タンクが敷地に広がり、「今後の廃炉作業に支障を来しかねない」というのはウソ。
福島原発の敷地内にも、周辺にもタンク増設の余裕は十分にある。ただ目障りなだけ？
廃炉作業に支障とは？ 汚染水タンク群を撤去した跡地に、デブリを保管する施設を建設するのに邪魔？ということだが、
福島原発 原発処理水処分、本当の狙い
【政府・原子力ムラの本当の狙いは、原発処理水を処分した後、
汚染水タンクを撤去し、二度と汚染水を貯められないようにすること。
2018/7/11付・西日本新聞より
福島第１、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府
【政府が、東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水をためているタンクを撤去し、トリチウム水を処分する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。タンクの跡地は１～３号機の溶融核燃料（デブリ）を取り出した後の保管場所などとして整備する。海洋放出を含む処分方法を絞り込む議論が加速しそうだ。】
しかし、デブリを取り出す目途は全く立っておらず、チェルノブイリの例を見るまでもなく、
それこそ 現在の科学技術では、デブリを取り出し安全に保管するのは不可能、
チェルノブイリ 核燃料除去まで500年以上・・福島原発廃炉は〝最長40年〟？？
あれもウソ、これもウソ、福島原発の放射能汚染水問題。
トリチウム以外を取り除いた「処理水」という前提からして 真っ赤なウソ。
当の東電さえ、７２％の〝処理水〟が、二次処理の必要な浄化浄化不全の放射能汚染水と認めている。
福島原発のトリチウム入り〝処理水〟７２％は 未浄化汚染水。未だスタートラインにも立っていない。
東電は、二次処理でトリチウム以外を基準値以下に浄化できると言うが、フィルター方式のポンコツALPSでは、何度通そうと無理だろう。
本当は、放射能汚染水ををボイラーで煮詰めれば、トリチウム入り水蒸気と、それ以外の放射性物質の煮凝り？に分離でき、
トリチウム入り水蒸気を液体に還元すれば、お望みの？トリチウム入り「処理水」となるのだが・・
「目からうろこ」・・ＡＬＰＳで取り残した核物質を完全分離する方法
「トリチウムの分離・除去は現在の科学技術では困難」というのもウソ、
ロシアでは既に実用化？日本でも、各方面で研究中だが、
トリチウム水と普通の水H2Oの、凝固点の差異４℃を利用すれば、簡単に分離できる筈。
（原子力ムラの息のかかった）御用学者らは、試しもせずに完全無視だろうが・
トリチウムは除去できない、だから海洋投棄というが・・超簡単、一瞬で分離できる方法が
トリチウム：アルミで除去 近畿大など新技術・・本当は、トリチウム水を凍らせるだけでＯＫなのだが・
Yahoo!ニュース・東洋経済オンラインより
福島原発、見えぬ「トリチウム水処分」のゆくえ
【福島原発事故で発生した放射性物質であるトリチウム(三重水素)が残留している処理水の処分方法をめぐり、経済産業省と東京電力が一定基準以下に薄めて海などに放出する検討を進めている。こうした動きに地元の福島県内では反対の声が根強く、調整は難航しそうだ。
経産省は、福島第一原発内のタンクに貯められた、通称「ALPS」(多核種除去設備)と呼ばれる設備で処理した水の取り扱いを検討する委員会の報告書を2月10日に取りまとめた。地元の意見を聞いたうえで政府としての処分方針を決めるとしており、そのための意見聴取会を4月6日に福島市内で開催した。
会合では経産省の報告書が示した海洋放出などの案を積極的に支持する声はなく、納得のいく説明を求めたり、再考を促す意見も相次いだ。経産省では引き続き関係者の意見を聞くとしているが、出口の見えない状況が続く。
■約400年分のトリチウムを含む処理水
福島第一原発の敷地内には3月現在、約980基のタンクに、「ALPS処理水」と呼ばれるトリチウムを含んだ水などが保管されており、その保管総量は120万トン近くに達している。
