Amazon Echoなどのスマートスピーカー、火事まで起こす電力スマートメーター、
「ハイ、メルセデス！」に応える自動車・・スマートと名の付くＩｏＴ機器には監視機能も・・
そのＩｏＴ機器に、2020東京五輪を言い訳に、国が無断で侵入し調査？
サイバー攻撃対策の一環？というが、無断で侵入される側にしてみれば、
国もハッカーも、同じく不正アクセスを働く無法者。
高飛車に権力を振り回す総務省の方が、内緒で？個人情報を収集する、
ファーウェイやグーグル、アップル、フェースブックなどより悪質だと思うが・・
グーグルに制裁金62億円 仏当局、個人情報取得めぐり
日本でも “スマートメーター火災” が起きている！
ついにクルマがしゃべりはじめた。メルセデス・ベンツ新型Aクラス発表。
聞かれてますよ：音声アシスタントの危険性
アーカンソー州殺人事件の最重要点におけるスマートメーターデータ
やっぱり！？ Windows 10はスパイウェア？？
「ＣＰＵ安全性に穴」波紋 インテル製などにリスク
漏れなく？漏れるマイナンバー・・国税庁委託先から個人情報70万件漏えい
サイバー攻撃：悪名高き『米・国家安全保障局』開発の官製ハッキングソフトを盗用！？
NHKニュースWEBより
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
【サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。
この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。
そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表】一部抜粋
「ハイ、メルセデス！」に応える自動車・・スマートと名の付くＩｏＴ機器には監視機能も・・
そのＩｏＴ機器に、2020東京五輪を言い訳に、国が無断で侵入し調査？
サイバー攻撃対策の一環？というが、無断で侵入される側にしてみれば、
国もハッカーも、同じく不正アクセスを働く無法者。
高飛車に権力を振り回す総務省の方が、内緒で？個人情報を収集する、
ファーウェイやグーグル、アップル、フェースブックなどより悪質だと思うが・・
グーグルに制裁金62億円 仏当局、個人情報取得めぐり
日本でも “スマートメーター火災” が起きている！
ついにクルマがしゃべりはじめた。メルセデス・ベンツ新型Aクラス発表。
聞かれてますよ：音声アシスタントの危険性
アーカンソー州殺人事件の最重要点におけるスマートメーターデータ
やっぱり！？ Windows 10はスパイウェア？？
「ＣＰＵ安全性に穴」波紋 インテル製などにリスク
漏れなく？漏れるマイナンバー・・国税庁委託先から個人情報70万件漏えい
サイバー攻撃：悪名高き『米・国家安全保障局』開発の官製ハッキングソフトを盗用！？
NHKニュースWEBより
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
【サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。
この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。
そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表】一部抜粋