asahi.comより
【 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士（東京弁護士会）は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、
国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。
本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。】
東電の生き残りを賭けた、悪あがきが始まったようだ。
あくまでこの事故は、想定外の巨大地震と、それにともなう津波によるもので、東電としては、原賠法の免
責条項に該当すると逃げを打っているのだ。
一円たりとも無駄ガネは払わない、安全対策費をケチったのと同じ発想だ。
そもそも、原賠法の免責条項がつくられた経緯もかなり怪しい。
東電を逃がしてはいけない、でなければ、すべての賠償金を国民が払わされることになる。
盗人猛々しいとは、まさに東電のことだ。
ぜひとも、この記事だけには、お読みの方にコメントを残していただきたい。
【 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士（東京弁護士会）は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、
国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。
本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。】
東電の生き残りを賭けた、悪あがきが始まったようだ。
あくまでこの事故は、想定外の巨大地震と、それにともなう津波によるもので、東電としては、原賠法の免
責条項に該当すると逃げを打っているのだ。
一円たりとも無駄ガネは払わない、安全対策費をケチったのと同じ発想だ。
そもそも、原賠法の免責条項がつくられた経緯もかなり怪しい。
東電を逃がしてはいけない、でなければ、すべての賠償金を国民が払わされることになる。
盗人猛々しいとは、まさに東電のことだ。
ぜひとも、この記事だけには、お読みの方にコメントを残していただきたい。