タンク内のALPS処理水に含まれるトリチウムの質量は、純トリチウム換算でわずか16グラムだが、放射性物質の総量は約860兆ベクレル。福島第一原発が事故前の1年間に海に放出していた量の約400年分に相当する。さらに、原子炉建屋などの地下にある汚染水には、さらに多くのトリチウムが残存している。
経産省と東電はこれまで、セシウムなどの放射性物質を取り除く浄化処理に伴って増加したタンクが敷地に広がり、「今後の廃炉作業に支障を来しかねない」と危機感を表明。2013年12月から約2年半にわたって、専門家などがALPS処理水の処分方法やコストについて議論を続けてきた。
そのうえで、2016年6月には、ALPS処理水に含まれる濃度のトリチウムの分離・除去は現在の科学技術では困難であり、トリチウムを含んだまま海水で希釈したうえで海洋に放出するのがもっとも安上がりであるとの試算結果を示した。
一方、ALPS処理水の大元は、原子炉建屋に流入した地下水が溶け落ちた核燃料に触れて発生した汚染水であり、一定レベル以下に浄化したとしても、海などに放出すれば地域経済や社会に影響を及ぼしかねないことからさらなる検証を進めていくとした。
■東電は原状回復義務を認めず
東電はこれまで、「風評被害」という言葉を多用する一方、健康被害などをもたらす実害についてはきわめて限定的にしかその存在を認めてこなかった。
実害の場合、原因を除去しなければ被害がなくならない。仮に実害を認めると、東電自身が大規模な除染など原状回復作業を余儀なくされる。しかし、東電は、事故で原発の敷地外に拡散した放射性物質は「無主物」(所有者のない物質)であるなどとして、原状回復義務を認めてこなかった。
一方、風評被害の場合は加害者である東電の責任があいまいになりがちで、実害がないのに根も葉もないうわさを立てているとして第三者に責任を帰すことになる。東電は福島県産品の即売会など風評被害対策への取り組み姿勢を強調しているが、有害物質を環境中にまき散らした加害責任に基づく取り組みではない。
小井戸氏は「海洋放出が最も損失の少ない処分案である」とした一方で、仮に海洋放出が実施された場合に実害に対しての厳正な補償措置を講じることを国に求めた。】一部抜粋
福島原発の敷地内にも、周辺にもタンク増設の余裕は十分にある。ただ目障りなだけ？
廃炉作業に支障とは？ 汚染水タンク群を撤去した跡地に、デブリを保管する施設を建設するのに邪魔？ということだが、
福島原発 原発処理水処分、本当の狙い
【政府・原子力ムラの本当の狙いは、原発処理水を処分した後、
汚染水タンクを撤去し、二度と汚染水を貯められないようにすること。
2018/7/11付・西日本新聞より
福島第１、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府
【政府が、東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水をためているタンクを撤去し、トリチウム水を処分する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。タンクの跡地は１～３号機の溶融核燃料（デブリ）を取り出した後の保管場所などとして整備する。海洋放出を含む処分方法を絞り込む議論が加速しそうだ。】
しかし、デブリを取り出す目途は全く立っておらず、チェルノブイリの例を見るまでもなく、
それこそ 現在の科学技術では、デブリを取り出し安全に保管するのは不可能、
チェルノブイリ 核燃料除去まで500年以上・・福島原発廃炉は〝最長40年〟？？
あれもウソ、これもウソ、福島原発の放射能汚染水問題。
トリチウム以外を取り除いた「処理水」という前提からして 真っ赤なウソ。
当の東電さえ、７２％の〝処理水〟が、二次処理の必要な浄化浄化不全の放射能汚染水と認めている。
福島原発のトリチウム入り〝処理水〟７２％は 未浄化汚染水。未だスタートラインにも立っていない。
東電は、二次処理でトリチウム以外を基準値以下に浄化できると言うが、フィルター方式のポンコツALPSでは、何度通そうと無理だろう。
本当は、放射能汚染水ををボイラーで煮詰めれば、トリチウム入り水蒸気と、それ以外の放射性物質の煮凝り？に分離でき、
