安倍総理（当時）はドップリと“原発安全神話”に漬かり、
吉井議員の警告など“馬の耳に念仏”右から左に聞き流していますね。
もともと、あまり乗り気でない電力会社を引きずり込み、
５４基もの原発という凶器、自爆装置を造った犯人は自民党。
そして、その本当の動機は、潜在的核武装。
安倍総理（当時）が、吉井議員の警告を無視しても原発を守りたい、
強力な動機があった訳です。。
関連記事 原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
自民党防衛族、原発安全規制を悪用 裏口から核武装への道開く
日本は潜在的核大国だった！？長崎型原爆５万発分のプルトニウムを保有。
私はこう思う 石破茂自民党政調会長＊原発は核抑止力。
衆議院ＨＰより
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険・・質問主意書 提出者 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険・・答弁書 内閣総理大臣 安倍晋三
【一の１について我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。
また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。
一の２について
落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
一の３について
我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
一の４について
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。
一の５について
我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
一の６について
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。】一部抜粋
吉井議員の警告など“馬の耳に念仏”右から左に聞き流していますね。
もともと、あまり乗り気でない電力会社を引きずり込み、
５４基もの原発という凶器、自爆装置を造った犯人は自民党。
そして、その本当の動機は、潜在的核武装。
安倍総理（当時）が、吉井議員の警告を無視しても原発を守りたい、
強力な動機があった訳です。。
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自民党防衛族、原発安全規制を悪用 裏口から核武装への道開く
日本は潜在的核大国だった！？長崎型原爆５万発分のプルトニウムを保有。
私はこう思う 石破茂自民党政調会長＊原発は核抑止力。
衆議院ＨＰより
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険・・質問主意書 提出者 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険・・答弁書 内閣総理大臣 安倍晋三
【一の１について我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。
また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。
一の２について
落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
一の３について
我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
一の４について
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。
一の５について
我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
一の６について
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。】一部抜粋