小さく生んで大きく育てる？のは お役人さまの得意技。
東京五輪の費用も、原発事故の後始末費用も、裏コストを隠した原発の発電コストも・・
※ 原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
２０１３年末時点の見積もりが１１兆円、
そして今回２０兆円超・・最終費用は２倍２倍で百兆超え必至。
二倍二倍と言えば、高見山のなつかしいＣＭを思い出すが・・
いや、チェルノブイリの例を照らせば百兆円でも大甘な査定。
溶け落ちメルトアウトした核燃料の始末は人類にとって未知の世界、
数千兆という天文学的金額でも足りない可能性が・・
チェルノブイリ原発事故２８年、ウクライナは賠償負担で財政危機、政情不安に
【３０年間で進んだ？廃炉への成果は、初代「石棺」の建設と、
老朽化した「石棺」を封印する二代目「金属製シェルター」の建設だけ。
核燃料を取り出して安全に保管する技術の開発も課題。事故処理完了には１００年以上かかる見通しだ。】
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
脳天気な経産省の見積もりでは、それでも疫病神・原発さまの発電コストは、、
廃炉費用、四十年に一回の事故収束・賠償費用含めても「八・九円」？？だそうだが・・
５０年前の原子力ムラ試算を今に置き換えれば・・
【日本原子力産業会議は1960年に、原発事故の被害額を３兆７３００億円と試算。
１９６０年の日本の国家予算は１・７兆円であった。試算結果は、万一の場合には、
原子力事業者のみならず国家経済が破綻してしまう可能性を示している。】
※ ５０年前の原発事故の被害試算＝３兆７３００億円：1960年 日本原子力産業会議
しかも この３.７兆円は被害金額だけの試算、事故収束・廃炉費用は含まれていない。
関連記事 ＜原発事故＞賠償７.１兆円＋無限の事故収束費用、いずれ国民から徴収
BIGLOBEニュース・毎日新聞より
＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍
【東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。
新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆〜５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。
政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。
費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。
政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。
除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。
廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。】
東京五輪の費用も、原発事故の後始末費用も、裏コストを隠した原発の発電コストも・・
※ 原発 裏コスト 新電力も負担？アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
２０１３年末時点の見積もりが１１兆円、
そして今回２０兆円超・・最終費用は２倍２倍で百兆超え必至。
二倍二倍と言えば、高見山のなつかしいＣＭを思い出すが・・
いや、チェルノブイリの例を照らせば百兆円でも大甘な査定。
溶け落ちメルトアウトした核燃料の始末は人類にとって未知の世界、
数千兆という天文学的金額でも足りない可能性が・・
チェルノブイリ原発事故２８年、ウクライナは賠償負担で財政危機、政情不安に
【３０年間で進んだ？廃炉への成果は、初代「石棺」の建設と、
老朽化した「石棺」を封印する二代目「金属製シェルター」の建設だけ。
核燃料を取り出して安全に保管する技術の開発も課題。事故処理完了には１００年以上かかる見通しだ。】
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
脳天気な経産省の見積もりでは、それでも疫病神・原発さまの発電コストは、、
廃炉費用、四十年に一回の事故収束・賠償費用含めても「八・九円」？？だそうだが・・
５０年前の原子力ムラ試算を今に置き換えれば・・
【日本原子力産業会議は1960年に、原発事故の被害額を３兆７３００億円と試算。
１９６０年の日本の国家予算は１・７兆円であった。試算結果は、万一の場合には、
原子力事業者のみならず国家経済が破綻してしまう可能性を示している。】
※ ５０年前の原発事故の被害試算＝３兆７３００億円：1960年 日本原子力産業会議
しかも この３.７兆円は被害金額だけの試算、事故収束・廃炉費用は含まれていない。
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BIGLOBEニュース・毎日新聞より
＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍
【東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。
新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆〜５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。
政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。
費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。
政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。
除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。
廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。】