本は、
プルトニウム削減を迫られているが、もし六ケ所・核燃再処理工場が本格稼働すれば、新たに年間７トン増えてしまう。
原爆6000発分・余剰プルトニウム削減・・六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」
【核兵器不拡散条約（NPT）は、米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、
「核兵器国」以外へは核兵器を拡散させないと、しているが・・
インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮が、NPT未公認ながら核兵器を有している。
そして、もう一カ国、
米、露、英、仏、中の「核兵器国」に匹敵する量のプルトニウムを保有するのが、
潜在的核保有大国・日本。
日本は、平和利用？の発電施設・原発で製造？した使用済み核燃料を、
英・仏に依頼し再処理、すでに原爆6000発分のプルトニウムを所有している。
そこで、核拡散を危惧する国際社会は、日本に所有プルトニウムの削減を要請。
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
潜在的核武装の隠れ蓑〝偽りの核燃料サイクル〟はすでに破綻。
六ヶ所再処理工場は「危険な無用の長物」となったが・・】
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視 著名物理学者が警告。原子力ムラの論客・池田氏も・・
テロより脅威？ 米軍Ｆ16戦闘機、六ケ所村に模擬弾落下させる 重さ２００キロ超
JCC テレビすべて 2020/05/13 テレビ朝日 【報道ステーション】
核燃料再処理場が“事実上合格”課題も山積「使い道がない」
【青森県六ヶ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会は新たな規制基準に適合しているとして事実上の合格となる審査書案を取りまとめた。
一般からの意見募集などを経て正式に合格する。
ただ、合格後も設備面での審査が続くため本格的な稼働の時期は見通せていない。
また、原発の再稼働が進まない中、この工場が作るウランとプルトニウムを混ぜ合わせたＭＯＸ燃料を使う原発は限られていて今後、再処理工場の必要性そのものが改めて議論されそう。
前原子力規制委員長・田中俊一は「使う予定のないプルトニウムは保有しないというのが日本の国際約束」とコメント。】
東京新聞 原発のない国へ 2020年05月14日
14兆円政策に利点なし 核燃再処理工場が新基準「適合」
【日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は稼働へのハードルを一つ越えた。だが、再処理を要とする政府の「核燃料サイクル政策」は破綻しており、工場稼働の利点はない。総額14兆円を投じる政策は全面的な見直しを迫られている。
置き場なし
政府が再処理工場の稼働を急ぎたい背景には、原発の使用済み核燃料の置き場不足の問題がある。
経済産業省資源エネルギー庁によると、各原発のプールなどに貯蔵中の核燃料は、貯蔵容量全体の7割強を占める。プールが満杯になれば、原発は運転ができなくなる。
一方、再処理工場のプールも原発から運び込まれた核燃料でほぼ満杯状態で、2016年11月以降は受け入れをやめている。
六ケ所村では、再処理工場で核燃料からプルトニウムを取り出し、別の工場でウランと混ぜて混合酸化物（MOX）燃料に加工する計画も進める。日本原燃は22年度前半に燃料工場の完成を目指すが、規制委の審査は終わっておらず、稼働時期が見通せない。
需要なし
たとえ二つの工場が完成しても、コストの高いMOX燃料の需要そのものがない。電力業界は、通常の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」の導入を全国16～18基で目指したが、輸入燃料を使って導入してきたのは4基だけ。その消費量もわずかだ。
MOX燃料だけを使う大間原発（青森県）は、東京電力福島第一原発事故後に建設を中断。高速炉での使用も想定されていたが、実験段階の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）はトラブル続きでわずか250日しか稼働せず、16年に廃炉が決まった。
政府は、繰り返し核燃料を再利用できるかのように宣伝してきたが、そもそも使用済み核燃料を直接捨てずに再処理する必要がなくなっている。
捨て場なし
再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分先や、使い終わったMOX燃料をどうするのかは、見通しすら立たない。
核のごみは地下深くに埋めて最終処分する計画だが、候補地は未定。再処理工場が稼働すれば、行き場のない核のごみがたまり、六ケ所村が事実上の最終処分場になりかねない。
規制委の更田豊志委員長は13日の記者会見で、再処理工場稼働について「念のため経済産業相に、政策と整合したものかを確認したい」とし、「得られる便益より、与える害の方が大きい施設は許容されない」と指摘した。
政府は課題を棚上げにして、原発の稼働を続けてきた。消費者が支払う電気代を元に総事業費14兆円を投じる政策の破綻を認めてエネルギー政策を今見直さなければ、将来世代に大きな負担だけを押しつけることになる。
パブコメは6月12日まで、規制委
規制委は5月14日～6月12日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が新規制基準に事実上「適合」したことを示す審査書案について、国民から意見を募る。
応募はインターネット、郵送、ファクスの3通り。いずれの場合も規制委のホームページの「手続き・申請」からパブリックコメントにアクセスし、「意見募集案件」から電子政府総合窓口のページに入る。ネットの場合はそのまま「意見提出フォームへ」をクリックし、必要事項を記入し送信できる。
郵送やファクスは、電子政府総合窓口で「意見提出用紙」をダウンロードする。宛先は〒106-8450 東京都港区六本木1の9の9 六本木ファーストビル 原子力規制庁核燃料施設審査部門。ファクスは03（5114）2181へ。】
審査は、三蜜を避けるため、オンラインで？？
コロナ禍のどさくさに紛れ、極悪・無能の安倍政権は他にも・・
新型コロナが教えてくれた事＝安倍自民党の「無能・無責任」 私たち有権者の「見る目の無さ」
