サイバー攻撃と一口に言うが、
国家間のサイバー戦争、国家による国民監視・情報操作、
ハッカーの自己顕示欲によるハッキング、お金儲けビジネスとしてのハッキング、マイナンバーなど官営の合法?情報収集・拡散&監視システム、マイクロソフト・インテルなどに拠る脱法?情報収集・拡散&監視システムなど多彩。

穿った見方をすれば、今回発見されたインテル製CPUバグも、脱法?情報収集・拡散&監視システム用のバックドアの一種?だった可能性もあるのでは?

げんぱつニュース過去記事
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源!システム自体が大問題。
2015-10-16 20
なりすましの防止?実は・・マイナンバー+顔認証システム=最強の監視システム2015-10-29
サイバー攻撃:悪名高き『米・国家安全保障局』開発の官製ハッキングソフトを盗用!?
2017-05-16
警察庁も警告! PCごと乗っ取り=「ランサムウェア」より怖い!インテル「AMT」の脆弱性
2017-08-19
やっぱり!? Windows 10はスパイウェア??
2017-09-06
Bluetoothでスマホ乗っ取り!? iPhoneもアンドロイドも対策済みだが・・
2017-09-15

CPUのバグ、深刻度はいかほどか
ITmedia エンタープライズ 2007年07月05日
米政府、インテル製プロセッサーの脆弱性で企業に注意喚起
ロイター 2017年11月22日

インテルCPUに深刻な脆弱性、アップデートで処理速度は大幅低下か
MIT Technology Review 2018年01月04日
本来アクセスできないメモリ領域のデータを読み出せる可能性がある脆弱性が見つかる、多くのCPUに影響
スラドに聞け! 2018年01月04日

 日本経済新聞より
「CPU安全性に穴」波紋 インテル製などにリスク
1


【シリコンバレー=佐藤浩実】全てのスマートフォン(スマホ)やパソコンの「頭脳」にあたるCPU(中央演算処理装置)の安全性問題が波紋を広げている。情報を読み取られる懸念があり、CPUはIT(情報技術)機器の基幹部品であるだけに潜在的なリスクの深刻さを指摘する声は多い。米インテルやグーグルなどIT各社は対策を急いでいる。

 問題の発端は、英技術メディアのザ・レジスターがインテル製CPUに設計上の欠陥があると2日夜に報じたことだ。

 インテルは3日にこの報道を否定し「特定のCPUの設計の欠陥やバグではなく、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やアームホールディングス、(マイクロソフトのような)基本ソフト(OS)企業なども含めて産業全体で対策に取り組んでいた問題だ」と説明。各社が次々と対策を公表するに至った。

インテルなどによれば、CPU由来の脆弱性は数カ月前にグーグルの研究チームが発見した。

最近のCPUではメーカーを問わず一般的に使われている処理高速化の仕組みに起因するもので、悪意のある攻撃により本来はアクセスできないはずの機密情報が読み取られる懸念がある。3日に電話会見を開いたインテルのスティーブ・スミス副社長の説明によれば、メモリー内のコードの改ざんや破壊はできないという。

グーグルは3日に公開したブログで「これらの脆弱性はAMD、アーム、インテルなど多くのCPUやその上で動作しているOSなどに影響する」とした。

今回の安全性問題では、実際の攻撃が確認されたわけではない。しかし、指摘されているのが、その範囲だ。過去10年以上にわたって供給してきたCPUが対象とされる。数十億個に及ぶとの推測もある。】一部抜粋

2