トリチウム入り水蒸気を液体に還元すれば、お望みの？トリチウム入り「処理水」となるのだが・・
「目からうろこ」・・ＡＬＰＳで取り残した核物質を完全分離する方法
「トリチウムの分離・除去は現在の科学技術では困難」というのもウソ、
ロシアでは既に実用化？日本でも、各方面で研究中だが、
トリチウム水と普通の水H2Oの、凝固点の差異４℃を利用すれば、簡単に分離できる筈。
（原子力ムラの息のかかった）御用学者らは、試しもせずに完全無視だろうが・
トリチウムは除去できない、だから海洋投棄というが・・超簡単、一瞬で分離できる方法が
トリチウム：アルミで除去 近畿大など新技術・・本当は、トリチウム水を凍らせるだけでＯＫなのだが・
Yahoo!ニュース・東洋経済オンラインより
福島原発、見えぬ「トリチウム水処分」のゆくえ
【福島原発事故で発生した放射性物質であるトリチウム(三重水素)が残留している処理水の処分方法をめぐり、経済産業省と東京電力が一定基準以下に薄めて海などに放出する検討を進めている。こうした動きに地元の福島県内では反対の声が根強く、調整は難航しそうだ。
経産省は、福島第一原発内のタンクに貯められた、通称「ALPS」(多核種除去設備)と呼ばれる設備で処理した水の取り扱いを検討する委員会の報告書を2月10日に取りまとめた。地元の意見を聞いたうえで政府としての処分方針を決めるとしており、そのための意見聴取会を4月6日に福島市内で開催した。
会合では経産省の報告書が示した海洋放出などの案を積極的に支持する声はなく、納得のいく説明を求めたり、再考を促す意見も相次いだ。経産省では引き続き関係者の意見を聞くとしているが、出口の見えない状況が続く。
■約400年分のトリチウムを含む処理水
福島第一原発の敷地内には3月現在、約980基のタンクに、「ALPS処理水」と呼ばれるトリチウムを含んだ水などが保管されており、その保管総量は120万トン近くに達している。
タンク内のALPS処理水に含まれるトリチウムの質量は、純トリチウム換算でわずか16グラムだが、放射性物質の総量は約860兆ベクレル。福島第一原発が事故前の1年間に海に放出していた量の約400年分に相当する。さらに、原子炉建屋などの地下にある汚染水には、さらに多くのトリチウムが残存している。
経産省と東電はこれまで、セシウムなどの放射性物質を取り除く浄化処理に伴って増加したタンクが敷地に広がり、「今後の廃炉作業に支障を来しかねない」と危機感を表明。2013年12月から約2年半にわたって、専門家などがALPS処理水の処分方法やコストについて議論を続けてきた。
そのうえで、2016年6月には、ALPS処理水に含まれる濃度のトリチウムの分離・除去は現在の科学技術では困難であり、トリチウムを含んだまま海水で希釈したうえで海洋に放出するのがもっとも安上がりであるとの試算結果を示した。
一方、ALPS処理水の大元は、原子炉建屋に流入した地下水が溶け落ちた核燃料に触れて発生した汚染水であり、一定レベル以下に浄化したとしても、海などに放出すれば地域経済や社会に影響を及ぼしかねないことからさらなる検証を進めていくとした。
■東電は原状回復義務を認めず
東電はこれまで、「風評被害」という言葉を多用する一方、健康被害などをもたらす実害についてはきわめて限定的にしかその存在を認めてこなかった。
実害の場合、原因を除去しなければ被害がなくならない。仮に実害を認めると、東電自身が大規模な除染など原状回復作業を余儀なくされる。しかし、東電は、事故で原発の敷地外に拡散した放射性物質は「無主物」(所有者のない物質)であるなどとして、原状回復義務を認めてこなかった。
一方、風評被害の場合は加害者である東電の責任があいまいになりがちで、実害がないのに根も葉もないうわさを立てているとして第三者に責任を帰すことになる。東電は福島県産品の即売会など風評被害対策への取り組み姿勢を強調しているが、有害物質を環境中にまき散らした加害責任に基づく取り組みではない。
小井戸氏は「海洋放出が最も損失の少ない処分案である」とした一方で、仮に海洋放出が実施された場合に実害に対しての厳正な補償措置を講じることを国に求めた。】一部抜粋