お金で世論を買う?〝政治広告〟を禁止するのは大賛成だが、
その筋の要請で?権力を批判するツイートを制限?する動きには賛同できない。
憲法改正の国民投票CM 規制なしの無法状態。(アベ様のNHK含め)法的規制が必要では?
自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20191102/11/syuukitano/d0/15/j/o0566033214629469937.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20191102/11/syuukitano/7c/44/j/o0560033014629471658.jpg?caw=800)
安倍総理、言論弾圧の覚えない=「与党こそ言論の自由を大切にしている」??
Twitterのアカウント停止が多発。特定アカウントへの「フォロー」「リツイート」が原因??
スマホ、SNSはどれも危険!? iPhoneにバグ、応答前の音声も映像もダダ漏れ。
実はファーウェイより「GAFA」が危険!? 海外IT大手にも「通信の秘密」規制適用へ 総務省
総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ=2020東京五輪を言い訳に5年間??
Newsweek日本語版より
ファーウェイ問題の核心
【ファーウェイのことを危険だと言っている当のアメリカでは、国家安全保障局(NSA)がグーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、ベライゾンなどに協力させて国内外で非常に広範囲の情報を収集していることが元NSA職員のエドワード・スノーデン氏によって暴露された。
要するに、アメリカ政府は自分たちが情報の抜き取りをやっているから中国政府もファーウェイとZTEを利用してできるに違いない、だからそれを防がなければいけないと考えているようだ。】一部抜粋
世界を監視するアメリカ ~”スノーデン告発”の衝撃~
Yahoo!ニュース・ロイターより
米ツイッター、政治広告を禁止 11月22日から=CEO
【[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は30日、11月22日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。
コラム:問題続出の米ツイッター、広告モデルに疑問符
ドーシーCEOは「あらゆる政治広告を世界的に禁止することを決定した」とツイッターに投稿し、政治的なメッセージは「獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張した。
さらに、広告料金を支払うことで人々に向けられた政治的なメッセージの力が政治に重大なリスクをもたらし、数百万の人々の生活に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
投稿を受け、ツイッターの株価は引け後の取引で1.9%下落した。
ツイッターやフェイスブック<FB.O>などの政治広告の扱いを巡っては、選挙に影響を及ぼす可能性のある誤った情報を拡散する広告の掲載を止めるべきだとの声が高まっている。】
その筋の要請で?権力を批判するツイートを制限?する動きには賛同できない。
憲法改正の国民投票CM 規制なしの無法状態。(アベ様のNHK含め)法的規制が必要では?
自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20191102/11/syuukitano/d0/15/j/o0566033214629469937.jpg?caw=800)
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安倍総理、言論弾圧の覚えない=「与党こそ言論の自由を大切にしている」??
Twitterのアカウント停止が多発。特定アカウントへの「フォロー」「リツイート」が原因??
スマホ、SNSはどれも危険!? iPhoneにバグ、応答前の音声も映像もダダ漏れ。
実はファーウェイより「GAFA」が危険!? 海外IT大手にも「通信の秘密」規制適用へ 総務省
総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ=2020東京五輪を言い訳に5年間??
Newsweek日本語版より
ファーウェイ問題の核心
【ファーウェイのことを危険だと言っている当のアメリカでは、国家安全保障局(NSA)がグーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、ベライゾンなどに協力させて国内外で非常に広範囲の情報を収集していることが元NSA職員のエドワード・スノーデン氏によって暴露された。
要するに、アメリカ政府は自分たちが情報の抜き取りをやっているから中国政府もファーウェイとZTEを利用してできるに違いない、だからそれを防がなければいけないと考えているようだ。】一部抜粋
世界を監視するアメリカ ~”スノーデン告発”の衝撃~
Yahoo!ニュース・ロイターより
米ツイッター、政治広告を禁止 11月22日から=CEO
【[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は30日、11月22日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。
コラム:問題続出の米ツイッター、広告モデルに疑問符
ドーシーCEOは「あらゆる政治広告を世界的に禁止することを決定した」とツイッターに投稿し、政治的なメッセージは「獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張した。
さらに、広告料金を支払うことで人々に向けられた政治的なメッセージの力が政治に重大なリスクをもたらし、数百万の人々の生活に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
投稿を受け、ツイッターの株価は引け後の取引で1.9%下落した。
ツイッターやフェイスブック<FB.O>などの政治広告の扱いを巡っては、選挙に影響を及ぼす可能性のある誤った情報を拡散する広告の掲載を止めるべきだとの声が高まっている。】