コロナ騒ぎの最中に「火事場泥棒！」安倍政権が禁じ手を使ってでも検察人事に介入したい理由は？
安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇 政府は何を狙っているのか？
国際社会から、プルトニウム大量保有を（軍事目的では？と）疑われている日本は、
プルトニウム削減を迫られているが、もし六ケ所・核燃再処理工場が本格稼働すれば、新たに年間７トン増えてしまう。
原爆6000発分・余剰プルトニウム削減・・六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」
【核兵器不拡散条約（NPT）は、米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、
「核兵器国」以外へは核兵器を拡散させないと、しているが・・
インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮が、NPT未公認ながら核兵器を有している。
そして、もう一カ国、
米、露、英、仏、中の「核兵器国」に匹敵する量のプルトニウムを保有するのが、
潜在的核保有大国・日本。
日本は、平和利用？の発電施設・原発で製造？した使用済み核燃料を、
英・仏に依頼し再処理、すでに原爆6000発分のプルトニウムを所有している。
そこで、核拡散を危惧する国際社会は、日本に所有プルトニウムの削減を要請。
原爆６，０００発分保有 “プルトニウム大国”日本 ～世界で広がる懸念～
潜在的核武装の隠れ蓑〝偽りの核燃料サイクル〟はすでに破綻。
六ヶ所再処理工場は「危険な無用の長物」となったが・・】
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視 著名物理学者が警告。原子力ムラの論客・池田氏も・・
テロより脅威？ 米軍Ｆ16戦闘機、六ケ所村に模擬弾落下させる 重さ２００キロ超
JCC テレビすべて 2020/05/13 テレビ朝日 【報道ステーション】
核燃料再処理場が“事実上合格”課題も山積「使い道がない」
【青森県六ヶ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会は新たな規制基準に適合しているとして事実上の合格となる審査書案を取りまとめた。
一般からの意見募集などを経て正式に合格する。
ただ、合格後も設備面での審査が続くため本格的な稼働の時期は見通せていない。
また、原発の再稼働が進まない中、この工場が作るウランとプルトニウムを混ぜ合わせたＭＯＸ燃料を使う原発は限られていて今後、再処理工場の必要性そのものが改めて議論されそう。
前原子力規制委員長・田中俊一は「使う予定のないプルトニウムは保有しないというのが日本の国際約束」とコメント。】
東京新聞 原発のない国へ 2020年05月14日
14兆円政策に利点なし 核燃再処理工場が新基準「適合」
【日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は稼働へのハードルを一つ越えた。だが、再処理を要とする政府の「核燃料サイクル政策」は破綻しており、工場稼働の利点はない。総額14兆円を投じる政策は全面的な見直しを迫られている。
置き場なし
政府が再処理工場の稼働を急ぎたい背景には、原発の使用済み核燃料の置き場不足の問題がある。
経済産業省資源エネルギー庁によると、各原発のプールなどに貯蔵中の核燃料は、貯蔵容量全体の7割強を占める。プールが満杯になれば、原発は運転ができなくなる。
一方、再処理工場のプールも原発から運び込まれた核燃料でほぼ満杯状態で、2016年11月以降は受け入れをやめている。
六ケ所村では、再処理工場で核燃料からプルトニウムを取り出し、別の工場でウランと混ぜて混合酸化物（MOX）燃料に加工する計画も進める。日本原燃は22年度前半に燃料工場の完成を目指すが、規制委の審査は終わっておらず、稼働時期が見通せない。
需要なし
たとえ二つの工場が完成しても、コストの高いMOX燃料の需要そのものがない。電力業界は、通常の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」の導入を全国16～18基で目指したが、輸入燃料を使って導入してきたのは4基だけ。その消費量もわずかだ。
MOX燃料だけを使う大間原発（青森県）は、東京電力福島第一原発事故後に建設を中断。高速炉での使用も想定されていたが、実験段階の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）はトラブル続きでわずか250日しか稼働せず、16年に廃炉が決まった。
政府は、繰り返し核燃料を再利用できるかのように宣伝してきたが、そもそも使用済み核燃料を直接捨てずに再処理する必要がなくなっている。
捨て場なし
再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分先や、使い終わったMOX燃料をどうするのかは、見通しすら立たない。
核のごみは地下深くに埋めて最終処分する計画だが、候補地は未定。再処理工場が稼働すれば、行き場のない核のごみがたまり、六ケ所村が事実上の最終処分場になりかねない。
規制委の更田豊志委員長は13日の記者会見で、再処理工場稼働について「念のため経済産業相に、政策と整合したものかを確認したい」とし、「得られる便益より、与える害の方が大きい施設は許容されない」と指摘した。
政府は課題を棚上げにして、原発の稼働を続けてきた。消費者が支払う電気代を元に総事業費14兆円を投じる政策の破綻を認めてエネルギー政策を今見直さなければ、将来世代に大きな負担だけを押しつけることになる。
パブコメは6月12日まで、規制委
規制委は5月14日～6月12日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が新規制基準に事実上「適合」したことを示す審査書案について、国民から意見を募る。
応募はインターネット、郵送、ファクスの3通り。いずれの場合も規制委のホームページの「手続き・申請」からパブリックコメントにアクセスし、「意見募集案件」から電子政府総合窓口のページに入る。ネットの場合はそのまま「意見提出フォームへ」をクリックし、必要事項を記入し送信できる。
郵送やファクスは、電子政府総合窓口で「意見提出用紙」をダウンロードする。宛先は〒106-8450 東京都港区六本木1の9の9 六本木ファーストビル 原子力規制庁核燃料施設審査部門。ファクスは03（5114）2181へ。】