原発事故が日本を滅ぼすと５０年前から原子力ムラは知っていた！政府も自民党も、勿論東電も。
ゴルバチョフが「ソ連が崩壊したのはチェルノブイリが原因である」と言うほど原発事故が齎す被害は甚大。福島原発事故で日本が破滅を免れたことは、不幸中の幸いだったのかも知れない。
ミスター大丈夫・福島医大・山下副学長は、「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、
ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。」と言っているが、
福島を、被ばく被害者を切り捨て、補償を有耶無耶にしてまで、守る価値が今の日本にあるのだろうか？
関連記事 甲状腺検査:福島県外の子供と比較：「補償費用が国家予算を圧迫」防ぐため？
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」？？？
ウィキペディアより
大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算 1969 日本原子力産業会議
ま え が き
第 1 章 公衆損害を伴う大型原子炉事故の可能性 1
第 2 章 損害試算の基本的考え方と仮定 6
第 3 章 試算結果とその評価 15
附録 A 事故の種類と規模 21
附録 B 想定する原子炉設置点と周辺の状況 31
附録 C 煙霧の拡散、沈下 49
附録 D 放出放射能の人体及び土地使用に及ぼす影響 87
附録 E 放出放射能の農漁業への影響/後半 189
附録 F 物的、人的損害額の試算基礎 207
II 物的損害額の試算基礎
III 人的損害額の試算基礎
附録 G 大型原子炉から生じうる人的物的の公衆損害の試算結果
院長の独り言より
原発事故があれば国家は破産する－５０年前の試算
【日本で最初の原子炉は、東海原子力発電所。東海原発の本当の目的に建設当時の映画を紹介しています。
原油価格がタダと言って良い時代に、このような莫大なコストをかけて建設した理由は、日本の核武装計画にあるのはもはや疑いようのないところです（実際、この発電所で精製したプルトニウムを英国に売っていたことも紹介しています）。
この発電所に事故が起きたら、どうなるか。日本政府が試算していたことが明らかになっています。
原子炉立地審査指針と原子力損害賠償法
「ａ．敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる事故（以下「重大事故」）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
ｂ．更に、重大事故を越えるような技術的見地から起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」）（例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射能災害を与えないこと」
素直に解釈すれば、日本の原発は、起るとは考えられないような事故があったとしても周辺公衆にさしたる被害はもたらさないと国が保証しているのである。
「原子力損害の賠償に関する法律」
第十六条では、政府は、原子力損害が賠償措置額をこえた場合には、原子力事業者に対し、損害を賠償するための必要な援助を行なうものとする、と定められている。つまり、原発を運転する電力会社は、事故に伴う損害賠償のため３００億円の保険に加入し、事故の規模がそれを越える場合には政府が面倒をみる、という法律である。
「どんな事態が起きても原発は安全である」というのはもともとタテマエであって、「万が一の場合には、とんでもないような被害をもたらすような事故が起きるかもしれない」というのが、日本で原子力発電を推し進めようとした人々のホンネだったことを本稿で示しておく。
原発事故の被害試算
日本で最初の本格的な原発は、英国から導入し、１９６６年に運転を開始した日本原子力発電㈱の東海原発（電気出力１６・６万kW、熱出力５８・７万kW、１９９８年３月運転終了）である。東海原発の導入にあたって英国側は、「原子炉で事故が起こった場合には、英国政府は一切責任をもたない」、「原子力発電はまだ危険がともなう段階なることを再認識されたく…」と申し入れてきたという（１）。そこで東海原発で事故が起きた場合の損害賠償とその保険制度をどうするかが問題になった。
日本原子力産業会議がＷＡＳＨ７４０を手本に原発事故規模の試算を実施した。１９６０年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」と題する全文２４４ページの報告書（以下、原産報告）ができあがった。試算結果はあまりにも大きな被害を示していたため、当時原賠法の審議を行なっていた国会には一部が報告されたのみで、全体はマル秘扱いとされた。
損害額がもっとも大きいのは、放出条件が低温・全放出・粒度小で気象条件が温度逓減・雨の場合で、３兆７３００億円と途方もない額になっている。
１０万人の早期立退き、１７６０万人の退避・移住、１５万平方㎞に及ぶ農業制限といった数字に匹敵するようなことは、戦争にともなう壊滅的被害しか思い浮かばない。
１９６０年の日本の国家予算は１・７兆円であった。表３の試算結果は、万一の場合には、原子力事業者のみならず国家経済が破綻してしまう可能性を示している。】一部抜粋
