国や東京電力が福島県民に強いるのは、放射線管理区域の約４倍 「年間２０ミリシーベルト」５．２ｍＳｖ/年（１．３ｍＳｖ/３月×４）を超えれば、放射線管理区域に指定される。
※ 原子力発電所、核燃料サイクル関連施設及び、放射性同位元素等取扱施設において被ばくのおそれのある区域
放射線管理区域の中で暮らせとは？福島県民は日本の法律で守られない 政府に見捨てられた棄民か？
国連人権理事会も、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべき」と
「年間２０ミリシーベルト」の避難基準を改めるよう提言。
甲状腺検査以外に、尿検査や血液検査を実施しない福島県の方針も問題視している。
※ 福島第１原発事故:国連人権報告書「福島県健康調査は不十分」
福島県庁が、原子力ムラの手先ではなく、真に県民の味方ならば当然、
国や東京電力が強いる、放射線管理区域の約４倍 「年間２０ミリシーベルト」を蹴るだろうが・・
県は、甲状腺がんの 唯一の有力容疑者・福島原発事故を、早々に容疑者候補から外すなど、
加害者の東電・原子力ムラの側に付いているように見えてしまうが・・
※ 県、甲状腺がん「福島原発事故の放射線影響考えにくい」？？
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ＦＣＴ福島中央テレビより
年間２０ｍＳｖ 受け入れないよう要請
