数兆円単位の損失が確実な 日立の英原発計画。
いったい何のために 日立は危ない橋を渡るのだろうか？
日立・日の丸原発 英政府との協議難航。東芝の二の舞おそれ、撤退も視野
【高い単価での政府買い取り保証がなければ、採算割れは必至。
政府の庇護がなければ成り立たない原発を、なぜ輸出しなけらばならないのか？
自国企業が誰も手を上げず、資金もリスクも中･仏、日本に丸投げ？の英国原発事業、
ババを引かされる前に、さっさと撤退するのが賢明では？
原発輸出：儲けは日立・三菱、尻拭いは税金＝兆円単位で膨らむ建設費用―日本、官民一体で推進】
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幻の「原発ルネサンス」に踊らされ、親会社・東芝まで道ずれに・・米ウェスチングハウスＣＥＯ反省の弁
日本経済新聞より
事故時の賠償焦点に 日立英原発、英政府と協議継続
【日立製作所は28日、英国での原子力発電所建設計画について臨時取締役会を開き、英国政府との協議を継続する方針を確認した。英政府が２兆円融資を含む支援拡大策を示したことを評価した。日立は今後、原発事故など不測の事態が起きた際の損害賠償責任の明確化などを求め、条件交渉を続ける。
日立の中西宏明会長は同日、社外取締役が過半を占める取締役会で計画の推進に理解を求めた。英政府が事業に必要な２兆円超の借入金を…】
毎日新聞より
日立 英の原発計画を継続 電力買い取り価格なお隔たり
【日立製作所は２８日、取締役会を開き、英国中部で計画する原子力発電所の新設事業について、当面は計画を推進し、英政府との交渉を継続する方針を確認した。英政府の支援の意思を示すメイ英首相からの書簡を受け、即時撤退の必要はないと判断した。
近く、英政府と計画の継続を確認する覚書を交わす。ただ、日立と英政府間では、稼働後の電力買い取り価格や事業会社への出資比率を巡ってなお隔たりがあり、２０１９年度中に予定される最終合意が実現するかは不透明だ。
２８日の取締役会では、メイ首相の支援の意思を伝える書簡を提示することで、計画推進と交渉継続の方針を確認した。だが、英側との調整が遅れ、当初目指した英側の提示した新たな支援策を盛り込んだ覚書の承認には至らなかった。
日立は、当面撤退しないことを決めたが、融資・出資の詳細な条件はまとまっておらず、「買い取り価格や詳細な費用が決まらないうちは、出資の判断はできない」（政府関係者）と出資に参加する日本企業のめども立っていない。
日立とともに原発輸出を推進した東芝は、０６年の米原子力会社買収をきっかけに、巨額の赤字を抱えて事業から撤退しており、トルコで原発建設計画を進める三菱重工業も、計画の見直しを検討している。
メイ首相の書簡や、今後交わす予定の英政府との覚書には拘束力がない。
日立は巨大なリスクを抱える原発建設計画を、英政府の具体的支援が不明のまま、リスク回避の確証もなく継続する形となる。そのため、「英は交渉上手で、具体的支援を確約しないまま計画推進を既成事実化していく。日立や日本政府は後戻りを困難にさせられているのではないか」（原発計画関係者）と懸念する声も出ている。【藤渕志保、土屋渓】】
いったい何のために 日立は危ない橋を渡るのだろうか？
日立・日の丸原発 英政府との協議難航。東芝の二の舞おそれ、撤退も視野
【高い単価での政府買い取り保証がなければ、採算割れは必至。
政府の庇護がなければ成り立たない原発を、なぜ輸出しなけらばならないのか？
自国企業が誰も手を上げず、資金もリスクも中･仏、日本に丸投げ？の英国原発事業、
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日本経済新聞より
事故時の賠償焦点に 日立英原発、英政府と協議継続
【日立製作所は28日、英国での原子力発電所建設計画について臨時取締役会を開き、英国政府との協議を継続する方針を確認した。英政府が２兆円融資を含む支援拡大策を示したことを評価した。日立は今後、原発事故など不測の事態が起きた際の損害賠償責任の明確化などを求め、条件交渉を続ける。
日立の中西宏明会長は同日、社外取締役が過半を占める取締役会で計画の推進に理解を求めた。英政府が事業に必要な２兆円超の借入金を…】
毎日新聞より
日立 英の原発計画を継続 電力買い取り価格なお隔たり
【日立製作所は２８日、取締役会を開き、英国中部で計画する原子力発電所の新設事業について、当面は計画を推進し、英政府との交渉を継続する方針を確認した。英政府の支援の意思を示すメイ英首相からの書簡を受け、即時撤退の必要はないと判断した。
近く、英政府と計画の継続を確認する覚書を交わす。ただ、日立と英政府間では、稼働後の電力買い取り価格や事業会社への出資比率を巡ってなお隔たりがあり、２０１９年度中に予定される最終合意が実現するかは不透明だ。
２８日の取締役会では、メイ首相の支援の意思を伝える書簡を提示することで、計画推進と交渉継続の方針を確認した。だが、英側との調整が遅れ、当初目指した英側の提示した新たな支援策を盛り込んだ覚書の承認には至らなかった。
日立は、当面撤退しないことを決めたが、融資・出資の詳細な条件はまとまっておらず、「買い取り価格や詳細な費用が決まらないうちは、出資の判断はできない」（政府関係者）と出資に参加する日本企業のめども立っていない。
日立とともに原発輸出を推進した東芝は、０６年の米原子力会社買収をきっかけに、巨額の赤字を抱えて事業から撤退しており、トルコで原発建設計画を進める三菱重工業も、計画の見直しを検討している。
メイ首相の書簡や、今後交わす予定の英政府との覚書には拘束力がない。
日立は巨大なリスクを抱える原発建設計画を、英政府の具体的支援が不明のまま、リスク回避の確証もなく継続する形となる。そのため、「英は交渉上手で、具体的支援を確約しないまま計画推進を既成事実化していく。日立や日本政府は後戻りを困難にさせられているのではないか」（原発計画関係者）と懸念する声も出ている。【藤渕志保、土屋渓】】