ゴルバチョフが「ソ連が崩壊したのはチェルノブイリが原因である」と言うほど原発事故が齎す被害は甚大。福島原発事故で日本が破滅を免れたことは、不幸中の幸いだったのかも知れない。
ミスター大丈夫・福島医大・山下副学長は、「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、
ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。」と言っているが、
福島を、被ばく被害者を切り捨て、補償を有耶無耶にしてまで、守る価値が今の日本にあるのだろうか？
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東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」？？？
ウィキペディアより
大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算 1969 日本原子力産業会議
ま え が き
第 1 章 公衆損害を伴う大型原子炉事故の可能性 1
第 2 章 損害試算の基本的考え方と仮定 6
第 3 章 試算結果とその評価 15
附録 A 事故の種類と規模 21
附録 B 想定する原子炉設置点と周辺の状況 31
附録 C 煙霧の拡散、沈下 49
附録 D 放出放射能の人体及び土地使用に及ぼす影響 87
附録 E 放出放射能の農漁業への影響/後半 189
附録 F 物的、人的損害額の試算基礎 207
II 物的損害額の試算基礎
III 人的損害額の試算基礎
附録 G 大型原子炉から生じうる人的物的の公衆損害の試算結果
院長の独り言より
原発事故があれば国家は破産する－５０年前の試算
【日本で最初の原子炉は、東海原子力発電所。東海原発の本当の目的に建設当時の映画を紹介しています。
原油価格がタダと言って良い時代に、このような莫大なコストをかけて建設した理由は、日本の核武装計画にあるのはもはや疑いようのないところです（実際、この発電所で精製したプルトニウムを英国に売っていたことも紹介しています）。
この発電所に事故が起きたら、どうなるか。日本政府が試算していたことが明らかになっています。
原子炉立地審査指針と原子力損害賠償法
「ａ．敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる事故（以下「重大事故」）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
ｂ．更に、重大事故を越えるような技術的見地から起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」）（例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射能災害を与えないこと」
素直に解釈すれば、日本の原発は、起るとは考えられないような事故があったとしても周辺公衆にさしたる被害はもたらさないと国が保証しているのである。
「原子力損害の賠償に関する法律」
第十六条では、政府は、原子力損害が賠償措置額をこえた場合には、原子力事業者に対し、損害を賠償するための必要な援助を行なうものとする、と定められている。つまり、原発を運転する電力会社は、事故に伴う損害賠償のため３００億円の保険に加入し、事故の規模がそれを越える場合には政府が面倒をみる、という法律である。
「どんな事態が起きても原発は安全である」というのはもともとタテマエであって、「万が一の場合には、とんでもないような被害をもたらすような事故が起きるかもしれない」というのが、日本で原子力発電を推し進めようとした人々のホンネだったことを本稿で示しておく。
原発事故の被害試算
日本で最初の本格的な原発は、英国から導入し、１９６６年に運転を開始した日本原子力発電㈱の東海原発（電気出力１６・６万kW、熱出力５８・７万kW、１９９８年３月運転終了）である。東海原発の導入にあたって英国側は、「原子炉で事故が起こった場合には、英国政府は一切責任をもたない」、「原子力発電はまだ危険がともなう段階なることを再認識されたく…」と申し入れてきたという（１）。そこで東海原発で事故が起きた場合の損害賠償とその保険制度をどうするかが問題になった。
日本原子力産業会議がＷＡＳＨ７４０を手本に原発事故規模の試算を実施した。１９６０年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」と題する全文２４４ページの報告書（以下、原産報告）ができあがった。試算結果はあまりにも大きな被害を示していたため、当時原賠法の審議を行なっていた国会には一部が報告されたのみで、全体はマル秘扱いとされた。
損害額がもっとも大きいのは、放出条件が低温・全放出・粒度小で気象条件が温度逓減・雨の場合で、３兆７３００億円と途方もない額になっている。
１０万人の早期立退き、１７６０万人の退避・移住、１５万平方㎞に及ぶ農業制限といった数字に匹敵するようなことは、戦争にともなう壊滅的被害しか思い浮かばない。
１９６０年の日本の国家予算は１・７兆円であった。表３の試算結果は、万一の場合には、原子力事業者のみならず国家経済が破綻してしまう可能性を示している。】一部抜粋