2400万人中２万7000人が「４日以上発熱」、
もし全国民1億2595万人を対象に調査すれば、約５倍１３万人以上がＰＣＲ検査の対象者？という事。
そのうち２割が発症していると仮定すると、
統計上 今の日本には２万7000人の潜在感染者が存在している事になる。
もし、２万7000人の潜在感染者が、ＰＣＲ検査を拒否され、病院を梯子すれば、
至るところで院内感染を起こし、イタリア以上に深刻な医療崩壊を招く事態となるだろう。
隠れ感染者の（悪意なき？）バイオテロ誘発ー 安倍官邸の「検査させない」という感染拡大（防止？）策
脳天気な安倍官邸の方々へ
これは、根拠のない推測ではなく、事実に基ずく確度の高い警告値と捉えていただきたい。
もし、検査拒否が（総理の）本意じゃない？のなら、函館保健所はじめ全国の保健所に、「検査抑制指令は取り消す、どんどん検査しろ」と、（加藤厚労大臣に）指示していただきたい。
函館保健所【湯の川プリンスホテル渚亭】感染客との濃厚接触者を検査拒否＆取り消し？
今度も絵に描いた餅か？ ＰＣＲ検査拡充へ 「ドライブスルー方式」も検討？ 検討するだけ？
”4/7 コロナ検査の平均拒否率９７．７％これじゃ意味ないよね。” 「1日2万件へ倍増」もウソ？
NHKニュースWEBより
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査
【2020年4月10日 21時25分
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。
この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。
これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。
都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。
一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。
厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。
特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。】
もし全国民1億2595万人を対象に調査すれば、約５倍１３万人以上がＰＣＲ検査の対象者？という事。
そのうち２割が発症していると仮定すると、
統計上 今の日本には２万7000人の潜在感染者が存在している事になる。
もし、２万7000人の潜在感染者が、ＰＣＲ検査を拒否され、病院を梯子すれば、
至るところで院内感染を起こし、イタリア以上に深刻な医療崩壊を招く事態となるだろう。
隠れ感染者の（悪意なき？）バイオテロ誘発ー 安倍官邸の「検査させない」という感染拡大（防止？）策
脳天気な安倍官邸の方々へ
これは、根拠のない推測ではなく、事実に基ずく確度の高い警告値と捉えていただきたい。
もし、検査拒否が（総理の）本意じゃない？のなら、函館保健所はじめ全国の保健所に、「検査抑制指令は取り消す、どんどん検査しろ」と、（加藤厚労大臣に）指示していただきたい。
函館保健所【湯の川プリンスホテル渚亭】感染客との濃厚接触者を検査拒否＆取り消し？
今度も絵に描いた餅か？ ＰＣＲ検査拡充へ 「ドライブスルー方式」も検討？ 検討するだけ？
”4/7 コロナ検査の平均拒否率９７．７％これじゃ意味ないよね。” 「1日2万件へ倍増」もウソ？
NHKニュースWEBより
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査
【2020年4月10日 21時25分
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。
この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。
これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。
都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。
一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。
厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。
特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。】