緊急事態宣言を受け、もっと早く工事を中止していれば、PCR検査に〝四日放置の末の重症者縛り〟という冷酷な制限がなければ、この方はを落とさずに済んだのでは?

四日放置の末の重症者縛り〟で、PCR検査を受けた時には、
志村けんさんのように、既に手遅れ?だったのでは。

死後に結果が?? たしか「1時間で結果出る迅速検査キットを導入」と、
安倍総理閣下が(自分の手柄じゃないのに自慢気に発表していた筈だが・・
PCR検査の検査??1時間に短縮 国産キット開発完了で「医療崩壊招く」?検査数拡大へ?

緊急事態宣言を受け、中堅ゼネコンの西松建設は9日には工事中止の方針を決めていたが、大手の大林組などは、原則継続とする方針を打ち出していた という。
7都府県で工事中止方針 西松建設、コロナ感染防止 産経ニュース

「4日以上発熱」 全国で2万7000人、 厚労省LINE全国調査(回答者2400万人中)
【もし、2万7000人の潜在感染者が、PCR検査拒否され、病院を梯子すれば、
至るところで院内感染を起こし、イタリア以上に深刻な医療崩壊を招く事態となるだろう。

脳天気安倍官邸の方々へ
これは、根拠のない推測ではなく、事実に基ずく確度の高い警告値と捉えていただきたい。】

今度も絵に描いた餅か? PCR検査拡充へ 「ドライブスルー方式」も検討? 検討するだけ?

隠れ感染者の(悪意なき?)バイオテロ誘発ー 安倍官邸の「検査させない」という感染拡大(防止?)策

 建設通信新聞 2020-04-06
発注工事と委託一時中止、GWまで延長/イベント中止・縮小も継続/東京都
【東京都は、都が発注する工事と設計等委託の一時中止などが可能な期間を12日から5月6日に延長する。1日の新型コロナウイルス感染症対策本部で都主催イベントの縮小・中止などの継続が決まったことを受けた対応となる。
 既に一時中止措置を実施している工事などについては、受注者に改めて意向を確認する。一時中止措置などを実施していない案件については、受注者に対して期間延長を周知する。】

 産経ニュース 2020.4.9
7都府県で工事中止方針 西松建設、コロナ感染防止
【中堅ゼネコンの西松建設が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象となる7都府県での工事を5月6日まで基本的に中止する方針であることが9日、分かった。社員や協力会社の安全と健康を考慮し、感染爆発と医療崩壊を防止するためと説明している。

 対象地域での工事をめぐっては、大手の大林組が原則継続とする方針を打ち出すなど、現場での感染対策を徹底した上で続ける予定のゼネコンが多い。】一部抜粋
 


 時事ドットコム 2020年04月13日17時40分
清水建設、7都府県での工事中止 コロナで社員死亡
【清水建設は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は5月6日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。

感染広げる「コロナ疎開」 東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告

 都内の同一作業所で勤務していた3人の社員が新型コロナに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「3密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。】

 はちま起稿より
【新型コロナ】清水建設社員、自宅でPCR検査結果待ちの間に容態急変して死亡 7都府県で全作業所を閉所
【2020.4.13 18:30

清水建設株式会社
新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社の対応について
https://www.shimz.co.jp/information/others/20200413.html

記事によると

当社ではこれまで,作業所に於いては関係省庁の指導に則り,除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り,また内勤においてもテレワークや出張自粛など,全社を挙げて感染予防と感染拡大防止策を推進してまいりました。更に4月7日の「緊急事態宣言」発令を受け,一層の内勤の出社人員数削減など人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでおります。

しかしながら,この度,当社の東京都内の同一作業所勤務者3名が,発熱等があり,新型コロナウイルス(PCR)検査を受けた結果,「陽性」と判明しました。なお3名のうち1名は,
検査後も体調不良が続き自宅待機をしていたところ,容態が急変し,亡くなりました。その後,「陽性」と判明したものです。
現在,保健所の確認を得ながら,適切に対応を進めております。

当社は,首都圏をはじめ都市部を中心に日々深刻度が増す感染状況を踏まえ,当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え,またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図るため,「緊急事態宣言」の対象地域に所在する当社作業所については,原則として,緊急事態宣言終了までの間,閉所する方針といたしました。関係者の皆様とは,今後協議を進めてまいります。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。】