原発輸出の足枷・巨額賠償を免除し、東芝・日立・三菱などの原発メーカー（悪魔の使い）を助ける究極の無責任条約に、福島原発事故を起こし、未だ収束できない日本が加盟？
しかし、 ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する文書には、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受ける？？「使用済燃料及び廃棄物管理」の項目が・・
原発輸出企業にしてみれば、リスクはすべて日本国政府が負ってくれる、こんな美味しい話があるだろうか？原子力ムラが不始末を侵す度、その尻拭いは税金で・・そんなことを何時までも許してはいけない。
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売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受ける？？
東京新聞より
メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
【菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。
この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。
米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。
菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。
しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。
＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞ 米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の５カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。】
しかし、 ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する文書には、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受ける？？「使用済燃料及び廃棄物管理」の項目が・・
原発輸出企業にしてみれば、リスクはすべて日本国政府が負ってくれる、こんな美味しい話があるだろうか？原子力ムラが不始末を侵す度、その尻拭いは税金で・・そんなことを何時までも許してはいけない。
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東京新聞より
メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
【菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。
この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。
米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。
菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。
しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。
＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞ 米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の５カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。】