福島県の、県民への裏切り行為と隠蔽工作が次々と発覚している。

 SPEEDIデータ隠蔽、安定ヨウ素剤の不配布・配布妨害、
「日本という国が崩壊しないよう「補償費用が国家予算を圧迫」するのを未然に防ぐ」と暴論を吐く御用学者・山下俊一教授を放射線健康リスク管理アドバイザーに任命・・

 福島県という行政組織はいったい誰のために存在しているのか?
県民に背を向け裏切り続ける県庁など無い方がいい、
福島県庁は解散し、余った経費はすべて県民に還元しては如何か?

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 毎日JPより
福島・検討委:内部被ばく議論、当初削除 公開後に追加
【東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は19日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。

内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため(少しの内部被ばくでも検出する)尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。【日野行介】

 尿検査を巡るやりとりがあったと修正されたのは、昨年6月18日に開かれた第2回検討委(非公開)の議事録。

 この検討委では同県浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約2万8000人を対象とする被ばくの先行調査について議論した。修正された議事録によると、ホールボディーカウンター(WBC)と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりWBCとみんなが言っている状況で、尿に舵(かじ)を切れない」などと難色を示していた。

 結局、検討委後の昨年6月末から、県は百数十人のみを対象にWBCと尿検査による内部被ばく検査を行い、健康に影響が出るレベルの放射線量は測定されなかったとした。その後、県は一部住民を対象にWBCでの内部被ばく検査を続けているが、尿検査については一貫して導入に慎重な姿勢を示している。

 議事録を巡っては第1~3回の検討委について、県民からの情報公開請求時に実際には作成していなかったのに、職員の手持ちメモに基づき急きょ作成し開示していたことが発覚。県が先月公表した内部調査では「職員の手持ちメモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」と、議論の一部を削除していたことを明らかにしていた。

 県によると、公開請求時には既に、今回改めて開示したのと同じ内容の「議事メモ」が作成されていたにもかかわらず、部分的に削除して議事録として開示していたという。県健康管理調査室の佐々恵一室長は「元々の議事メモはここ(調査室)にあったが、誰がどういう意図で(情報公開時に)削ったかは分からない」と話している。】