原発を運営する電力会社は 本来なら、「無限責任」に備えた財源を用意すべきだが、
現状１２００億円しか手当てされていない。
福島原発事故では東京電力に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ既に、
１０兆円に迫る支援金が貸し付けられており、法改正と言いながら現状追認に過ぎない。
原発は、自動車に例えれば、自賠責にすら入っていない無保険車。
建前上、被害者への賠償は「無限責任」だが、
事故収束・廃炉費用も含め、被害者の私たちに、電気料金＆税金として転嫁、
「無限責任」を負う筈の東京電力は、１円たりとも負担しない仕組みだ。
法改正の狙いは、賠償仮払い資金を貸し付け、事故を起こした電力会社を破綻させないこと。
事故の賠償金も収束費用も、巡り巡って、結局は被害者である国民が負担させられことに何ら変わりはない。
本来なら、原発という無保険車は、公道を走ることすら出来ない筈なのだが・・
財源なき「無限責任」は〝絵に描いた餅〟 原発事故の賠償積み立て１２００億円に据え置き
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
無責任の極み！ メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
YOMIURI ONLINEより
原発事故で賠償仮払い資金、貸し付け…法改正案
【政府は、原子力発電所事故が起きた際の賠償制度を一部見直す原子力損害賠償法改正案をまとめた。国などが、加害者である原発事業者に賠償仮払いの資金を貸し付ける制度の創設が柱。２５日の自民党文部科学部会で了承された。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
貸付制度は、示談などで賠償額が確定する前でも、電力会社などの原発事業者による仮払いを確実にする狙いがある。改正案では、事業者に賠償方針の事前作成・公表も義務づけた。
２０１１年の福島第一原発事故を受け、内閣府の原子力委員会が制度見直しを検討してきたが、抜本的な法改正は見送った。
事業者の賠償責任を上限のない「無限責任」とすることは維持される。事業者が保険契約などで賠償資金を確保できる「賠償措置額」は、電力業界が引き上げを求めたが、現行の１２００億円のまま据え置かれた。】
現状１２００億円しか手当てされていない。
福島原発事故では東京電力に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ既に、
１０兆円に迫る支援金が貸し付けられており、法改正と言いながら現状追認に過ぎない。
原発は、自動車に例えれば、自賠責にすら入っていない無保険車。
建前上、被害者への賠償は「無限責任」だが、
事故収束・廃炉費用も含め、被害者の私たちに、電気料金＆税金として転嫁、
「無限責任」を負う筈の東京電力は、１円たりとも負担しない仕組みだ。
法改正の狙いは、賠償仮払い資金を貸し付け、事故を起こした電力会社を破綻させないこと。
事故の賠償金も収束費用も、巡り巡って、結局は被害者である国民が負担させられことに何ら変わりはない。
本来なら、原発という無保険車は、公道を走ることすら出来ない筈なのだが・・
財源なき「無限責任」は〝絵に描いた餅〟 原発事故の賠償積み立て１２００億円に据え置き
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる！？
無責任の極み！ メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
YOMIURI ONLINEより
原発事故で賠償仮払い資金、貸し付け…法改正案
【政府は、原子力発電所事故が起きた際の賠償制度を一部見直す原子力損害賠償法改正案をまとめた。国などが、加害者である原発事業者に賠償仮払いの資金を貸し付ける制度の創設が柱。２５日の自民党文部科学部会で了承された。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
貸付制度は、示談などで賠償額が確定する前でも、電力会社などの原発事業者による仮払いを確実にする狙いがある。改正案では、事業者に賠償方針の事前作成・公表も義務づけた。
２０１１年の福島第一原発事故を受け、内閣府の原子力委員会が制度見直しを検討してきたが、抜本的な法改正は見送った。
事業者の賠償責任を上限のない「無限責任」とすることは維持される。事業者が保険契約などで賠償資金を確保できる「賠償措置額」は、電力業界が引き上げを求めたが、現行の１２００億円のまま据え置かれた。】