福島原発事故のもう一方の共犯者・原子力安全保安院のお役人さまにも裁きの手が・・
※ 東電・東芝・官僚：Ａ戦犯を野放しにすれば、間違いなく第２の福島を引き起こす！
「電源喪失、想定せず」 保安院長。
保安院が原発シンポで「やらせ」要請＊四国電力、中部電力も社員動員。
「揺らぐ安全神話 柏崎刈羽原発」新聞協会賞受賞 ≫ 封印された活断層
原子力ムラを構成する政・官・財の悪党どもが共謀、いつ暴発するとも知れない危険な原発を、
※ 「政・官・財・学・報」からなる 「原子力村」の構造。
偽りの安全神話で国民を騙し５４基も造った挙句の福島原発事故、政界・官界の共犯者の責任も問わなければ片手落ちだろう。
※ 「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
志賀原発も直下に活断層か：２００６年差し止め訴訟で運転停止の筈が・・
ただ残念なことに、原子力ムラの中で最も悪質で重い責任のある、安倍総理はじめ歴代自民党政権の法的責任を問うことは不可能だろう。
※ 原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！（再掲）
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
しかし、法的責任を問えずとも道義的責任は問える。
同じ過ちを繰り返さないため、原発再稼動と戦争への道をひた走る究極の悪党＝安倍自民党に
今こそ、〝ＮＯ〟突きつけなければ。
※ 日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
原発は戦争のための道具⇒原子炉は長崎原爆を開発するために製造された！？
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
関連記事 国策に口出し無用？？ 原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか
５年経ってようやく！ 福島原発事故 東電の勝俣元会長ら、２９日に強制起訴
日刊スポーツより
東電の刑事責任、３人以外の追及も
【福島第１原発事故をめぐる刑事責任を問われるのは、強制起訴された東京電力旧経営陣３人にとどまらない可能性がある。不起訴処分となった旧原子力安全・保安院元幹部らついても、東京第１検察審査会が審査を進めている。
「福島原発告訴団」が昨年１月、東電旧経営陣らに続き、国の原子力安全規制を担っていた旧保安院の元幹部や、東電の津波対策担当者ら計９人を東京地検に追加で告訴・告発した。地検は約３カ月後に不起訴にしたが、告訴団が元幹部ら５人に絞って東京第１検審に審査を申し立てた。「起訴相当」が議決されると、強制起訴の可能性が出てくる。
さらに告訴団は、放射性物質に汚染された地下水を海に流出させたとして、公害犯罪処罰法違反容疑でも、法人としての東電と新旧役員を福島県警に告発。県警は昨年１０月、同容疑で書類送検した。福島地検が刑事処分を検討している。】
※ 東電・東芝・官僚：Ａ戦犯を野放しにすれば、間違いなく第２の福島を引き起こす！
「電源喪失、想定せず」 保安院長。
保安院が原発シンポで「やらせ」要請＊四国電力、中部電力も社員動員。
「揺らぐ安全神話 柏崎刈羽原発」新聞協会賞受賞 ≫ 封印された活断層
原子力ムラを構成する政・官・財の悪党どもが共謀、いつ暴発するとも知れない危険な原発を、
※ 「政・官・財・学・報」からなる 「原子力村」の構造。
偽りの安全神話で国民を騙し５４基も造った挙句の福島原発事故、政界・官界の共犯者の責任も問わなければ片手落ちだろう。
※ 「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』＊福島原発事故へ繋がる道。
志賀原発も直下に活断層か：２００６年差し止め訴訟で運転停止の筈が・・
ただ残念なことに、原子力ムラの中で最も悪質で重い責任のある、安倍総理はじめ歴代自民党政権の法的責任を問うことは不可能だろう。
※ 原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！（再掲）
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
しかし、法的責任を問えずとも道義的責任は問える。
同じ過ちを繰り返さないため、原発再稼動と戦争への道をひた走る究極の悪党＝安倍自民党に
今こそ、〝ＮＯ〟突きつけなければ。
※ 日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
原発は戦争のための道具⇒原子炉は長崎原爆を開発するために製造された！？
大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
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東電の刑事責任、３人以外の追及も
【福島第１原発事故をめぐる刑事責任を問われるのは、強制起訴された東京電力旧経営陣３人にとどまらない可能性がある。不起訴処分となった旧原子力安全・保安院元幹部らついても、東京第１検察審査会が審査を進めている。
「福島原発告訴団」が昨年１月、東電旧経営陣らに続き、国の原子力安全規制を担っていた旧保安院の元幹部や、東電の津波対策担当者ら計９人を東京地検に追加で告訴・告発した。地検は約３カ月後に不起訴にしたが、告訴団が元幹部ら５人に絞って東京第１検審に審査を申し立てた。「起訴相当」が議決されると、強制起訴の可能性が出てくる。
さらに告訴団は、放射性物質に汚染された地下水を海に流出させたとして、公害犯罪処罰法違反容疑でも、法人としての東電と新旧役員を福島県警に告発。県警は昨年１０月、同容疑で書類送検した。福島地検が刑事処分を検討している。】